2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
このＯＩＥ規約に関しては、炭酸ガスで飼育豚を処分することは禁止はされていない。しかし、ＯＩＥ規約の一番の目的は、やはり動物に対する苦痛を減らすということ、身体的苦痛、精神的苦痛を減らすということですので、その観点から鑑みれば、やはり炭酸ガスでの殺処分は非常に苦しい殺処分の方法だと言わざるを得ない状況であると私は認識しております。
このＯＩＥ規約に関しては、炭酸ガスで飼育豚を処分することは禁止はされていない。しかし、ＯＩＥ規約の一番の目的は、やはり動物に対する苦痛を減らすということ、身体的苦痛、精神的苦痛を減らすということですので、その観点から鑑みれば、やはり炭酸ガスでの殺処分は非常に苦しい殺処分の方法だと言わざるを得ない状況であると私は認識しております。
○堀越委員 続けて伺いたいんですが、ＯＩＥの規約では、新生子豚、つまり離乳前の豚を除く飼育豚を炭酸ガスで処分することは容認されておりませんが、その点に関して農水省の見解を伺いたいと思います。
また、約五千頭の飼育豚から出るふん尿排水処理が未処理であるということから、地下水や海岸の砂を生み出す有孔虫の生育環境の破壊をもたらす汚染源となっているということで、この有孔虫は星の砂と言われておりますが、これが失われていることで沿岸の魚の生育状態にも影響を与えているのではないか、そして海岸浸食にも影響を与えているのではないかという意見もあります。
先般、東京都下の一養豚農家の飼育豚に豚水胞病が発生いたしましたことが確認されましたので、緊急措置として、前回の発生時と同様に家畜伝染病予防法第六十二条に基づく政令を去る四月四日に制定して、その蔓延防止措置を講じております。幸いにして、目下のところ、その他の農家に発生するような事態には至っておりませんが、このような事情も御勘案の上御審議いただきますようお願い申し上げます。
それに対して、いまのインテグレーションがわが国の畜産の頭羽数の中で占めるシェアが、昭和四十八年五月現在でブロイラー五四・一％、採卵鶏六・八％、飼育豚四・一％、こういう数字が書かれております。これはいわゆる契約飼養と言われているものだけのことを言っているのか、それとも、それ以外に、たとえば商社系のあらゆる形態の経営を含めているのか、どちらでしょうか。
復活の傾向にありますし、一部の単協等におきましては、親豚を農協で貸し付けて、生産ごとに若干ずつの償還をしていく、こういう積極的な施策がとられておるわけでございますが、現在肉類全体の需給関係も、非常に不足している現状から推しましても、先般の局長の答弁によりますと、養豚等の場合においては、種豚以外はその対象になっていないような御答弁をなされましたが、特にこれからの畜産振興の過程におきましても、当然一般の飼育豚
その試算によりまして見ると、飼育豚の生産費をもとにして枝肉に換算した場合の価格がキロ当たり三百四十五円、それから生産費所得補償方式で算出した場合が四百三十四円、こういうふうにこれは農林省のほうから示されておるのです。
今の御指摘の繁殖豚業者がどういう規模で子豚をどれだけ売れば安定するか、それから今度は子豚を各飼育豚の農家につきましては三千円ないし三千五、六百円程度の場合にはどういう手取りになるかというようなことで、子豚の価格指導というのは、なかなかむずかしいのですが、枝因の値段との関係につきまして、十分徹底させる必要があると思います。
また、同じく選択的拡大に関係いたしまして畜産の奨励、果樹の奨励等をいたしましたが、畜産を奨励することによって鶏の多数羽飼育、豚の多頭飼育というようなものが盛んになりました。