2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
その結果、いわゆる無理な生産者による自主的な生産調整、あるいは平成二十年前後の飼料価格高騰などによる酪農所得急減によって酪農生産基盤は脆弱化してしまったというふうに言えると思います。平成二十一年の国の白書では、酪農家の一時間当たり所得が僅か七百六十六円、これは学生のアルバイトよりも安いというふうな賃金になってしまったということ。
その結果、いわゆる無理な生産者による自主的な生産調整、あるいは平成二十年前後の飼料価格高騰などによる酪農所得急減によって酪農生産基盤は脆弱化してしまったというふうに言えると思います。平成二十一年の国の白書では、酪農家の一時間当たり所得が僅か七百六十六円、これは学生のアルバイトよりも安いというふうな賃金になってしまったということ。
その結果、先ほど申しました平成二十年前後の飼料価格高騰や乳価低迷が再度起きたならば、再び酪農所得が急激に落ち込む、それに対処できないということになると思います。 第二に、今回の改定案によって指定生乳生産者団体が弱体化するということで、一元集荷、多元販売体制が崩壊し、結果として、生乳の流通ですとか需給調整に混乱を来し、乳価が乱高下するおそれがあるというふうに考えます。
その上で、輸入飼料が飼料の大宗を占めるということが飼料価格高騰の一つの遠因になっているというふうに理解をしておりますが、としますと、飼料の国内生産をふやすことがこの飼料価格を安定させる一つの方法ではないかというふうに考えますが、そのための取り組みについてお伺いをしたいと思います。
さらにまた、配合飼料価格に影響を与える要因に関するそれらの見通し、そして、これらを踏まえて農水省が実施する配合飼料価格高騰対策につきまして、郡司大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
八 配合飼料価格安定基金については、配合飼料価格高騰時の補てん財源が不足することのないよう、異常補てん基金の活用などにより、生産者への補てん金を確保すること。 九 飼料穀物については、東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時や飼料穀物の高騰など不測の事態や急激な環境変化の発生時に畜産・酪農家に配合飼料を安定的に供給できるよう、その弾力的な備蓄の在り方について検討を行うこと。
八 配合飼料価格安定基金については、配合飼料価格高騰時の補てん財源が不足することのないよう、異常補てん基金の活用などにより、生産者への補てん金を確保すること。 九 飼料穀物については、東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時や飼料穀物の高騰など不測の事態や急激な環境変化の発生時に畜産・酪農家に配合飼料を安定的に供給できるよう、その弾力的な備蓄の在り方について検討を行うこと。
ただ、これにつきましては配合飼料価格高騰に対応いたしまして、この平成二十年度に緊急の対応をいたしておりまして、畜産農家への支援のために二千六百億円の総事業費の対策を講じております。これによりまして大体二千億程度この資金を使用するというような見込みになっておりまして、現在の段階では相当低い水準になっているというふうに考えております。
昨年までの飼料価格高騰も、今年に入って配合飼料価格が若干値下がりしたとはいいましても、やはり平成十八年秋以前に比べてまだ相当高い水準にございます。また、政府は、平成二十年度中に畜産・酪農緊急対策等様々な対策を実施してきたというふうなことでございます。
このために、特に借入金のその原因となった過去の飼料価格高騰分について何らかの対策、例えば緊急対策として飼料価格高騰による農家負担分を補てんするなど、その対策等を打てないのかどうか、お伺いしたいと思います。
この畜産部会で配合飼料価格高騰への対応について広く有識者の意見を聴きながら、我が国の畜産・酪農経営が今後とも安心して経営が継続できるように、具体的な緊急対策をここで講じていく決意でございます。
高橋 博君 農林水産省農村 振興局長 中條 康朗君 林野庁長官 井出 道雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ミニマムアクセス米に関する件） （バイオ燃料に関する件） （食料自給率の向上に関する件） （農地政策に関する件） （飼料価格高騰対策
最初のエコフィードの取組についてお答えをしたいと思っておりますが、エコフィードは、言うまでもなく、食料自給率の向上のみならず、最近、配合飼料価格高騰しております。この対応の上でも重要な課題だと思って、農水省ではその推進に努めているところでございます。
例えば、今、飼料価格高騰にあえぐ畜産、酪農分野においては、政府の現行の対策であります配合飼料価格安定対策あるいは畜種別の経営安定対策、さらには価格転嫁の努力、働きかけといったようなものが効果を上げて、大変厳しい状況の中でも何とか国内の畜産、酪農家を支えている、こういう状況だろうと思います。
さらに、飼料価格高騰、あるいは、それに伴いまして、自給飼料の増産がますます重要になってきているという状況を踏まえまして、平成二十年度予算案におきましては、新たに、すき込まれている緑肥作物の飼料利用、それから耕作放棄地の草地としての活用、水田裏作での飼料作物の生産、供給、地域の食品残渣飼料化業者と配合飼料メーカーが連携したエコフィードの増産などを支援するための対策を計上しております。
生産者は、飼料価格高騰等を背景とした生産費の上昇を反映させるべく、乳業メーカーに大幅な乳価の引上げを求めてまいりました。その中で、昨年十二月には関東生乳販連と大手三社の乳業メーカーの交渉で今年四月からの飲用乳価の三％値上げが合意されたところですが、この飼料価格の異常な高騰の中では三％の値上げは農家の経営状況の改善に役立つものとはなっていません。一〇％以上の値上げを酪農家は要求もしているわけです。
次に、この飼料価格高騰、輸入飼料の価格高騰があるので、この輸入飼料に影響されないように国内でいわゆる自給飼料をどうやって増産していくのかというのが一つ課題であろうというわけであります。その中で、従来、粗飼料の増産というのは中心的に行われてきたんですけれども、濃厚飼料の自給対策については結構今もその自給割合がかなり低いということで、ここがまだネックになっているわけであります。
飼料価格、私はやはり今のこの根本的な問題は、適切にこの飼料価格高騰などによる生産コストの上昇分が小売価格に転嫁されていないという問題があるというふうに思っております。
このため、これまでも地域養豚振興特別対策事業によります衛生管理の改善に必要な器具、機材の導入に対する支援は行っているわけでございますけれども、今後の養豚経営におきまして、飼料価格高騰に対処していく上でも、このような事故率低減ということを初めとする生産性向上をさらに進めていくことが重要であると考えておりまして、畜産物価格の決定とあわせまして必要な対策について検討していきたいと考えております。
こうした対策を総合的に講ずることによって、畜産経営に対する飼料価格高騰の影響をできるだけ私どもとしても軽減をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
政府として、飼料価格高騰に伴う生産者の負担軽減のためにこの配合飼料価格安定制度の運営に関しましてどのように対応する方針か、また異常補てん基金の積み増し等も考えなきゃいけないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、飼料価格高騰対策並びに我が国の畜産業に関して質問をさせていただきたいと思います。 最初に、飼料価格が高騰しておりますけれども、その原因と今後の価格推移の予測等につきまして、農林水産省の見解をお伺いをしたいと思います。