2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
農業競争力強化プログラムでも、この生産努力目標の確実な達成に向けて、生産性の向上と畜産物のブランド力強化が飼料用米生産の持続可能性の確保につながる理想的なサイクルを実現する必要があるとされています。 これ政策目標ですよね。
農業競争力強化プログラムでも、この生産努力目標の確実な達成に向けて、生産性の向上と畜産物のブランド力強化が飼料用米生産の持続可能性の確保につながる理想的なサイクルを実現する必要があるとされています。 これ政策目標ですよね。
北海道でも今の主食用米の価格を受けて、来年は飼料用米生産をやめるという農家がかなり出てきているということであります。 農家は、生産調整がなければ、自由に作れるのであれば少しでも手取りが増える方を選ぶことになります。主食用米の価格によって飼料用米を作ったり主食用米を作ったりすれば、需給のバランスが崩れて価格が高騰したり、あるいは下落したり、こういうことにつながりかねないわけであります。
保険料は基準収入に保険料率を乗じて算出されるので、飼料用米生産は保険料負担の軽減につながります。これをそのまま受けとめて、飼料用米生産の拡大に追い風が吹いていると理解してよいのでしょうか。
しかし一方で、こうしたことは技術的などの観点から課題があるようでして、現在も耕畜連携での助成の仕組みはあるのですが、是非、飼料用米生産がより軌道に乗るような耕畜連携の支援を御検討いただきたいと思っておるのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
昨年の十二月に公表いたしました飼料用米生産コスト低減マニュアルにおきまして、今委員御指摘のように、多収品種の活用の際、地力の維持のために十分な堆肥の施用が重要なことを一つ挙げました。また、耕畜連携によって堆肥を安価に入手することにより肥料費の低減が可能なことになるということも盛り込ませていただきました。
しかし、一度決めた目標ですので、助成をしつつ目標まで生産拡大をすることが望ましいのではないかなと思っておりまして、麻生財務大臣に飼料用米生産への助成について御見解を伺いたいと思います。
農水省は飼料用米生産を二〇二五年度には二〇一三年度の十倍の百十万トンにするという目標を立てていますが、この間に飼料用米の生産拡大についての政策転換は行わない、立てた目標を達成するために必要な補助や支援を継続的に行っていくという御見解というか御意思を確認したいと思いますが。
今般の被災によって減収が発生した飼料用米のみについては地域の平年単収であった場合と同等額を交付することは、飼料用米生産に取り組む農業者の単収向上を促す本助成制度の趣旨を損ねるため適当ではないと考えておりますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き現場の実態等を十分お聞きしてまいりたいと思っております。
このため、私ども、まず農林水産省といたしましては、飼料用米の拡大に向けまして、地方ブロック、県ごとに、行政、生産者団体、畜産団体等、幅広い関係者から成ります推進体制を整備し、関係者が一体となって、飼料用米生産農家と畜産農家あるいは配合飼料メーカーとのマッチング、多収品種の種子の確保、飼料用米の低コスト栽培技術、あるいは家畜への給与技術の普及などの取組を推進してきております。
この基本計画で見ますというと、平成三十七年の飼料用米生産目標は百十万トンとされております。現在の進捗状況、この百十万トン、十年間で百十万トンにまで持っていくんですが、その状況をどうなっているかを伺いたいと思います。
具体的には、生産者に対しまして、飼料用米に取り組む意義ですとかメリットを分かりやすく示したパンフレットを作成して配布するといったことも行っておりますし、また、この六月、七月には、重点県、米の比較的生産量が多い県の知事や副知事、またJAの組合長に、本省の管理職を派遣いたしまして、飼料用米生産への転換の重要性などを説明しまして、飼料用米生産の拡大に向けた取組を積極的に行っているというところでございます。
これは本当に純粋に機械的に試算させていただきますと、例えば、現状の標準単収、反当たり五百三十キログラム、これを、現行の標準的な補助金単価、反当たり八万円を用いまして、百十万トンの飼料用米生産に必要な補助金額を機械的に計算いたしますと、千六百六十億円。
特に、需要と供給のバランス、おっしゃるとおり、八万トンずつ、主食用米の需要が減少しているところでございまして、私ども農林水産省といたしまして、二十七年産以降の飼料用米の生産拡大に向けまして、水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産の支援、これは最大十アール当たり十三万の支援を行うとともに、需要拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子につきましても、平成二十六年に収穫されたもみの一部をすることによって
飼料用米生産拡大についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 現在、政府は、主食米のつくり過ぎで米価が急落しないように、主食米の生産をやめて飼料用米などの生産に転作した農家に配る転作補助金をふやすなどの対策をとっておられます。総理も、食料安全保障に直結する麦や飼料用米などの生産を振興すると話されておられますけれども、しかしながら、飼料用米の生産拡大はまだまだ進展途上だと考えております。
とりわけ、濃厚飼料を餌とする豚は飼料用米の需要先として役割が期待されていますので、どうつなげていくのか、今後の飼料用米の利用拡大を図るため養豚農家と飼料用米生産者とのマッチングのためにどのような施策を推進しようとしているのか、伺います。
飼料用米生産を進めようとしたことは、生産現場に混乱をもたらしております。 以上、両法律案とその基になった政府の新しい農業・農村政策に対して、反対する理由を述べてまいりました。 政府が進めようとしている新農政は、米農家の所得減少をもたらすこと、拙速な飼料用米推進が生産現場に混乱を招いたこと、中山間地域の集落崩壊に対する歯止めが何ら措置されていないことを改めて指摘しておきます。
まず生産段階、圃場、生産段階のコンタミ防止でございますが、ある県の例でいきますと、やはり作付けする前に集落内の飼料用米生産者の皆さんが集まりまして話合いを行いまして、多収性専用品種の作付け圃場といったものを団地化する、一つのまとまりにするといったような、そうした話合い活動によってそうした団地化が形成されたような事例。
平成二十一年度において、養鶏部会の要望に応じて、国の水田等有効活用促進交付金の支援を受けて飼料用米生産を強力に推進いたしました。その結果、養鶏農家の十万羽に対して、一〇%程度のもみ米配合という、必要な六十ヘクタールの作付面積に至りました。平成二十二年度においては、国の戸別所得補償モデル事業の効果もあって大幅に面積が拡大し、前年の三倍となりました。
二十六年産につきましては田植がそろそろ終わりになるわけでございますが、来年の二十七年産に向けてしっかりと、多収性専用品種による取組拡大が想定されますことから、現場で飼料用米生産が円滑にいきますよう、都道府県、関係機関と連携しまして、必要な多収性品種の確保に向けて万全を期していきたいと、このように考えているところでございます。
飼料用米生産者からは、飼料用米は主食用米と同じ機械、技術で生産できるなどのメリットがあるなどの声がある一方で、畜産農家からは、トウモロコシ価格がキロ当たり四十円を切っている現在、五十円の飼料用米では採算が合わないこと、一時保管の倉庫代や輸送費用も負担が大きいこと、米生産者に対して十アール当たり最低十万円の収入の確保が必要であること等の発言がありました。
大いにこの飼料用米、生産拡大を図っていかないといけない。そのためにはかなりの環境整備が必要になってくるわけでありますが、ぜひそこを積極的にとらえていっていただきたいな、そんなふうに思います。 現場におきましては、食用米と飼料用米の専用品種等がまざる、そのことによりまして食用米の品質が落ちるんじゃないか、この懸念が大いにあります。いかにこれを分けていくかが大きな課題になっていくわけであります。
政府参考人の出席要求に関する件 ○生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止す る法律案(内閣提出、衆議院送付) ○農林水産に関する調査 (米緊急対策(平成十九年十月二十九日)に関 する件) (全国農業協同組合連合会による平成十八年産 米の販売残十万トン相当量の非主食用(飼料) 処理に関する件) (平成二十年産米の生産調整に関する件) (米の消費拡大に向けた取組に関する件) (飼料用米生産
そういう意味で、基本的にえさ用として考えた場合の米と食糧管理法によります買い入れの価格と非常に大きな差がございまして、飼料用米生産については収益性の点でまず問題があるということが第一でございます。 第二の点は、そこで、主食用の米とえさ用の米ということを言いましても、同じ米でございまして、用途が飼料用あるいは主食用に変わるということだけで、二つの間に識別性というものが現在ではございません。
そこで、六年前に飼料用米生産流通実験事業の原案を農水省がまとめた。その内容は、農協が休耕田の所有者から経営委託を受けて作付する。えさ米の作付を転作と認め、転作奨励金を交付する。農協はえさ米の全量を県連、全農に売り渡し、配合飼料を製造する。価格は農協と県連などとの契約価格とする。これを農水省が六年前通達としてつくりかけた。大蔵省から文句言われて引っ込んじゃった。だから、えさ米の先駆者は農水省なんだ。