2012-03-07 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
私ども、当時の裁判資料等によりますれば、当時、ダーク油事件の発生直後に、肥飼料検査所、これは肥料と飼料の品質の確保をする役所でございますけれども、この肥飼料検査所の職員が、直ちに、品質確保を図るために、カネミ倉庫の工場で米ぬか油の副産物でありますダーク油の製造工程を調査したということでございます。
私ども、当時の裁判資料等によりますれば、当時、ダーク油事件の発生直後に、肥飼料検査所、これは肥料と飼料の品質の確保をする役所でございますけれども、この肥飼料検査所の職員が、直ちに、品質確保を図るために、カネミ倉庫の工場で米ぬか油の副産物でありますダーク油の製造工程を調査したということでございます。
ところが、飼料の方はどうかというと、今お話もありましたけれども、肥飼料検査所の今年の一月と二月の米国産のトウモロコシのアフラトキシンの検査では、九件検査して検出ケースが四件と、それも最大の汚染率が七ｐｐｂというんですね。 人間向けのトウモロコシの場合は、少なくとも飼料用トウモロコシよりは扱いはちゃんとやっていると思うんです、口に入るものですからね。
肥飼料検査所の検査結果ですが、これまでこの基準を超えるような事例はないということでございます。 先ほど大臣からお話しいたしましたように、配合飼料の原料となる輸入トウモロコシにつきましても肥飼料検査所によるモニタリング検査、これを実施しております。
○政府参考人（町田勝弘君） 遺伝子組換え体の検査のお尋ねでございますが、トウモロコシを例に取って今御指摘ありましたので説明させていただきますと、まず飼料用のトウモロコシ、これにつきましては、飼料の安全性を確保する観点から肥飼料検査所が飼料安全法に基づきまして検査を実施しております。
次に、肥飼料検査所の業務についてお伺いをいたしたいと思います。 特にその中で、輸入作物におけます遺伝子組換え植物に対する検査体制の問題でございます。 遺伝子組換え植物につきましては、厚生労働省の検疫所、それから農林水産省の植物検疫所、並びに肥飼料検査所が検査を行っているわけでございます。
農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所の三法人につきましては、農林水産物や飲食料品あるいはそれらの生産に必要な肥料、農薬、飼料等を対象として、技術的な検査、分析等の業務を行っているとの共通性があることにかんがみ、検査、分析能力の一層の向上など業務の効率的、効果的な業務運営を推進する観点から、これら三法人を統合することとしております。
○仲野委員 それでは、まず農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所の統合について、お尋ねしてまいりたいと思うんです。 近年、国内外でのＢＳＥ及び鳥インフルエンザの発生、食品の偽装表示などを契機として、食品の安全や食に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいるという実態にあるわけであります。
しかしながら、農林水産消費技術センターと肥飼料検査所では、いずれも迅速な立入検査が必要であり、今後、地方組織を再編統合すれば、立入検査などの現場対応の効率性や迅速性が損なわれる地域が生じたり、特定の地方組織の業務が膨大になり、施設などの面で対応が困難になるなどの不都合がまた生じることも危惧されるわけであります。
そこで、今、農薬検査所とそれから肥飼料検査所、そしてこの統合についてのお話もございましたが、この農薬検査所とそれから肥飼料検査所は、公共性が高い事務事業ですが、国が直接実施する必要がないのではないか、それで独立行政法人化したものです。
農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所の三法人につきましては、農林水産物や飲食料品あるいはそれらの生産に必要な肥料、農薬、飼料等を対象として、技術的な検査、分析等の業務を行っているとの共通性があることにかんがみ、検査、分析能力の一層の向上など業務の効率的、効果的な業務運営を推進する観点から、これら三法人を統合することとしております。
現在、飼料の残留農薬につきましては独立行政法人の肥飼料検査所におきまして残留分析を行っているところでございますけれども、今般こういう形で基準が定められたということを受けまして、十八年度、六百六十サンプルぐらいを輸入飼料につきましても対象にして残留分析を行い監視をしていきたいというふうに思っておりまして、残留基準値に違反するえさ、飼料が流通することのないように、また畜産物の安全性が確保できますように、
条件付でございますけれども、再検討、いろいろ検討した結果、独立行政法人の中でも特定にしておいた方がいいというのが幾つか入っておりまして、例えば独立行政法人の国立公文書館であるとか駐留軍等労働者労務管理機構であると、こういったものは政治的中立性が求められると、こういう観点からやはり公務員的なものが必要であるということで特定に入っておりますし、それから独立行政法人の農林水産消費技術センターあるいは肥飼料検査所
ところで、今回、農水省全体で十七法人中十四法人の改革を行うとしておるわけでありますけれども、残りの三法人、農林水産消費技術センター、肥飼料検査所、農薬研究所は一年先に先送りというふうな形になっておりますけれども、こういうときだからこそ一気にやってしまうのがいいのではないかと思っておりますが、どうしてこれはだらだらとといいますか先送りしたんでしょうか。
先般、農水委員会で肥飼料検査所、大宮に行ってまいりました。そこで、そういった配合飼料の中の肉骨粉について検査をしているのか、していないのか、肉骨粉が入っているかどうか、それをお聞きしましたら、今その肥飼料検査所においては、やっていないと明確なお答えでございました。 これは大臣として、農水省責任ありませんか。
五月の二十三日から、アメリカから入ってまいりますトウモロコシにつきまして、飼料検査所で抽出検査をしておりまして、その結果、先般まじっているという事例が見つかりましたので、六月の三日からは、抽出ではなくて、すべての船を対象にこの検査を実施しているところでございまして、我が国に入らないようにという措置をいたしたところでございます。
それから、こういった措置がきちっと守られているかどうかという点につきましては、独立行政法人の肥飼料検査所あるいは都道府県が実際に製造業者あるいは輸入業者の方々の事業所等に立入りをいたしまして実際守られているかどうかのチェックもしているということでございます。
実際、水際でサンプルの検査をしているという大臣の説明のようですが、私も、肥飼料検査所、一度見学したことがありますが、これは数も少なく、事実上、実態としてはほとんどサンプリング検査もなされていないも同然であって、その辺は、大臣みずから飼料検査、検疫しているところに行っていただきたい。
○亀井国務大臣 交差汚染の防止の観点から、動物検疫所及び肥飼料検査所におきましては、輸入された魚粉や配合飼料について検査を行っているところでありますので、この肉骨粉の問題につきましても十分検査をしておるわけでありまして、また、配合飼料として日本に輸入されている、こういうことはないわけであります。
ただ、その後、肥飼料検査所などが飼料工場等に立入検査をいたします際には、そういう現場におきましてそういった扱いがなされていない事例が発見されました場合は、具体的にこの通知はこういうことなんだということを、趣旨を丁寧に御説明をいたしまして指導もしてきたところでございます。
○吉田（公）委員 肥飼料検査所の職員の数が何人いるか知らないけれども、全国回ってサンプル調査なんといったって、それはなかなか容易じゃない。そういう意味では、きちっと肥飼料検査所の体制を整えて、農薬の問題、何といったって人体に影響するんだから、しかも蓄積性があるわけだから。
それから、肥飼料検査所というのがあるね。今度、独立行政法人になったよ。各都道府県に肥飼料検査所というのがある。この農林省所管の肥飼料検査所の役割というのは、これは何をやっているんですか。
つまり、例えば肥料を売るときに必ず肥飼料検査所を通さなきゃいかぬ、あるいは飼料を売るときに必ず肥飼料検査所というのを通らなきゃいかぬということにはなっていないので、では、何でこんなのがあるんだよ、肥飼料検査所なんというのは。
この前者の方、微生物を用いて作る抗生物質の方は、やっぱりその製造が製造だけに品質にばらつきがあるということで、危険性があるということで、これは輸入、国内製造いかんを問いませんで特定飼料等に指定をいたしまして、肥飼料検査所が規格の適合性というものを検定をして、その検定に通ったもの以外は販売を認めないという体制にしております。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 私どもの肥飼料検査所で、肥料と飼料、合計百八名の職員がございまして、肥料では肥料工場に年間約六百回、飼料では配合飼料工場を中心に年間約これも六百回程度立入検査をしているわけでございます。このほかに都道府県の職員、肥料が約二百三十人、飼料が七百六十人、計一千人ほどおるわけでございます。
第三に、飼料の検定機関への行政の関与の適正化を図るため、安全性に関する特定飼料等の検定を独立行政法人肥飼料検査所が行うこととする一方、栄養成分に関する公定規格の検定については、検定機関を指定制から登録制に改めることとしております。
○亀井国務大臣 動物検疫や飼料の検査を的確にする、これも大変重要なことでございまして、今日も動物検疫所につきましては、十四年度、十五年度、十二名、十六名、増員をしておりますし、あるいは飼料の関係につきましても、肥飼料検査所、十五年度には八名増員、こういうこともしております。引き続き、増員の要求をいたしまして、安全な食料確保のために努力をしてまいりたい、こう思います。
○須賀田政府参考人 飼料に関しまして、人員といたしましては、私どもの肥飼料検査所に六十二名、都道府県に全体で約七百六十名ございまして、立入調査等を実施しているわけでございます。 このうちの国の段階の肥飼料検査所でございます。
実は、昨年の三月に閣議決定で公益法人の改革というのがございまして、この閣議決定では、安全性に関するものは国がやれ、そうでない規格みたいなものは指定法人とかそういう限定をせずにどんどん民間の中から能力のあるものを登録してやらせる、こういうふうな内容になっているわけでございまして、前者、こういう特定飼料のような危険性をはらむ飼料については、肥飼料検査所に一つに検定機関を置くというふうに書いたわけでございます
第三に、飼料の検定機関への行政の関与の適正化を図るため、安全性に関する特定飼料等の検定を独立行政法人肥飼料検査所が行うこととする一方、栄養成分に関する公定規格の検定については、検定機関を指定制から登録制に改めることとしております。
実際、輸入飼料の検査に携わっているのは、独立行政法人肥飼料検査所、この職員が百三十八人、二〇〇三年度、今年度からは百五十人体制と聞いているわけですけれども、それしかいないわけですよ。検査件数も、これはわずか二・八％、これしか検査していない。こういう実態です。
その残留水準はまだ国際水準までには至っていませんけれども、水際での肥飼料検査所のチェックはもっと厳しくされなければならないはずだ。 さらに、飼料の残留農薬汚染問題も、食肉に残留農薬が移行することが明らかになっているわけです。そのチェックも重要です。その際、無登録農薬をどれだけつかみ、検査対象とするかということも課題になっています。
○亀井国務大臣 輸入飼料をストックする港湾サイロで毎年百回程度、あるいはまた、配合飼料工場に延べ四百五十回程度の立入検査を行っておるわけでありまして、飼料の検査に従事する職員につきましても、肥飼料検査所において六十二名が対応しており、このほか、都道府県において約七百六十名が製造業者や販売業者への立入検査を行っております。