2006-05-31 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
生産面とはいいながらも、消費者あるいは、今は飲食費支出の五割は加工食品でありますし、三割が外食ということでありますので、消費者プラス実需者のニーズにどれだけこたえられるかという、こういうことも自給率の引上げに非常に重要だというふうに考えておりまして、その点でいいますと、私の冒頭の発言でも申し上げましたけれども、しっかりした農業者は生産面でも優れているわけでございますけれども、消費者あるいは実需者をつかむという
生産面とはいいながらも、消費者あるいは、今は飲食費支出の五割は加工食品でありますし、三割が外食ということでありますので、消費者プラス実需者のニーズにどれだけこたえられるかという、こういうことも自給率の引上げに非常に重要だというふうに考えておりまして、その点でいいますと、私の冒頭の発言でも申し上げましたけれども、しっかりした農業者は生産面でも優れているわけでございますけれども、消費者あるいは実需者をつかむという
今、我々が飲食費支出で払っている総額が七十二・五兆円あるといいます。しかしながら、農林水産業に払っているのが二三％しかない。しかも、食品関連業は千二百万人もいる。主たる農業従事者は、それに比べて二百七十八万人しかいない。こんな数字を生むことになってしまった。
それで、先ほどから何人かの委員の方からもお話がございましたけれども、消費者が飲食費支出として支払う最終的な支払い価格に農林水産物が占める割合というのは、もう既に御存じのように農産物が一七・七％、水産物が四・八％、こういうふうになっております。ですから、仮に農産物の値段が半値に下がったとしても、一七・七％の半分ですから約九％。
食料の支出の中で受け取りますシェアでございますが、総務庁ほか十省庁で作成しております産業連関表から試算してみますと、最終消費者の飲食費支出総額の五十七兆九千八百二十億円のうち、農林水産業生産者が受け取る額は十五兆五千七百六十億円でございますので、全体の四分の一強程度、正確に数字で申し上げますと二六・九％を生産者が受け取っているわけでございます。
全金同盟が日、米、西ドイツ、そういうところで日本の現状は一体どうなっているかということを調査したことがあるわけでございますが、「名目賃金は高いが労働時間は長い」「飲食費支出、教育費負担、自動車維持費は高いが、税負担は小さい」、こういう結論が出ております。 確かに諸外国へ参りまして、特にアメリカならアメリカへ参りましても食べ物というのは非常に安いわけですね。
したがいまして、飲食費支出が一伸びましても輸入が一しか伸びないということでございますから、大した輸入の伸長は期待できない。こういう状況になっているのが現在の農業の実態でございます。
また、飲食費支出については、やはり安定成長と申しますか、経済の情勢を反映しまして余り飲食費、特に飲食費についてはそうは伸びない。こういう中になりますと、やはり果実の消費動向がそういうことでありますとすれば、生産面でもこれに対応した相当きめの細かい品質志向の政策というか、生産の誘導ということを考えなければいけない状況に来ているというふうに判断をしているわけでございます。
だから、どう見ても国民の需要というか飲食費支出の増加、それから国内の生産量をはるかに上回る食糧輸入、そういう傾向が特にこの七、八年来続いてきておる。しかもその内容は大体アメリカである。
一方経済のきわめて高度の成長のもとでの食糧消費構造の変化」つまり食糧消費の澱粉質から蛋白質あるいは、ビタミンというようなものに移っていく高度化、特に低所得階層においてもこういう現象が顕著に見られるという変化と、「一般経済の好況に伴って飲食費支出が著増した、」これは過去四年の平均を見ますと、五・三％くちいの年率であったのが、三十五年は七・八％も伸びているというのは、「著増した結果、三子五年度には畜産物