2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
あわせまして、文部科学省としましては、動画教材を含む教員向け指導資料や研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付行うほか、さらに、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして、情報モラルや情報セキュリティーに関する教育を含めたＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修などに取り組んでおります。
あわせまして、文部科学省としましては、動画教材を含む教員向け指導資料や研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付行うほか、さらに、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして、情報モラルや情報セキュリティーに関する教育を含めたＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修などに取り組んでおります。
また、人材育成という面では、防災スペシャリスト養成研修を開催するとともに、地域において希望する地方公共団体と共催で地域研修も開催をして、必要な事項の習得を図っているところでございます。
また、防災スペシャリスト養成研修というのを有明の丘で行っておりますけど、この中で人材育成のコースというものを設けて、人材育成のプログラムの作成、手法等を習得していただいているところでございます。
このような中で、国としては、防災業務について専門性を有する市町村職員の育成、確保を図るため、平成二十五年から、防災スペシャリスト養成研修を実施しております。
このため、文科省としては、こうした今後の取組が更に進むように、独立行政法人教職員支援機構と連携して、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実や、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の公表、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣など、支援を行ってまいります。
けれども、教員の配置や養成、研修の内容などは国が全国的に標準を定めており、給与については国庫負担もしていると。そういう意味では、この教員確保の取組、私は、地方任せにするのではなくて、国として責任持って取り組むべき課題だと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
この養成につきましては、自殺総合対策大綱におきまして、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとされておりまして、厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組の支援をするほか、ゲートキーパー手帳やゲートキーパー養成研修用テキスト、これを作成するなど、広く周知に努めている次第でございます。
また、外部講師の活用としては、消費者生活相談員の方ですとか弁護士の方についても御協力をいただくようにしてございますし、さらには、教員の養成、研修の段階におきましても、消費者教育の充実について盛り込んでございます。 さらには、広報啓発の一環といたしまして、消費者教育の専門家を地方公共団体へ派遣する事業ですとか、消費者教育フェスタ等の開催、各般の取組を進めているところでございます。
このため、文部科学省としては、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身に付けられるようにすることや、その支援を行うため、独立行政法人教職員支援機構と連携をして、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実を図るとともに、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画など、全国の教育委員会や学校の参考となる情報の発信、共有を進めるとともに、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援
こうした課題を受け止めて、一層の働き方改革の推進とともに、中教審で教師の採用、養成、研修の在り方について諮問を開始したところでございます。 そういう動きと合わせまして、教師を目指す現役学生や教職を断念した学生、さらに若手の教師などから教職に就くことへの不安や課題について意見を伺う機会がございました。
このため、文部科学省におきましては、外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修プログラムの開発と普及、日本語指導担当教員の研修等を支援するアドバイザーの派遣、それから補助事業によりまして日本語指導補助者の学校への配置などの施策の充実に努めているところでございます。
このため、内閣府では、国や地方公共団体の職員を対象とした防災スペシャリスト養成研修をコロナ禍においてもオンラインを活用して開催して、避難指示を発令するタイミングや、避難所の運営方法等の防災活動を遂行するために必要な事項の習得を図っております。
また、高齢受刑者の処遇を行う刑務官に対しては、外部の専門家を招聘いたしまして認知症サポーター養成研修も実施いたしまして、認知能力の劣る受刑者の処遇能力の向上を図っております。
こうした考え方の下、文部科学省としては、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身につけられるようにすることやその支援を行うため、一つ、独立行政法人の教職員支援機構と連携をいたしまして、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者層の養成研修の実施をしております。
一方で、重症者が増えてくると対応する医療関係者が少なくなってまいりますので、それは今、養成研修事業等々で、ＥＣＭＯ等々を使える方々、また人工呼吸に対応できる方々、これを一定程度養成するように努力いたしております。 更に申し上げれば、今、Ｋｅｙ―Ｎｅｔというのがございまして、これは厚生労働省で作っております雇用の情報サイトですね、医療関係者のやつであります。
ハード整備のみならず、メンター養成研修等のソフト面も考慮をされております。一方で、女性の方が現職自衛官となって以降、体調管理やメンタルヘルスケア、メンタルケアのためには、女性医官の充実も欠かすことはできないと私は考えております。 退職自衛官の方の力をお借りすることも含めて、女性医官の体制整備、拡充、岸大臣、是非しっかり取り組んでいただけませんでしょうか。
さらに、昨年度、こうした児童生徒等の教育を担当する教師の養成、研修内容などを体系的にまとめたモデルプログラムを開発して、これも各大学等に周知をしております。 大学にどういう学科を設けるかというのは、最終的にはもちろん各大学の判断ということになりますけれども、文科省としては、引き続き、こうした取組を通じて、こうした子供たちへの教育に関する教師の資質、能力の向上に努めていきたいと思います。
こういった災害法制の体系につきましては、御指摘のように、地方公共団体の職員の方々にもきちんと周知が図られなければいけないということで、防災担当職員を対象といたします防災スペシャリスト養成研修等を通じまして周知を図っているところでございますけれども、引き続き、災害法制の周知と普及啓発には努めてまいりたいと考えております。
また、それをきちっと研修プログラムということで行うような作成の検討、そしてまた、指導者の養成研修会を開催すること、そうしたことを現在進めているところでございます。
このため、文部科学省としては、現職教員や学校、教育委員会等に対して独立行政法人教職員支援機構と連携した各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施に加えまして、各教科等の指導におきますＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供を行うとともに、教師のＩＣＴ活用の日常的な支援等を行うＩＣＴ支援員や一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を担うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進
まずは、各自治体が安価でかつ円滑に学校ＩＣＴ環境を整備し、きちんと維持できる管理体制というものをつくるための支援、それから、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導員の養成研修の充実、また、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料ですとか解説動画の作成や提供などについて、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
また、在宅の暮らしを支える重要なサービスの一つである訪問介護については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況にある中にあってもサービスを維持、充実をしていただくために、昨年十月からの月額最大八万円の更なる処遇改善、訪問介護員の養成研修への助成に加えて、第二次補正予算において、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給や感染症対策のための費用の助成等を盛り込んでいます。
厚労省といたしましては、通訳者の育成を推進するために、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業におきまして、手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対しての財政支援ですとか、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託するですとか、こういった取組を実施しておりますので、必要なオペレーターを確保できるように引き続き通訳者の養成に努めてまいりたいと考えてございます。
このため、私どもといたしましては、若い方に手話通訳士等の普及を図るということを目的といたしまして、平成三十年度からでございますけれども、五年間で大学等で手話通訳者の養成研修をモデル的に実施する事業に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 厚労省におきましては、通訳オペレーターとしての活躍が期待される通訳者の養成を推進するために、地域生活支援事業において手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対して財政支援を行う、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託する、こういった取組を実施しております。
厚労省としましては、こうした自治体の取組を後押しするということで、養成研修、かかりつけ医とか認知症サポート医の研修ですとか、あるいは認知症疾患医療センターへの運営費助成等々を通じまして地域の実情に応じた取組をお支えしていくと、そういう立場で考えておりまして、こうした鑑別、運転免許の関係でなかなか認知症疾患医療センターにかかれないということであれば、それをいかに裾野を広げていくかということも一つの地域