現在、食料自給率の向上を図る取組として、水田での飼料用米や飼料用稲の作付けが急増していますが、それを活用する側の畜産農家としては、実取りであったり飼料用のトウモロコシの作付けを要望される農家が非常に多いのが現状です。作付け条件としては厳しい作物ではありますが、こうした現場サイドの声に応え、転作作物の選択肢を拡充させて作付けの推進を図りながら、更なる取組強化が必要であると思います。
農林水産省におきましては、飼料自給率の向上に向けまして、各地域の栽培条件に対応した飼料作物や飼料用稲の品種開発、あるいは給与技術の体系化というものに取り組んできているところであります。
近年は小麦、大豆、飼料用米等の生産に取り組んでおり、飼料用稲は西濃圏域の中でも一大産地となっているとのことです。 笠郷営農センターは、経営面積三百四十ヘクタール、従業員二十三名の農業法人であり、飼料用米に取り組んでおります。
最初に、放射性セシウムに汚染された稲わらや堆肥の処理が一向に進んでおらないということで、畜産農家の方々、あるいは飼料用稲わらを提供していた業者の方は大変に困っているわけであります。どうして早くその処理ができないのか、スムーズに処分ができないのかと、そのような声が高まっているわけであります。
また、国産飼料の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性等が必要であることから、飼料用稲の多収化や低コストの播種技術等の開発を推進すること。 三 加工原料乳生産者補給金単価については、酪農経営の安定を図る観点から、意欲を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。
また、国産飼料の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性等が必要であることから、飼料用稲の多収化や低コストの播種技術等の開発を推進すること。 三 加工原料乳生産者補給金単価については、酪農経営の安定を図る観点から、意欲を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。
○石井（啓）委員 最後の質問になると思いますが、先ほど言いましたように、自給率アップのためには畜産物の飼料で国産の飼料をふやすということがポイントですけれども、飼料用稲、この栽培の促進というのがポイントになると思います。
この転作の水田、我が国の貴重な財産である水田を最大限活用すると、そして水田で、ホールクロップサイレージ、飼料用稲というのはいわゆる連作障害を起こさない形で、稲作で転作ができるという意味で、この飼料用米なりホールクロップサイレージを戦略的に位置付けていくことが極めて重要だと思っております。
二十年産の飼料用稲の作付けに向けまして、県、日本草地畜産種子協会からの種子の供給数量は約百五十トン、これ面積に換算いたしますと約三千七百ヘクタール相当と見込まれます。このうち、日本草地畜産種子協会が供給する分でございますが、十九年産におきまして種子の増殖、増産を行いました結果、要望があったものが六十八トン、これは千八百九十一ヘクタールに相当いたします。
○国務大臣（松岡利勝君） 四品目しかない、ほかに例えば飼料用のもの、米は含まれないかと、こういう端的な御指摘でございますが、飼料用稲を含むこの飼料作物につきましては家畜のえさとして供給されるものですから、国民に対する熱量の供給という観点では牛乳なり、それから肉、そういった畜産物、酪農製品の形で行われるものでございますものですから、飼料作物自体は国民に対して直接熱量の供給になっていない。
ただ、自分としては飼料用稲ばかりに頼っているわけではありませんし、この宮崎は、米も、早期水稲、普通期水稲、たばこプラス水稲といって、三回米つくりがあります。 ここは気候も温暖なせいもありまして、今ちょうどイタリアンライグラスという飼料があるんですけれども、五月に一回刈り取りをしまして、それからもう一回追肥をやりまして、六月にもう一回刈り取りをします。
この飼料用稲というのは、たった五キロぐらいの種もみから、先ほど申しましたけれども、二百三十ヘクタール。本当にここまでよく来られたな。一番最初、自分のところから、この種もみから始まりまして、次の年に約一町、それがどんどんどんどんふえていって二百三十ヘクタールという形になりました。 成功した大きな要因というのは、私は、やはり国富町が葉たばこの生産地帯であったというのが一番大きいと思っております。
国富町というところが葉たばこの大変な生産地であったということと、飼料用稲がうまく組み合わされたというところが一番大きかったのではないかなというふうに私は見ているわけであります。 笹森さん、もし葉たばこが減産を続けていかなきゃならぬという状況になったときに、このシステムが崩れますか、どうですか。
○篠原委員 今、飼料用稲でお答えいただきましたけれども、稲なんかも典型的だろうと思います。稲ぐらいでしたら、みんな各県で競って、あきたこまちは秋田でつくるというようなのがあります。だけれども、コシヒカリが典型的な例だと思います。コシヒカリは福井の農業試験場で生まれました。しかし、全国に均てん化していくというのがあるわけです。 ですから、そんな一つの県だけでやってというのをやる必要はない。
そういう意味で、先生御指摘のようなものについて申し上げれば、例えば、東北地域におきましては飼料用稲の研究開発をやっております。これにつきましては、例えば、飼料用稲の新しい品種を開発していく、あるいは飼料用稲の低コスト生産をやっていくような基幹的な技術を開発する、これは国の独立行政法人である東北農業研究センターがやる。
これは原産地表示の問題で、加工食品も含めてきちっとした情報を消費者の方に提供して御判断をいただくという、こういうこともございますし、それから、現在、面積にいたしますと約百万ヘクタール程度の生産調整に取り組んでいるわけですけれども、将来の食料安全保障というものを考えた場合に、農地を確保する、それも水田として保全するというようなことも一部には考える必要もあるんだろうと思いますけれども、その場合に、例えば飼料用稲
さらに、多収性品種や新形質米の開発普及、低コスト化農法の定着、耕畜連携のための条件整備、それから輸送の効率化、こういうことによりまして、飼料用稲や加工用米の定着、拡大に向けた取り組みを推進するということで、これらを総合的に講じることによりまして、今回の改革によりまして自給率が向上するという形に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
まずは、水田で農業生産活動が行われることによってその機能が発揮されることでありますので、効率的、安定的な経営体の確立というのがございますし、また、水田の形態のままで田と畑を交互に利用する田畑輪換を中心といたしました持続的な輪作体系に基づきます水田の営農、そして場合によっては水利用の事情等を踏まえた畑地化、さらには飼料用稲あるいは加工用米の定着、拡大に向けた、いわゆる水田を水田として利用する方法等々の
中国からは、先ほど申し上げましたように、約二十六万トン、国産の飼料用稲わらが約百十万トンでございます。約二割ぐらいが中国からの稲わらに頼っていたわけでございます。
○城島委員 今回、輸入粗飼料が口蹄疫発生の原因の可能性が高いということが判明したことから、口蹄疫の侵入防止のためにも飼料用稲わらの自給率を向上させていくことが必要ではないかと思うんですけれども、この飼料用稲わらの自給率向上への取り組みについてお伺いしたいと思います。
四 飼料自給率の向上等を計画的に図るため、自給飼料基盤の強化、生産性・品質の向上、飼料生産の組織化・外部化の推進、草地畜産の振興、飼料用稲の開発・利用等の体制整備等飼料増産のための施策の推進を図るとともに、配合飼料価格安定制度についてその適切な運用を図ること。 また、国産稲わらの自給体制の構築、その円滑な流通及び利用促進のための対策を充実・強化すること。
したがいまして、今後、国産稲わらを円滑に供給する対策といたしまして、一つは、生産者団体がかなり長期にわたり約束をされまして、飼料用稲わらを耕種農家から畜産農家へ渡されるというような事業が既にあったわけでございますが、なかなか有効にワークしない面もございますので、それを大幅に拡充しまして、一例で言いますと、その中の一つのものを単価を倍額にするとか、そういう措置を講じたというのが一つございます。