2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
また、ＪＴＢのほかにも、毎日新聞社が四十一億五千万円から一億円への減資を図る旨や、ＩＴのドワンゴ、東証一部上場の飲食産業のカッパ・クリエイトやチムニーなども同様であるようであります。 なぜこのような現状が起こっているか、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、ＪＴＢのほかにも、毎日新聞社が四十一億五千万円から一億円への減資を図る旨や、ＩＴのドワンゴ、東証一部上場の飲食産業のカッパ・クリエイトやチムニーなども同様であるようであります。 なぜこのような現状が起こっているか、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
宿泊、飲食産業では従業員の五割以上が女性の非正規雇用なんですね。それが、コロナ危機によって非正規で働く女性たちが雇用の調整弁にされた、構造的にはそういうことだと思いますが、どうですか。
次いで大きいのが卸、小売関係で五千人、三番目が宿泊、飲食産業関係で三千六百人。先ほども製造業が弱いというお話がありましたけれども、製造業は千四百人くらい。建設業が千六百人ぐらい。これも沖縄県の統計年鑑で調べたんですけれども、こういう現状でございます。 今回の法改正によりまして、新たにどのような分野の企業誘致が進むと想定しているのか。
主に、中小・小規模事業者が担う飲食産業の活性化が期待をされます。また、贈与税の対象範囲の明確化は、対応を進めておられます。 消費税率引き上げに係る転嫁対策は、昨年の国会で、私たちの修正提案を受け入れて法案が成立しました。いよいよ引き上げ本番を迎えるに当たり、確実で実効性のある転嫁対策の遂行を求めます。 本法案について伺ってまいります。 まず、復興特別法人税の前倒し廃止についてです。
私はかつて飲食産業、ホテルで勤務したことがありますけれども、ウエイターとかバーテンさんに技能資格を取っていただいて、そして資格を取得した者には余分に、まあ余分といいますか手当を支給して処遇をしたと、こうした私経験がありますけれども、製造業とかでもこれは必要だと思っています。
○中川国務大臣 今、大畠委員の御指摘のとおり、昭和十二年にこのアルコール専売というものがスタートしたわけでありますけれども、やはり、日本の工業化あるいはまた飲食産業にとって極めて重要なアルコールというものを安定的に製造し、また供給していくという意味で、専売として果たしてきた役割は大きかったというふうに思いますが、それぞれの事業会社等の品質の向上であるとか、あるいはまたいろいろないわゆる行革等の流れ、
この流通業あるいは飲食産業等、所管官庁が多岐にわたっておるわけでございますが、通産省並びに建設省のこれからの取り組みをお伺いをいたします。