2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 月単位での措置を取っておりますので、その月に関して協力金は飲食店そのものには行くわけであります。その飲食店と取引をしている事業者に対して、休業したことによる影響で所得が減った、収入が減ったという事態に対応して支払いをするわけですから、そういう形になっているわけであります。
○梶山国務大臣 月単位での措置を取っておりますので、その月に関して協力金は飲食店そのものには行くわけであります。その飲食店と取引をしている事業者に対して、休業したことによる影響で所得が減った、収入が減ったという事態に対応して支払いをするわけですから、そういう形になっているわけであります。
ただ、不公平感ということでいうと、一個一個業態別に給付や支援金をつくっていくよりも、こういった形で、地域を限定せず、宣言下にあろうがなかろうが、あるいは飲食店そのものだろうがおしぼりの業者さんだろうが、やはり公平に給付ができる一つの仕組みだというふうに思うんです。
例えば飲食店等々についてそういう、要するに休業要請をしたとすると、飲食店そのものだけではなくて、そこに仕入れをしている人たちもこれは当然大きな影響を受けていくわけであります、だから要請された人だけに補償することはできない、こういう答弁だったわけです。 私、関連業種がさまざまあるという認識自体は大事だと思うんです。
○安倍内閣総理大臣 例えば飲食店、飲食店そのものは、今、自粛の対象としているわけではございませんが、例えばという言い方でお話をさせていただいたわけでございまして、例えばということでいえば、バーとかクラブ等々については、これは自粛を要請していくということになるわけでございますが、例えばそういうところだけではなくて、今言ったように、そこに納入している人たちも大きな影響を受けていくということもあり、ですから
○安倍内閣総理大臣 最初に申し上げましたように、では、もし、例えば飲食店等々についてそういう要請をしたとすると、飲食店そのものだけではなくて、そこに仕入れをしている人たちもこれは当然大きな影響を受けていくわけであります。 ですから、要請をした方々だけにその全額を補償するということは、これは、いわば他とのバランスの上においても現実的ではない、こう考えているところでございます。
その中でも、先生御指摘の飲食店営業等にかかる深夜における騒音、最近は住宅地帯等におきまして飲食店を営業することによりまして、飲食店そのものから発する騒音ではなくて、そこに深夜集まる自動車あるいは人の騒音、または夜おそくボーリング場とかあるいはその他の遊技場等で直接、またはそこに車で乗りつけるために、住宅街の住民はよく眠れないというような状況が各地にあるわけでございまして、そういう点につきましては、その