2007-06-14 第166回国会 参議院 内閣委員会 第18号
養成工という技能工からでも所長になることはできるんだと。そういうふうなことを含めてやっぱり社内の中の活性化を図ってきたという歴史的な経過があるわけです。 さて、このキャリア制度ということを、私、そういうふうな意味で非常に否定的に見ておった時代もあったし、しかしキャリア制度が支えてきた日本の政策立案、これだってやっぱりあり得るわけですよね。
養成工という技能工からでも所長になることはできるんだと。そういうふうなことを含めてやっぱり社内の中の活性化を図ってきたという歴史的な経過があるわけです。 さて、このキャリア制度ということを、私、そういうふうな意味で非常に否定的に見ておった時代もあったし、しかしキャリア制度が支えてきた日本の政策立案、これだってやっぱりあり得るわけですよね。
これは労働省の方からの法案との関連も実はあるんですけれども、かつてはそれぞれの大企業の中に養成工をあれする学校ですとか一部工業高校を併設している企業というのはよくございました、今、一部まだ残っていると思うんですが。ところが、中小企業というのはなかなかそういう仕組みというのはつくれないわけですね。
日本の経済の発展なり産業の発展というのは、戦前戦後を通して企業の中で進めてまいりましたいわゆる養成工という企業の中で技能者を養成する制度というものをずっと持って、集団就職の世代ですから三十年代の後半ぐらいまではあったと思います。その人たちが長い勤務の中で技術を集積させて今日の日本のこの高い水準の技術を維持しているわけですね。これが今まさに枯渇をしていこうとしている。
ですから、先ほど御説明いたしましたように、日本の今日のこの姿をつくり出したのは、戦前から戦後の集団世代にかけて養成工制度があって、企業の中で大変大量な技能者を養成してきた、その大きな社会的な厚みの中で今日の姿があると考えていただく。ですから、それには一定の時間がかかるんです。
四番として、見善い、養成工に対しては、法的最低賃金が保障されなければならない。そして最後に、訓練制度の計画、運営、その発展について、また一般に訓練問題の取り扱いについて、労使団体の代表の参加を保障すべきであることという、こういう原則があるわけですが、これらの原則は、ことばの表現こそは違いますが、ＩＬＯをはじめとして、すでに国際的に普遍化された一般的な原則だというふうに考えているわけです。
昭和五年三月、高等小学校を卒業されると、進学を思いとどまり、直ちに三菱航空機名古屋製作所に養成工として入社されました。当時の養成工は、志願者が多く、数百人に一人という激烈な競争率だったといわれております。航空機製作所には、現役兵として海軍に入営されるまで在籍され、入営後は選ばれて呉の通信学校に第五十四期生として入学され、通信兵として服務後、昭和二十年秋に復員されました。
現在事業場等に委託されております職業訓練システムというものは、昔私どもが会社へ入ったときの養成工の形と何ら変わらないわけであります。そうして企業に忠誠心を持たせようとする教育だけしか行なわれていない。産業人、労働者、生産人としての自負と認識を持つ労働者の養成こそが必要ではなかろうかというふうに思うわけですが、これに対して大臣はどうお考えになりますか。
これについての理由というものは、いろいろ非常にたくさんあると思いますが、基本的には外国のような、新卒をとったら養成工として養成するというような慣行とか、基盤というものが欠けておったという点が第一。それから第二には、そういう組織的な訓練をしなくても、従来は優秀な労働力が豊富にあったから、それを使っていれば自然に何とかまかなえたということもあったかと存ずるわけでございます。
○政府委員（石黒拓爾君） 外国で一番職業訓練の発達しておりますのはドイツ、スイス等でございますが、これらの国の訓練の実情を見ますと、中世以来の徒弟制度というものが大体温存されつつ近代化されてきて、そして義務教育を出たものは、昔なら徒弟に入る、現在ならば養成工課程に入るというのが原則であるという社会体制ができておるように考えております。
○新井政府委員 まず若い労務者の確保問題でございますが、従来からございました養成工制度というものを、一時、この間のスクラップ政策のためにどんどん退職させておりますので、その関係で休んでいた工場もございましたが、いよいよ三十九年度からはそれをやらなければならぬということで再開をいたしましたし、また新しく、大手十八社のうちで現在七、八社まではそういう養成工制度をやっていきたい、特に中卒のほうは、十八歳までは
○新井政府委員 大手十八社の中で、現在私が承知しておりますのは、七社ないし八社程度が新しく養成工制度をつくります。それから一社は従来あったのを途中やめておりましたが、これはスクラップの途上でありますので、遠慮もあったかと思うのですが、今度三十九年度から再開するという情勢でございます。
いわゆる一般経済界におきまする工場労務者と違いまして、技術は当初はゼロなんでございまして、それをそれぞれ指導いたしまして、どうにか仕事ができるようにしていく、そうしてそれがある程度熟練してまいりますと、その者は釈放されていくというような状況でございまして、技能の程度というものは、常に養成工を養成するというような程度の技能しかございません。
一般民間でございますと、養成工に相当命をかけましても、将来それが熟練者となって相当生産性の向上もはかれるわけでございます。刑務所におきましては、ある程度じょうずになれば刑期が満了して出ていくので、常に指導訓練ということが必要になるわけでございます。それと、この工場を大分に誘致いたしましたのは、大分刑務所の所在地が、いわゆる商業関係の立地条件といたしましてはきわめて不利な場所でございます。
私どもが視察いたしましたのは、京都市の島津製作所の島津工科学校、神戸市の神戸製鋼所における養成工教育及び大阪府箕面市にある丸善石油学院の三カ所であります。 島津工科学校は、同製作所に勤務している義務教育を修了した男子の青年従業員に対し、その人格の陶冶と知識の向上と技術の練摩とをはかり、同社の基幹となる優秀な技術従業員を養成する目的をもって設けられている修業年限三カ年の各種学校であります。
そうして見習工なり養成工というものは、法定の最低賃金が保障をされて生活が守られる中において後期中等教育が学校教育の一環として守られていくような体制が、全体計画として作られなければならない、こういうような立場に立つべきであろうと思うのであります。ところが今日この法律案が提案をされました。中にはいい点もあることは事実であります。
それから、現在ある定時制の高校は、大企業において多く見られるいわゆる養成工の訓練施設などと、関連しておるいろいろな職業の地域社会の協力のもとに、公共化して活用することが必要であると考えるのであります。また中小企業に働く技術者及び労働者の技術水準の向上をはかるために、中小企業の技術者、これは各企業が自分でやるわけにはいかないのでありますから、国家が十分にめんどうを見てやるべきではないか。
このことは科学技術庁の刊行物、番号は忘れましたけれども、その中でも企業内教育について、どういうふうに養成工が将来伸びるといいますか、りっぱな養成工なのかということについて、労務管理担当の人たちと現場の実際の技術者の間にはかなりの意見の相違があるということなんです。
さらに基準法との関係でございますが、これは御承知のように、この養成工制度につきましては、世界各国とも、基準法の特例が一部認められておりまして、わが国におきましても、基準法の七十条で職業訓練に関する特例が認められております。
現在、企業内の訓練所あたりにおいて三カ年間ぐらいのいわゆる少年工、養成工に対する上級の技術者、技能者としての養成が行なわれておる。それから一般の本工程度の技能者養成というものが行なわれておりますし、片方においては非常に低いところの臨時工的な技能者養成というものが行なわれていることは事実であります。
現在大企業あるいは中小の企業で養成工として働いております青少年が、定時制の高等学校に相当多数入学して参ります。また、行きたいけれども行けないという子供たち——行けないのにはいろいろな理由がございますけれども、あまり喜ばれないということもありましょうし、あるいはその他もろもろの条件で、行きたくても学校に行けないという生徒が多数おるわけでございます。
それから訓練所内の生徒と他の生徒の人間としての長所、短所というお聞きの問題がございましたが、入って参ります生徒の素質が多少違いますので、養成工でかなりの試験を受けて入ってきておるのが、訓練所から来ておる生徒であります。従いましていわゆる能力的な点から申しますと、一般の生徒よりは多少程度が高いと言えるかと思います。
養成工の時代ですと、ほとんど給料が安いですから、冬のオーバーなんか買えないわけです。で、全体に調べてみまして、二年近くの勤続になってようやくオーバーが買えるかどうかというところであります。それも長いオーバーではなくて、安い、寸法の足りないトッパーで間に合せる。これが繊維労働者のいわゆる賃金と購買力の関係であります。
○政府委員（澁谷直藏君） 労働基準法に基く技能者養成が実施されましたのは、昭和二十二年度からでございまして、三十一年度までの実績があげられておるわけでございますが、その概況を申し上げますると、昭和二十二年度におきまして職種の数が十五、それからこれは、養成工は数は不明でございますが、職種は十五。二十三年度におきまして職種が四十七、実施事業場数が六十、養成工数が千九百六十八。
今、政府委員から述べられました数字によると、たとえば、三十一年度の職種百二十四はいいとして、事業場二万三千四百七十四カ所、養成工が五万五千百三十一ということになると、一カ所平均が二人ちょっとということになるのだが、これの数字は誤まりないのかどうか。
さればこそ、この工場では、急に養成することができないので、新制中学、高等学校の卒業生を養成工として入れる。十年、十五年かかって、ようやく一人前の人間ができる。しかし、最も鋭敏な部門については、二十五年以上の熟練工でなければできない。そのことを、政府も知っておればこそ、住友金属あたりで十分できるピアノ線を、わざわざ輸入させて、あのスプリングのところを作らせておるという状況です。
それで従来の共同養成体で実際に必要としておりました経費を調べてみますると、平均でございますが、養成工一人当り大体年間八千円を必要といたし、ております。これに対しまして、今まではわずか四百円程度しか補助できなかった。
ある関西の大きな工場でありますが、九十六名の技能者養成工を持ち、そのうち三十名が定時制高校に通学しておる。卒業した者はわずかに四名、現実はこういう状態であります。しかもこの中には病気で倒れておる人がかなり多い。一体この関連をどういうようにわれわれは考えるべきであるか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
雇用契約がなくてはいけない、養成契約がなくてはいけない、こういうところから無理にたのんで養成契約を結び、養成工として身分関係を規律したというような形式をとらざるを得ないものもある。そうして事業主として、ここに技術者養成規程を設けてあるわけです。そこで、現実の土建総連の問題を離れまして、やはり今後の日本の労働組合というのは産業別組合の動きを示している。もう一つは職能別組合の動きをしていくと思う。