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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第18号

私は、法制審議会部会委員部会長として参加しておりましたが、本日は、今回の特別養子法改正につきまして、一人の研究者としての観点からの評価を交えつつ、お話をさせていただきたいと存じます。  まず最初に、今回の改正の背景と経緯についてお話をさせていただきます。  一九四七年、昭和二十二年に日本国憲法が施行されたのに伴い、民法の親族、相続編について大改正がなされました。

大村敦志

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号

黒岩委員 これは、当時の特別養子縁組制度法改正のときの担当者だとお聞きしている方が、改正養子法の解説で幾つか記されているんですけれども、外国制度との比較でこういう説明がなされています。  外国は、特別養子縁組未成年者養子縁組原則形態である、翻って我が国は、独身者であっても普通養子縁組ができるから、特別養子縁組夫婦共同であっても不当な結果は生じない。  

黒岩宇洋

2018-07-03 第196回国会 参議院 法務委員会 第20号

具体的に申しますと、現在、法制審議会では特別養子法改正のための審議というのが始まっておりますので、親子法について見直すと。今日話題になっておりますカップルについての関係というのが最も難しい問題かと思いますけれども、親子の問題がもしうまくまとまるようであれば、その先にカップルについての問題の検討というのも浮上してくるというような見通しを個人的には持っております。

大村敦志

2011-05-19 第177回国会 参議院 法務委員会 第11号

もうちょっと広げると、親子法ですと、実親子の間ですと、親子関係規律の基本的な枠組みをどう考えるのかですとか生殖補助医療の問題ですとか三百日問題とかありますし、それから、養子法ですと、成年養子未成年養子との規律を分けて考えるのかどうか、特別養子縁組成立要件を緩和するか、あるいは実親子、養親子通じて子の氏をどうするか。  

中田裕康

2008-04-28 第169回国会 参議院 決算委員会 第5号

それは、身分法上の養子縁組要件を定めた養子法民法の中にあるんですが、養子あっせん要件を決めた法律はないんです。ほかの国ではこれはあるんですね。別法で立てられているわけですが、最後の点については、先ほど申し上げたとおり、私自ら議員立法をやって、最後はこれ党派を超えて賛成をしていただいて、日本人赤ちゃんが幸せな家庭に行けるような体制を整えたいと思っていますが。  

遠山清彦

1999-11-18 第146回国会 参議院 法務委員会 第4号

政府参考人細川清君) これは、昭和六十二年の養子法改正のときにも同じ問題があったわけですが、そのときも今回と同じような法律番号の表記をしております。そのときに、内閣法制局とも打ち合わせまして、今後とも民法はこの一本の、要するに御指摘の明治二十九年法律第八十九号で引用するのが適当であるという結論になったわけでございます。  

細川清

1989-06-20 第114回国会 衆議院 法務委員会 第5号

昭和六十二年に養子法改正を行いました後、この身分法委員会は現在動いていないわけでございますけれども、この身分法法改正につきましては、今後どの事項検討事項として取り上げるかということを小委員会でまず検討いたしまして、留保事項に掲げられた事項あるいはそれ以外に相続に関する問題点も含めまして、全般的に問題点を挙げて議論がなされるようにしてまいりたい、こう思っております。

藤井正雄

1989-06-20 第114回国会 衆議院 法務委員会 第5号

そうしますと、日本国民外国人養子となる場合、まあ逆もありますが、その場合、養親の属する国の養子制度養子法が適用されることになりますけれども、その制度養子と生みの親との親子関係断絶を生ずるという法制をとっている場合、これが大体国際的には通例だと思われるわけですけれども、養子となった子供は、日本人である実親との間の親子関係断絶することになると思われるのですけれども、そう解釈して間違いないですか

冬柴鐵三

1987-12-11 第111回国会 参議院 法務委員会 第1号

暴力団に関する状況覚せい剤その他薬物事犯状況拘置所少年刑務所等の被収容者状況刑務所における作業宗教教講実施状況刑務所収容中の老人の処遇の状況戸籍公開プライバシー保護状況簡易裁判所の統廃合が実施される場合及び特別養子法が施行される場合に備えての現場における対応の状況不法入国者の韓国への送還費用負担関係等の問題が取り上げられました。  

猪熊重二

1987-08-25 第109回国会 衆議院 法務委員会 第6号

要は、家の後継者あるいは養親の老後の扶養者確保のためというような手段としての性格をあわせ持つ現行養子法適用範囲というものをできるだけ狭めまして、そして子のための養子法適用範囲を少しでも広くすべきではないかと私は考えるわけでございまして、そのようなことから、きょうお示しいただきました数字等あわせ考えましても、十二歳未満、ただし八百十七条の五に定めるような養育というものが先行していた場合には十五歳未満

冬柴鐵三

1985-06-04 第102回国会 参議院 外務委員会 第15号

ただ、法務省に設置されております法制審議会民法部会身分法委員会におきましては過去にも検討されたことがございますし、今現在、親子のうちの養子法についていろいろ検討しておりますので、そういうことが済みますと、将来、婚姻でありますとか離婚あるいは親子関係についてもう一度見直しするという中であるいは検討する機会があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。

永井紀昭

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