1981-11-12 第95回国会 参議院 文教委員会 第6号
それから、学校給食というものの給食費の問題と関連をして、理想的な姿はそれは無償だけれども、しかし、それはいろいろそれぞれの国によって違いはあるだろうから、差別をなくしてすべての子供に与えるようにしなさいとか、あるいは給食の献立への注文、栄養士の養成措置あるいは学校給食に対する公的機関による効果的な監督、いわゆる所管官庁のですね、こういうこと等を具体的にもう書いてあるんですがね。
それから、学校給食というものの給食費の問題と関連をして、理想的な姿はそれは無償だけれども、しかし、それはいろいろそれぞれの国によって違いはあるだろうから、差別をなくしてすべての子供に与えるようにしなさいとか、あるいは給食の献立への注文、栄養士の養成措置あるいは学校給食に対する公的機関による効果的な監督、いわゆる所管官庁のですね、こういうこと等を具体的にもう書いてあるんですがね。
法律でいう伝承者の養成は、国立劇場の内部組織といたしまして小規模に、義務教育終了程度の者を対象として養成措置をはかっていき、実績により追々拡大していきたい、かような考えでございます。
それから、逆に千二百名に近い養成機関の者は全員希望しておる、こういう事態をふまえても、全校必置の場合を見通した際には、新たな養成措置を考えなければならない段階がくると思うのですね。こういう事態を考えて、市町村採用のもの、あるいは私立、公立に依存するのではなくして、養護教諭の確保の措置を新たな養成措置によって当然立案計画すべき段階にきておると思うのですが、これは養成課長どういう見解ですか。
その将来を見通しをして、早急に養護教諭の養成を、現行で満足されないで、四十年に幾つつくるとか、四十一年にどうするとか、具体的な計画については答弁できないでしょうけれども、長期見通しの中で専門の養成措置が必要だと私は考えるのですが、それを検討して百三条撤廃の公約にこたえられるように検討する意思がありますか。
○豊瀬禎一君 一年程度の養成とか、そういうことでなくして、二年がいいか、四年制度がいいか、あるいは教育関係諸大学の中に養護教員養成科というものをつくるのがいいか、いろいろ検討の必要があろうかと思いますが、やはり養護教諭の資質という点と数の確保という点からしますと、当然、五年を展望しますと、正規の養護教諭の養成措置がとられなければならないと思うのですが、どうお考えですか。
○豊瀬禎一君 あなたの答弁どおり、六つの四年課程の養成機関というか、あるいは養成措置が国立大学の中にとられているのですが、実際に六大学で養護教諭免許状を取得する見込の者、三十九年の三月卒業見込みの者を、当該学校に私どもが照会して、直接、大学から正式に回答をとったところによりますと、見込みの者は全体で三十二名ですが、養護教諭に就職希望した者は八名ですね、これは大学の正式回答ですから大体において見込みとしては
○二木謙吾君 いま、文部省からもお話がございましたが、政府のこの増員計画に対する養成措置は、まことにあいまいである。同時に、現在のような措置では、増員計画が実行倒れになることは必至である。この理由の説明書にあるのでありますが、それは政府の増員計画では増員ができない、必要に応ずることができない、こういう御見解でございますか。
第四十三国会に本法案と同趣旨の法案が提案審議されてからも、参議院文教委員会ではたびたびこのことが論議されましたが、政府の増員計画に対する養成措置は、まことにあいまいであると同時に、現状のような措置では増員計画が実行倒れになること必至であると思われるのであります。
そうすると、久保委員から指摘されたように、四年制度の一級免許状をとる八カ所の養成機関を新たに増設していくか、そこの収容数を八カ所とするならふやしていくか、別個の養成措置をとらなければ、五カ年間の五千数百名はもちろんのこと、学校教育法の二十八条を早急に実現するように努力したいという大臣の最後の御意思を、学校教育法の改正も考えながら実行実施ができるように早急に努力したいという、この言明というのはうそになってきましょう
そしてそれが現在の段階で、将来、一部で言っていられるように、定員定額制を非常にきびしく全国で統制をして、そうして必要教員を算出して、それだけしか養成措置をしないと、その養成機関に入ったあと、教員になりたくないと思おうが思うまいが、教員に適するような適応性があろうがなかろうが、無条件で教員に採用していくという、こういうむちゃな考え方を大臣がやられるのなら別問題として、現行制度の上からすると、資格は持っておっても
したがって、百五十人の養成措置をしたということは、すでに本委員会の討論の素材にならないことである、少なくとも私ども出している法律案の審議に対しては。したがって、そのことではなくして、法律案提出後、百五十人の問題は過去においてどういう前進の検討を今日まで加えてきたかということですね、私が質問しているのは。
だから養護教諭になる希望者が少ないから、今日まで当分の間というのが昭和二十二年から三十六年まで放置されてきておったのだと、こういう意味にも取れるような御答弁があったんでなくして、あなたの今の答弁の趣旨は、鋭意努力しておるけれども、結局こういう過小の養成措置では、先ほど大臣が答弁された二十八条の精神充足には不十分である。こういう見解の答弁と承ってよろしいですか。
もしどうしてもそれがうまい方法が見つからないということでありますならば、買い上げ制度を今までよりも画期的に拡充して、そうしてその上でそれと後継者の養成措置という、両方の面で代替させていく、かようなことでただいま検討いたしております。
もちろんいい職員を充実させることが、農民の責任ではありますけれども、この中に特に政府で考えていただきたいことは、職員の養成措置であります。いい職員を養成するという措置が全然考えられていないということは、早急に当局で考えてもら、わなければならぬことではないか。農業協同組合が新しく農民の手によつて生れておりまするので、今までの農業会とは相当人的内容の点においても変つてきておることは事実であります。