2016-02-23 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
酒と外食を除く飲食料品全般が対象になったということであります。しかし、これで全てが解決をしたというわけではなくて、飲食料品全般の中にもさまざまな、グレーゾーンといいますか、非常に難しい問題があると思うんですね。もちろん、全てのグレーゾーンに対応するということは、これは神様でもない限りできないのかもしれませんが。
酒と外食を除く飲食料品全般が対象になったということであります。しかし、これで全てが解決をしたというわけではなくて、飲食料品全般の中にもさまざまな、グレーゾーンといいますか、非常に難しい問題があると思うんですね。もちろん、全てのグレーゾーンに対応するということは、これは神様でもない限りできないのかもしれませんが。
その上で、飲食料品につきましては、少々詳しく申し上げさせていただければ、基本的には飲食料品全般を対象としつつも、酒等々、酒類につきましては、日々の生活の中で幅広い方々が全て消費、利活用されているとは必ずしも言えないということだろうと思いますし、外食につきましては、その消費税負担が逆進的とは言えない、すなわち外食にはいわゆる高級なレストランも含まれておりますので、そういう事情を総合勘案させていただいて
酒類と外食を除く飲食料品全般、これが軽減税率の対象になるわけでありますけれども、問題は財源です。既に、財源が大丈夫なのかという声が出ています。これは私たちの責任です。だから、しっかりと説明していかなくてはなりません。 まず、現時点では、医療や介護などの総合合算制度の見送り、これで四千億円の確保ができている。
○上田(勇)委員 原産国、原産地といっても、飲食料品全般にわたりますと、青果であったり食肉、水産物、それぞれ消費者のニーズも異なっているというふうに思いますし、また生産や流通の実態もそれぞれ異なっておりますので、その表示の内容や方法というのも当然異なってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。