2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○安倍内閣総理大臣 軽減税率制度は、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施することとしたところでありますが、その上で、消費税は、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含め、社会保障の充実、安定のための財源とされておりまして、全ての世代が安心できる社会保障を構築していくためにどうしても必要なものと我々は考えております。
○安倍内閣総理大臣 軽減税率制度は、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施することとしたところでありますが、その上で、消費税は、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含め、社会保障の充実、安定のための財源とされておりまして、全ての世代が安心できる社会保障を構築していくためにどうしても必要なものと我々は考えております。
委員御指摘のとおり、軽減税率の適用対象となる飲食料品等を取り扱う事業者につきましては、日々の売上げについて、税率ごとに区分したり、必要に応じ税率ごとに区分記載された請求書やレシートを交付するなどの対応が必要となっております。
○松本副大臣 議員御指摘のとおり、軽減税率の適用対象となる飲食料品等を取り扱う事業者、これにつきましては、日々の売上げについて税率ごとに区分をしなければならないといったことであったりとか、また、必要に応じまして、税率ごとに区分記載された請求書、レシートを交付するなどの対応が必要になっているところであります。
いずれにしても、本年十月の消費税の引上げに当たりましては、これはほぼ全ての方が毎日購入しておられる何らかの飲食料品等に対しての軽減税率制度を実施するということにしておりますし、またこれによって買物の都度に通します痛税感というものの緩和も実感していただけるものと考えてもおります。
○国務大臣（茂木敏充君） 御党から御提案をいただきました軽減税率制度、これは、ほぼ全ての人が毎日購入しております飲食料品等の税率を八％に据え置くことによりまして、買物の都度、痛税感を緩和できる、さらに低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があるわけであります。
農林水産省といたしましては、この消費税率の引上げに伴いまして、低所得者の負担を軽減するための飲食料品等を対象に実施される軽減税率制度や政府全体で措置されている各種関連対策につきまして、財務省、中小企業庁等の関係省庁や業界団体とも連携をいたしまして、農林水産関係事業者に丁寧に説明をしながら、その理解や準備も促してまいりたいと存じます。
一方で、軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、買物の都度感じる痛税感の緩和を、軽減できる、それから、低所得者ほど収入に占める所得税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者への配慮として軽減税率制度を実施するということにしたわけでございます。
家計調査に基づき申し上げれば、収入に占める飲食料品等の消費支出の割合は低所得者の方が高所得者よりも大きいということになっております。例えば平成三十年家計調査の二人以上世帯の消費支出で見てみますと、収入に占める飲食料品等の消費支出の割合は、年収二百万円未満の世帯では約三二％、年収千五百万円以上の世帯で約一七％となっております。
他方、消費税の軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入をしておられる飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税率負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施するものであります。
軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者に配慮する観点から実施することとしたものでございます。
以前の国会答弁では安倍首相は、軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することの利点があると述べられていますが、今国会から、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点と、答弁を変えられています。答弁を変えた理由を教えてください。
軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものです。
軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものです。
これらの点を踏まえて、今回は、まず、低所得層等々について、消費税の使い道の変更を行いまして、引上げによります税収のうち半分は教育無償化などで国民に還元をするとともに、消費税の逆進性も考えまして、飲食料品等について軽減税率制度を導入することとしたわけであります。
軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものです。
御指摘について、まず、軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものであります。
まず、消費税率引上げに伴い、所得の低い方々への配慮として、飲食料品等を対象に軽減税率制度を実施します。また、消費税率引上げによる増収分を活用して、所得の低い方々に対して、介護保険料の軽減の拡充、年金受給者への給付金の支給などの措置を講じることとしています。
軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入されている飲食料品等の税率を、来年十月の一〇％消費税引上げの際に八％に据え置くことによりまして、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるということと、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性、これを緩和できるというメリットがございますところから、低所得者に配慮する観点から実施することとしているものでございます。
○政府参考人（星野次彦君） 軽減税率制度は、来年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げに当たっての低所得者への配慮の観点から、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより消費税負担を直接軽減するものでございます。
軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによりまして消費税負担が直接軽減をされる、それによりまして買物の都度、痛税感の緩和を実感できるということとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、これは低所得者に配慮する観点から実施することとしたものでございます。
その上で、軽減税率制度は、ほぼ全ての方々が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置く、これによりまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感、税の痛みの緩和を実感できるといったようなことから、低所得者の方々への配慮として実施することとされたと承知しております。飲食料品ではない一般用医薬品は対象外となっているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによって、買物の都度痛税感の緩和を実感できることとともに、今大変分かりやすい図表で示していただいたと、こう思いますが、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者に配慮する観点から実施することといたしました。