2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
消費者庁としては、いわゆる雇い止めの解消や処遇の改善に向け、地方公共団体に粘り強く働きかけを行うとともに、相談員の養成事業の強化、専門性の向上に向けた研修の充実など、重層的な対策により、相談員の方々が十分に力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。(拍手) ─────────────
消費者庁としては、いわゆる雇い止めの解消や処遇の改善に向け、地方公共団体に粘り強く働きかけを行うとともに、相談員の養成事業の強化、専門性の向上に向けた研修の充実など、重層的な対策により、相談員の方々が十分に力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。(拍手) ─────────────
こうした状況で、御指摘のように、大阪では活用件数九件という報告を受けておりますけれども、現状ではECMOの対応となる患者が少ないことによるものというふうに承知をしておりますが、私自身、ECMOの診療の現場も視察をさせていただきましたし、また、ECMOnetの竹田医師とも意見交換をさせていただきまして、人材育成が必要だということで、昨年、二年度の補正予算におきまして三億円を確保して養成事業を行いました
そういうことも含めて、しっかりと自治体の方にこの養成事業、お願いをしていくべく、我々としても更なる協力体制組んでまいりたいというふうに考えております。
第三次補正では、感染症医療人材養成事業が創設されました。しかし、感染制御の実務では恒常的な研さんが求められますから、これを単発の研修にとどめずに、修了生は中長期の感染症医療を担う専門人材として継続的に資質の維持向上を図るべきだと思います。 萩生田大臣の構想をお伺いしたいと思います。
文科省では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症に関する高度な知識を身に付けた医療人材養成の強化を図るため、今先生御披露いただいた、三次補正予算案において感染症医療の人材養成事業を事業費として計上しました。
平成三十年度の実績ということで申し上げますと、ギャンブル関係の依存症対策ということで支援をしておりますのは、アスクという団体、NPOがございますが、こういったところにつきまして依存症予防教育のアドバイザー養成事業、こういったものを対象にしております。それから、全国ギャンブル依存症家族の会というところにつきまして家族会の立ち上げ事業。
また、この厚生労働省からの事務連絡に加えまして、消費者庁といたしましては、令和二年度の予算の中で、消費生活協力員・協力団体養成事業のために必要な経費を新たに計上したところでございます。この事業も通じまして、福祉の現場で活動する民生委員などの方々の協議会への理解の増進ということを図ってまいりたいと考えております。
そして、屋根瓦でございますけれども、文化庁におきましては、屋根瓦ぶきにつきまして選定保存技術として指定をいたしまして、保存団体が行う後継者養成事業への補助などを通じて、引き続き瓦製作技術者や瓦ぶき技術者の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、専修学校による地域産業中核的人材養成事業の取り組みの一つとして、専修学校、大学、大学院、短期大学等の教育機関、企業、業界団体その他の関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発、実証も行っているところでございます。 今後とも、引き続き、高等教育機関における職業教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、臨床研修修了後に一定の臨床経験を経た歯科医師に対しましても、先ほど先生御指摘ございました地域医療介護総合確保基金を活用いたしました在宅歯科医療に係る研修事業、また、八〇二〇運動口腔保健推進事業における要介護高齢者のそれぞれの状態に応じた診療上の知識や技術を有する歯科専門職の養成事業などを実施しているところでございます。
次に、学校教育法上の学校以外の機関に所属するものとしては、例えば国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育施設である水産大学校の学生、さらに独立行政法人海技教育機構の実習生や、同機構が運営する海上技術学校、海上技術短期大学校及び海技大学校の生徒や学生、さらに公益財団法人日本船員雇用促進センターが実施する外航基幹職員養成事業により同センターに登録されている訓練生、こういう方々が想定されているところであります
委員の御指摘の点に関しまして、例えば、お話ございましたとおり、自治体等が市民後見人の養成事業を実施するというような場合に、家庭裁判所がそれについての講師の派遣等の協力を要請されるという場合がございます。
アイム・ジャパン、中小企業国際人材育成事業団が、ベトナムで原発をつくるということに合わせて技術者の養成事業に乗り出す、これを技能実習制度を活用して六千人の受け入れを検討している、こういう議論も、既に二〇一一年の七月三日、報道されている。そういう議論もあるわけですね。 これだと、今本当に原発の収束作業の現場で、深刻な事故、死亡事故も先日ありました。
文科省では平成二十五年度から、医学分野を核として、工学、医学、経済学等多様な分野との連携、融合により、橋渡し研究を始めとする最先端医療の研究開発をリードできる人材を育成するメディカル・イノベーション推進人材養成事業を開始したところでございます。
また、人材確保及び人材育成についてでございますけれども、これについては、国レベルで、いわばそういう人を養成するための、先生に当たる指導者をまず養成いたしまして、この方々が都道府県単位でいろいろな研修をして養成する、実際に事業をする手話通訳者の派遣事業は市町村が行うというのが基本的な構造でございまして、それぞれ、都道府県におけます養成事業、あるいは市町村におけますそういう派遣事業については、地方公共団体
また、今回視察した自動車整備士養成事業は、若者の雇用機会の創出、人材育成の一環として日本のNGOと連携して行っているものであります。日本側の高いレベルの指導により、修了者の技術等に対し高い評価を得られているとのことでした。 日本のNGOとの連携については、このほか小中一貫校での保健教育促進事業への支援も視察しましたが、この事業は同国政府から高い評価を受け、活動地域を拡大しております。
そのため、文科省では今年度から、将来の超高齢社会における地域包括ケアシステムに対応するため、リサーチマインドを持った総合診療医の養成事業を開始し、今年八月に十五件、全部で二十二大学が参加しておりますが、この事業を選定をいたしました。平成二十六年度の概算要求においても本事業の実施に要する経費を計上しておりまして、引き続き総合診療医の養成を推進してまいりたいと考えます。
文部科学省が今年度から開始した御指摘のリサーチマインドを持った総合診療医の養成事業において、富山大学から申請された地域包括ケアのためのアカデミックGP養成事業が選定されたわけでございます。
実際にも、家庭裁判所において市民後見人の養成事業を実施する自治体等から講師の派遣や検討会等への参加の要請があれば、司法機関としての中立性に反しない範囲で積極的に協力しているものと承知しております。各家庭裁判所とも、庁の実情に応じて今後も同様の協力を続けていくものと考えております。
まずスポーツ指導者の養成研修については、各スポーツ団体や都道府県教育委員会など、様々な団体で行われておりますが、文部科学省では公益財団法人日本体育協会が行う指導者養成事業に対して支援を行っております。平成二十四年度で約一億七千万円。続きまして、運動部顧問の研修については、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟において顧問研修会を実施しています。
○玉城委員 今お話にありましたとおり、これからは、インバウンドといいますか、外国人の方が沖縄を経由して、どんどん日本国内での、特に観光面で振興していきたいということで、通訳の養成事業などが入っているというのは、まさに時宜を得たといいますか、少し遅過ぎるぐらいではあると思うんですが、何しろ沖縄には三十以上の国と地域の方々が住んでおりますので、その全ての言語の通訳はどうかとはいっても、せめて、例えば、英語