1959-11-17 第33回国会 参議院 予算委員会 第4号
私が伺いますのは、あまり明確でない表現によってアメリカは日本を防衛する明確な義務を負うと、これに対応する日本の義務は何かというと、その養務の方はすりかえて在日米軍、アメリカ基地に対する攻撃は必ず日本の領土権の侵害になるのだから、日本の個別的自衛権を発動することになるのだ、これは義務の問題を権利にすりかえた御答弁です。
私が伺いますのは、あまり明確でない表現によってアメリカは日本を防衛する明確な義務を負うと、これに対応する日本の義務は何かというと、その養務の方はすりかえて在日米軍、アメリカ基地に対する攻撃は必ず日本の領土権の侵害になるのだから、日本の個別的自衛権を発動することになるのだ、これは義務の問題を権利にすりかえた御答弁です。
○川村（継）委員 さっき説明のように養務制があるでしょう。大体生徒増などはわかったのですが、高等学校は本年どのくらい増加を見ておられますか。
まあ日本の経済力に合つただけの責任を負うて、徐々にアメリカの負担を軽くしたいということは了承できますが、その経済力なり、或いは日本が賠償の養務を持つておることの事実も無視できないのでありますから、その経済力に応じ、又よくバランスのとれたという意味で申しまするならば、何も安保条約を侵す危険が起つてから急に軍艦を借りて来て自分の国を守るというようなことは、私どもはそんなふうに考えないのであります。
日程第一、養務教育学校職員法案及び義務教育学校職員法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案。（趣旨説明）（前会の続） 昨日に引続き、これより順次質疑を許します。松原一彦君。 〔松原一彦君登壇、拍手〕
でございますから、養務教育に関する限りは、国と地方公共団体とが一緒になつて運営すべきものであろうと思います。そこで、われわれといたしましては、でき得るだけ機会均等に沿うような方策を講じなければなりません。そこに今度国家公務員にいたしました理由が出て来るのでございます。地方に一万何百にわかれますと、その給与、待遇、恩給とか、いろいろなことで、みな非常に差別がございます。
○棚橋小虎君 私のお尋ねしておることは、鉄道は初めに一つの契約を結んで、中頃その契約の条件が変つて来て、実際の条件が変つたような場合に、改めてその変つた条件に基いて契約の更改をするとか、或いは前の契約を破棄して新らしい契約を結ぶようなことをしないで、そのまま依然として条件の変つたにも拘わらず、前の契約を継続して、それで養務の履行をされるのであるか、鉄道としてはどういうふうにそういう場合には取扱いをしておられるかということを
従いまして、只今小委員会の段階は、一通りこの段階における養務教育費の問題についての検討を終り、小委員会としての結論を生むべく各党派においてその考えをまとめ、これを集約するというところまで参つておるというような次第でございます。で、その際話合いに出て、これを本委員会に諮らなければならないとしたことの一つがございます。
これは法律的に申しますと、国としての養務はないというわけでございますけれども併し地方の財政もなかなかそこまで行かないということになりますれば、国として奨励補助的なこともしなければならないというふうに私は考えておるのでございますが、これを公共事業費から出すか、どこから出すかという問題になるのでありますけれども、実は公共事業費は一応最初は千三百五十億、或いは千五百億というものを我々は考えたのでございますけれども
殘額の十二億餘萬圓というものは從來通りの養務教育費國庫負擔金の第一四半期分、即ち三ヶ月分を計上いたしたわけであります。これは他の經費と違いまして十二分の一ではなく、四分の一の金額を計上いたしておるわけであります。ということは四月中に第一四半期分交付するということになつておる關係であります。