2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
とりわけ、床面積が二千平米未満の店舗、飲食等のバリアフリー化でございますけれど、国土交通省が二〇一九年八月にまとめた調査結果ですと、床面積が三百平米未満の店舗が飲食店では約八〇・六％、食堂又は喫茶店では九六・四％と、要は、現在の法の対象となる店舗、飲食店舗はほとんどないというのが現状だというふうに思っております。
とりわけ、床面積が二千平米未満の店舗、飲食等のバリアフリー化でございますけれど、国土交通省が二〇一九年八月にまとめた調査結果ですと、床面積が三百平米未満の店舗が飲食店では約八〇・六％、食堂又は喫茶店では九六・四％と、要は、現在の法の対象となる店舗、飲食店舗はほとんどないというのが現状だというふうに思っております。
ＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちは、訪日外国人を呼び込む観光活性化の先進事例とされていて、廃業した旅館や店舗にリノベーションを施した飲食店舗やゲストハウスの視察を行いました。 そして、最後に、小布施町を訪問し、市村町長らから、小布施町におけるこれまでの地元住民と行政との協働による町並修景事業等の取組について説明を聴取し、意見交換を行った後、町並修景事業により整備された町並みの視察を行いました。
その点も含めて施行後にいろいろ検討していく必要はあると思っておりますが、まず、具体的なところとしては、その飲食店舗が基準とは違うのではないかというような、そういった情報があった場合とか、そういった点も含めまして、必要に応じて立ち入って実際に確認をしていくということになろうかと思っています。
その中でも改善傾向があるわけでありまして、そうした中で、例えば、不況業種と言われる飲食店舗においても、新しく店をやろう、あるいは多店舗展開をする人たちもおります。そうした方に対する資金供給の円滑化を図っていくということも大変重要な視点ではないかというふうに思っております。
そして第一から第四ビルの地下一階、二階の飲食店舗のフロアと、こうした町づくりにふさわしいかどうか、そういうことでうたったんですが、現状は極めてそのうたい文句にそぐわないような状況になっている。これはお聞きになりましたか、どういう店舗が入っているか。
外食産業または飲食店につきましては、対象範囲としてどこまでをとらえるかの問題があるわけでございますけれども、五十一年の通産省商業統計によれば、全国の飲食店舗の数は六十一万六千店であり、そのうち従業員四人以下のものが約八〇％を占め、全般に零細であります。