1974-02-21 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
えさの問題につきましても、政府の操作飼料の適正な運営をはかっていきますとともに、草地造成の計画的な実施あるいは飼料作物、飼料用麦の生産振興、それから、不測の事態に備えるための備蓄制度というようなものも、新しい予算では充実をしてまいる考えでございます。
えさの問題につきましても、政府の操作飼料の適正な運営をはかっていきますとともに、草地造成の計画的な実施あるいは飼料作物、飼料用麦の生産振興、それから、不測の事態に備えるための備蓄制度というようなものも、新しい予算では充実をしてまいる考えでございます。
主食用小麦につきましては二・三カ月、飼料用麦につきましても同じく二・三カ月、それにさらに政策努力を特に加えまして、大麦十五万トンの長期備蓄を予定すると。
それから四番目に、飼料用麦生産利用機械施設の整備、これが約一億円。五番目に、麦生産振興緊急対策の指導活動の推進等ということで約二億円ということで、麦関係が、当初申し上げましたように、総額約九十五億円という要求を四十九年度予算においていたしておるわけでございます。 次は、大豆でございます。
そして四十二年から正式に麦生産改善対策費として計上をされ、そのうちに飼料用麦生産パイロット事業ということも開始をされました。そして今度指摘をされておりますつまり水田麦作団地育成対策事業、これは四十四年から開始をされておる。
さらに、わが国は、主食用小麦、飼料用麦類などの穀物及び木材の海外依存度が高く、これらの物資の不足感が世界的に高まる状況下でその安定供給を確保することは、国民的関心事となっております。そこで、今後も海外からの供給に依存せざるを得ない穀物及び木材等については、長期の契約ないし協定に基づき、多元的かつ安定的な輸入ソースを確立すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
このような事態に対処するため、政府といたしましては、主要輸出国に対し、これらの品目のわが国への円滑な輸出を要請するとともに、大豆につきましては、その大口需要者たる国内製油業者の協力により、その手持ち大豆五万トンの食品用への融通等の対策をすでに講じており、また、飼料につきましては、過剰米及び飼料用麦類の売却の促進等の措置を講じたいと考えているところであり、今後も消費者の生活と畜産等の農業生産に悪影響を
畜産の基盤をなします自給飼料の確保につきましては、草地開発事業等を推進する一方、既耕地における飼料作物の積極的導入のための飼料作物増産対策を引き続き実施するほか、飼料用麦生産団地の育成および稲作から飼料作への転換を推進することとしております。
畜産の基盤をなします自給飼料の確保につきましては、草地開発事業等を推進する一方、既耕地における飼料作物の積極的導入のための飼料作物増産対策を引き続き実施するほか、飼料用麦生産団地の育成及び稲作から飼料作への転換を推進することとしております。
畜産の基盤をなします自給飼料の確保につきましては、草地開発事業等を推進する一方、既耕地における飼料作物の積極的導入のための飼料作物増産対策を引き続き実施するほか、飼料用麦生産団地の育成及び稲作から飼料作への転換を推進することとしております。
麦の将来でございますが、飼料用麦、食用小麦を中心に、需要は全体として増加してくるものと考えられますが、生産がこれに対しまして近年減退の傾向が続くものと思われますので、相当の不足が生ずる、結局、まあこれは輸入して補っていくということになるわけでありまして、もちろん、麦の生産体制に対しましては、表作、裏作を通じましていろいろな指導を加えまして、生産性の向上、主産地の育成をはかってまいりたい、こういう考えでございます
第七の要望は、政府手持ち食糧麦と飼料用麦の払い下げであります。これは買い入れ価格よりも払い下げ価格は安いのでありますから、払い下げ数量と払い下げを受ける者の指定で解決する問題でありますので、ぜひ早急実施を願うものであります。 第八の要望は、福岡県田主丸における果樹苗木及び山林苗木の被害に見られるように、各種苗木の生産者に対し相当の被害があると考えられるので、これが対策についてであります。
第七の要望は、政府手持ち食糧麦と飼料用麦の払い下げであります。これは買い入れ価格よりも払い下げ価格は安いのでありますから、払い下げ数量と払い下げを受けるものの指定で解決される問題でありますので、ぜひ早急実施を願うものであります。 第八の要望は、福岡県田主丸における果樹苗木及び山林苗木の被害に見られるように、各種苗木の生産者に対し相当の被害があると考えられるので、これが対策についてであります。
第五は、食糧用及び飼料用麦の被災農家への格安の払い下げ措置についてであります。大臣は、食用麦については市場に流通しておるから、それを購入すればよいと言っておられますが、被災農家の所得の激減と飼料不足に対処いたしまして、政府所有の麦類を農協を通じて格安で払い下げる措置をとっていただきたいのであります。
今の数字につきましても、おおむね常識として食糧用麦二百万トン、飼料用麦五十万トンということが、私は現在の、むろんそれより多い少ないはありますけれども、一応の常識に考えております。従って五十万トンの飼料というものを一つ考慮に入れていただきたい。これがもし私の言いました説明が間違っておりましたら、食糧以外というのは今の五十万トンの飼料が入っておるということに一つ御了承いただきたいと思います。
それから飼料需給安定法関係の飼料用麦、この麦もやはり外麦が減りまして益が減るといったような点も損が出ている一つの要因になっております。そのほか内麦を三十一年四月から下げるということで、在庫上の評価、決算上の評価を引き下げるということでだいぶ損が出た。そういったような多様な要因が加わりまして、補正予算のときの想定と三十四億近くのものが狂いを生じた、こういうことに相なっているのであります。
それから飼料用麦類二万一千六百、これも政府の手持ちであります。それから大豆及びその他豆類のところ、植物油かす類及び豆類の合計のところに、大豆油かすの中に、カッコの中に入っておるのが一万六千四百、これが政府手持ちの豆であります。これはかすにして出すわけであります。ですからそれを換算すると、一万二千八百がかすということになります。それだけが政府の手持ちであります。