2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち約三分の一を飲食関連が占めておりまして、飲食がきっかけで地域で感染が拡大したというふうに分析をされております。そして、昨年の夏の感染拡大の際には、大阪、名古屋で二十時までの営業時間短縮要請を行い、一か月で新規陽性者数を半減させることができました。
10件の議事録が該当しました。
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2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
これに関連して、つい最近、三月二日の私の総理への質問で、コロナの感染拡大防止に成功した地域においては、地方創生臨時交付金に特別枠を設けて、財源を追加配分して、自治体が独自に観光、交通、飲食関連の需要喚起策を講じることができるようにすべきではないかということを申し上げました。それに対して、総理からも、地域の中で直接、一番傷んでいるところにその対策というのは当然必要だという答弁がありました。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そして、地方単独事業分は、地域の実情に応じ各自治体において自由度高く活用いただけるものであり、観光、交通、飲食関連の支援などを含め、幅広く御活用をしていただきたいと思います。 現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところでございますので、まずはこれらの事業が円滑に執行できるように、交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
一方、そうした県も含めて、経済的には、昨年の十一月頃から、観光、交通、飲食関連を中心に大きく落ち込んでいます。県独自の需要喚起の取組というのも行われてきたわけですが、財源が尽きてきて、そろそろ終わるところも出てきています。 しかしながら、こうした産業は地域の経済や雇用を支えておりまして、まさに東京オリンピック誘致の原動力となったおもてなしの提供者でもあります。
2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
新型コロナ感染症対策分科会に提出された資料によれば、五人以上の感染者が発生したクラスターの四五％は医療・福祉施設で、飲食関連の一九％を上回っています。医療・福祉施設でのクラスター発生の防止は、重症者を減らし、医療への負担を軽減する上で決定的に重要であり、全額国費による社会的検査を行うべきです。
2021-01-13 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
そして、続きまして質問させていただきますが、先ほどの衆議院の議院運営委員会の方でもお話ありましたが、昨年の持続化給付金の経験をしっかりと踏まえた上で、今回の緊急事態宣言に伴いまして、営業時間短縮要請の対象となる飲食店に限らず、飲食店の取引を行う飲食関連事業者やイベント関連事業者など、本当に様々な業界の方が今大変な思いの中におきまして、この支援策、一時金のことにつきまして報道があります。
2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
さらには、飲食関連でも、ＧｏＴｏイートについても、きょう質疑させていただきますが、都としては、あしたから新規の食事券の発行を三週間の中断をする。不要不急の外出も控えてほしい、飲食券の利用も控えてほしい、他方で、ＧｏＴｏトラベルについては国が判断すべきというちょっと矛盾した状況もあるわけですが、そういう状況がまずあります。
2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
一方で、観光産業や飲食関連、そして、同僚議員が聞きますが、文化芸術など、影響が特に大きく、経済が回復してきてもなかなか影響は長期にわたるのではないかということで、負担も人によって大きな違いがあります。それでも、それぞれの皆さんにできるだけのことをやっていただかなければ、そしてそれが可能な状況にしなければ、この感染症を乗り越えることはできません。
2014-02-14 第186回国会 衆議院 本会議 第5号
大企業の支店、工場は全国に展開されておりますので、こうした措置を契機に、地方での飲食関連の消費が活性化するなど、地域経済も裨益することが期待されるのではないでしょうか。 本措置については、思い切った判断があったと思われます。麻生財務大臣に、本措置についての評価をお伺いいたします。
2002-02-06 第154回国会 衆議院 本会議 第6号
民主党は、政府が十分な対応を打ち出していない食肉・飲食関連業界の被害も含めた総合的かつ早急な対策を行うべきと考え、民主、自由、社民、共産の四党で、ＢＳＥ緊急措置法案をまとめました。政府・与党もこの法案に賛成し、直ちに法律を成立させる必要があると思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。 次に、政府の政策決定のあり方について質問いたします。
1995-12-08 第134回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
さらには不況の問題、それから大型店の出店、こういうことで、特に料理飲食関連の業者の売り上げというのが非常に落ち込んでいるということで、朝はビルの掃除、昼は弁当屋、夜はスナックの営業、このように二つも三つも仕事を重ねながら体力のぎりぎりまで働いている。さらには、高齢化社会ということで介護の負担が業者婦人の肩にかかっている、こういうような訴えがございました。
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