2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
航空大学校につきましては、今後とも、操縦士の安定的な供給源としての役割を果たすとともに、民間養成機関への技術支援等を通じて、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するよう、国土交通省としても対応してまいりたいと考えております。
航空大学校につきましては、今後とも、操縦士の安定的な供給源としての役割を果たすとともに、民間養成機関への技術支援等を通じて、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するよう、国土交通省としても対応してまいりたいと考えております。
今後とも、これまでどおり、航空大学校はパイロットの安定的な供給源として中心的な役割を果たすとともに、私立大学などへの技術支援等も通じて、我が国全体のパイロット養成能力の拡充に寄与する必要があると認識をいたしております。
同基地においてヘリ操縦士の養成を担当する第二一一教育航空隊における教育の状況ですが、近年の各種任務の増加や操縦士の中途退職者の増加を背景としてヘリ操縦士の養成が急務となっており、現在、養成能力の上限いっぱいでヘリ操縦士の養成に当たっているところでございます。
ただ、同基地においてヘリ操縦士の養成を担当する第二一一教育航空隊における教育の現状ですが、近年の各種任務の増加や操縦士の中途退職者の増加等を背景として、ヘリ操縦士の養成が急務となっており、現在、養成能力の上限いっぱいでヘリ操縦士の養成に当たっているところなんですね。もういっぱいなんです。そのため、現時点での部外者の教育の受託については非常に慎重に考えざるを得ないという状況になっております。
それから、各国の専門家の養成、能力開発の一層の推進、これまでも行っておりました研修事業の充実等が主な事柄になりますけれども、こういった主に三本の柱の提言を関係する推進会議からおまとめいただきましたので、具体にこれの実施に向けて、もちろん官だけではなくて、官民が適切な役割の分担のもとに進める必要があろうかと思いますが、具体的に今後取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
あわせて、委託先の協会につきましても、現在もやっておりますけれども、居住者の方々のサービスが低下しないように、人材の養成、能力の開発、そういった点に今後、いわば研修の拡充でございますけれども、マンパワーとして、居住者の要望に的確に間違いなく対応できるようなエキスパートというものの育成を目指しまして、そういう体制も強化するというような形でやっていきたいと思っておりますから、我々としては、いささかも居住者
六 国内防疫措置の実効性を確保するため、魚類防疫員及び魚類防疫協力員の養成・能力の向上のための研修制度の整備等を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
地域別にというのを調査したものはございませんけれども、学校別にということで若干コメントさせていただきますと、やはり古くから大学院課程を擁しておるような歴史のあるところではおのずと大学教員の養成能力というものをみずから持っているわけでもございます。
このため、特に基礎研究の主要な担い手である大学、国立試験研究機関等の研究環境を改善し、その研究開発能力と人材養成能力を強化していくことが必要と考えております。このような考え方に立ちまして、科学技術庁といたしましては今後とも基礎研究の推進に努力をしてまいる所存であります。 なお、今後こうした基礎研究の成果の中から一つでも多くノーベル賞の受賞ができることを期待いたしておるところでございます。
このために、いつも申し上げておりますが、関係各省庁と協力しながら、オーソドックスなんですが、基礎研究の主要な担い手であります大学、国立試験研究機関等の研究環境をまず改善していかなきゃならぬ、研究開発能力と人材養成能力を強化していかなきゃならぬ、これがやっぱり原則ではないかと考えております。
このために関係省庁が協力しながら基礎研究の主要な担い手であります大学、国立試験研究機関等の研究環境を先ほども御答弁申し上げましたように改善いたしまして、その研究開発能力と人材養成能力を強化していかなければならぬ、このように考えております。 こういった考え方に立ちまして、当庁といたしましては今後とも基礎研究の強化に最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
一方、それを受けた文部省そして自民党文教行政は、有名大学を助長する一握りのハイタレントの養成、能力主義に基づく早期選別の教育政策を進めてきたのであります。それは、昭和三十五年以降の所得倍増計画、その後のマンパワーポリシーを見れば明らかであります。
○鍛冶委員 要するに私の理解は、当初要望された定員増については、これはぜひ必要な数字であるし、これがもしそのまま認められれば、先ほど部長がおっしゃったような質の低下とか養成能力とかいうことも心配なく対処できるという自信を持って要求されたんだと思いますが、そこらあたりはいかがですか。
また作業療法士につきましても十三カ所で二百七十人の年間養成能力を持っております。視能訓練士という目の不自由な人に対します訓練、これは三カ所で百人程度の養成能力があります。まだ資格制度ができていない職種でありますが、聴能士、言語士と呼ばれます人たちにつきましては、厚生省としては一カ所、二十人の養成という状況でございます。
四つ目に、養成、能力開発の合同授業の改善を図ってもらいたい。五つ目に、指導員の増員、これは非常に切実であります。六つ目に、訓練内容の質的改善。七つ目に、卒業生の就職完全保障。これは大変困難なようでありますが。八つ目に、企業の雇用義務。特に大企業の雇用責任の明確化。先ほど大阪瓦斯のことを言いましたけれども。
私どもの書記官研修所における速記官の養成能力にも限度がございますが、一時に大量の速記官を養成することが事実上非常に困難であるということをまず御理解いただきたいと存じます。
職業訓練校の最近の入校率は養成、能力再開発訓練を合わせて七〇％台であり、全国平均とほぼ同率であります。しかし、中途退校者は四十八年三一・二％、四十九年二二・九％とかなり高い率となっております。
これは獣医師の数とか、獣医師の養成能力あるいは獣医事教育の内容、たとえばいま御指摘になりました魚病というようなことになりますと、現在そういうような学問的な確立がすでに達成されているかどうかというような問題も関連してくるかと思います。そういう点もございますので、先ほどの六年制に教育年限を延長するということに関連いたしまして、私どでも獣医師制度についても検討することにいたしております。
そういう訓練生、たとえば那覇の沖繩のほうの航空交通管制部でこれから携わる者を、たとえば東管のほうに預けましてある程度訓練をしてもらうといったふうなこともございまして、無資格者の数は若干多くなっておるというふうな点もございますが、そういう点は確かにございますけれども、私どもといたしましては、何とかしてその養成能力というものを充実し、無資格者の数を少なくしてまいりたいということは常に思っておることでございます