2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
今、飲食店を一点集中でいろいろ、飲酒を禁止であったり時短であったりということが一番の、最大の政府の政策になっておりますけれども、元々テレワークということがあって、そして、一年前はかなり、東京駅も新橋も、朝も人がいらっしゃらないほどでした、それはもちろん全国に緊急事態宣言でしたから。ですから、そういう強いメッセージが伝わっていないということが次の三の方でございます。
今、飲食店を一点集中でいろいろ、飲酒を禁止であったり時短であったりということが一番の、最大の政府の政策になっておりますけれども、元々テレワークということがあって、そして、一年前はかなり、東京駅も新橋も、朝も人がいらっしゃらないほどでした、それはもちろん全国に緊急事態宣言でしたから。ですから、そういう強いメッセージが伝わっていないということが次の三の方でございます。
○早稲田委員 今までもおっしゃっておられますけれども、特に飲食店だけではなくて、職場、学校、学校の場合は公表をかなりされますけれども、職場の場合、民間の場合、これはなかなか公表がしにくいということもありまして、外には余り出ません。
それから、飲食店だけの対応はもう効果的でないというのも私は全く賛成です。もう既に、今の感染は、去年の暮れぐらいまでは飲食店がかなり中心的な感染の伝播の方法だったと思います。
なお、緊急事態措置を実施する区域においては、不要不急の外出自粛や、外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数とすることを徹底していただくこと、また、飲食店等における酒類の提供の停止、飲食店に対する二十時までの時短を徹底していただくこととしており、また、重点措置を実施する区域においても、厳しい感染状況を踏まえ、酒類の提供を原則停止するなど、強い措置を講じることで感染拡大防止
飲食店の五割以上が時短要請とか酒類の提供、そういったことに応じていない、飲食店の五割超えが時短に応じないということが五百店舗を調査した結果分かったという記事が日経新聞の七月二十五日の記事に出ておりました。これはもう本当にとんでもないことだというふうに思います。
休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。 地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。
それから、それ以外の地域も、蔓延防止から緊急事態になった地域は、限度額、最低限の下限ですね、これが三万円から四万円になりますけれども、ここの取扱いについてもよく相談をして対応したいと考えていますが、途中で変更すると何か混乱がある可能性もありますので、その辺りはよく相談をして、いずれにしても、できるだけ早期に協力金を協力いただける飲食店の皆さんにお届けしたいというふうに考えております。
七月十二日の宣言時に決定した飲食店への先払いの協力金については、埼玉や千葉、神奈川、大阪の日額の見直しに加えて、今回蔓延防止重点措置の対象となる北海道や京都、兵庫、石川、福岡も先払いの対象とすべきであります。いかがですか。
○塩川委員 飲食店の協力金の先払いについては、二十八日間分を上限としています。先払いなら、緊急事態宣言期間の五十一日間分を通しで支給すべきではないでしょうか。
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、第三者認証制度、これにつきましては、これを受けた飲食店は、例えば今も幾つかの県で行われておりますけれども、まん延防止等重点措置区域において酒類の提供が認められるなど、まさに感染防止策を徹底していることのインセンティブを与える仕組みということであります。
もう一点、飲食店の関係で、これは若干苦言も含めて西村大臣に申し上げさせていただきたいと思います。 現在、政府は、飲食店が感染対策を適切に講じているか、これを把握することを目的として、また第三者認証の制度、これを導入している都道府県ありますが、この質の担保を目的として、飲食店の利用者にモニタリングをさせる、そして、ぐるなびなどを通じて把握することを検討されています。
そして、今、飲食店対策言いましたけれども、資料をお配りしました。 日経新聞が都内の飲食店調べたら、昨日も出ていましたけれども、半数以上の店が時短営業に応じていないんですよ。やっぱりこれ、西村大臣が金融機関、それから酒の販売店、小売を通じて圧力を掛けようとした問題というのが非常に大きいと思います。一言で言って、政府が信用できない、やってられないということなんですよ、もう生き死にの問題ですから。
○玄葉委員 私、若干認識が違うかもしれませんけれども、緊急事態宣言が出て、たしか飲食店に今まで七時まで認めていたものを駄目だよということを緊急事態宣言で言ったんですけれども、その十日後とか二週間後から感染者が増えたんじゃなくて、実はその直後から増えているんですね。
また、このコロナへの対応が、昨年から考えればもう一年半にも及ぶ中で、自粛あるいは様々な時短の要請など行ってくる中で、自粛疲れということも含めて、本当に私ども、どうやって御協力をいただけるのか、特に飲食店の皆さんも、多くの皆さんが協力をいただいている中で、どうしても協力いただけない店舗もある、この不公平感なども根強くあるわけでございます。
○塩川委員 飲食店など、営業制限による減収に見合った十分な補償こそ必要であります。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めたい。 この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
○国務大臣(西村康稔君) これ様々議論もございまして、支援策の上乗せの措置を行っているものですから、それについて、特に、要請に応じている飲食店とそうでない飲食店ある中で、この不公平感もあるという中で、何とかそれも解消しなきゃいけない、多くの店に守っていただかなきゃいけない、そうした中でそうした議論を進めていたところでございますけれども、改めて、酒販業界の皆様の大変厳しい状況、こうしたものについて、取引
○田村智子君 飲食店の相談に乗りながら徹底するなら分かりますよ。だけど、今言った、認証を受けておきながら守っていないという情報が来た場合には改善指導を行っていくんだと、都道府県に情報提供するんだと、そういうことを述べておられるんですよ。 飲食店がお客さんにマスクをと声を掛けるのにも苦悩しているんですよ。楽しい時間を過ごしているときに、お客さんに声掛けようかどうかと。席の間隔一メートル。
緊急事態宣言下の飲食店における酒類の提供停止において、金融機関からの飲食店への働きかけや、酒類販売業者に対し提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請するなどの動きが見られましたが、これは撤回をされました。
七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策(更なる強化)について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。 ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。おかしいとは思わなかったんですか。
それから、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、さらに、飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討とあります。こういう中で、例えば、報道などでは、飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口することを奨励しようとするものではないかという指摘もありますが、こういうことも考えていたんでしょうか。
○舟山康江君 HER―SYSのデータ見ますと、飲食店の割合が極めて高いとは言い切れないんですよね。
○舟山康江君 先手で予防的にということで、一定程度医療への負荷を減らすという効果はあったかもしれませんけれども、それによってまさに飲食店とかイベント関係では大きな打撃を受けているという状況だと思います。 そういう中で、感染対策には個別の感染対策、飲食店でもつい立て作ったり、換気したり、消毒置いたり、非常に努力しています。
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
具体的には、緊急事態措置の対象である東京都及び沖縄県については、飲食店等における酒類提供の停止や、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請などの取組を徹底いただくことになります。また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇%を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
また、協力をいただいている飲食店への協力金の支払いが遅れているとも伺っています。先渡しも含めて一刻も早く支給するよう、政府に強く求めます。見解を伺います。
○田村まみ君 冷静に考えていけばそんなことするわけないだろうというふうに思うことなんですけれども、とはいえ、多く応募があるようなところでいけば、一律的に判断をされてしまってというような事例がこれまでもないわけではないので、是非、何らかの説明の機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々
尾身理事長が以前から指摘しているように、屋外で試合を見ることもありますが、飲食店で飲みながら観戦、会場へ公共交通機関を使うことで感染拡大となったと。六月十一日から二十八日にこのサッカー関係のイベントに一回以上参加した人、千九百九十一人、感染が拡大をされております。 それから、ブラジルでサッカー南米選手権の開催がありますが、この中で集団感染に歯止めが掛からないすさまじい状況が広がっています。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
更に申し上げれば、やはり、飲食店を始め影響を受けていらっしゃる皆さんに、ほとんど、飲食店に僅かばかり支援金、協力金が出ているだけで、全然補償がない中で、東京ではもう半年ですよ。これでは長く続けられない。ちゃんと補償して徹底的に感染を封じ込める。
沖縄県の主要産業である観光関連は、昨年九月以降、GoToトラベルの効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、十一月以降、感染拡大の第三波やGoToトラベルの年末年始の一時停止、飲食店などへの営業時間短縮の要請などにより、現在も厳しい状況が続いています。
特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。 また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。
○佐藤(英)委員 飲食店に対する協力金の迅速な支給は、自粛に協力してもらう上で極めて重要です。 しかし、本年一月から三月の緊急事態宣言に関わる協力金の支払いで、都道府県ごとに進捗に大きな差が出ております。 遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
○武部委員 飲食店などの営業時間の短縮や酒類提供の制限等が経済に与える影響が大きく、経営者の方々から限界という声も聞こえています。どのような支援で経済を維持する、あるいは再開をさせていきますか。 また、この局面で、国民の皆様方にどのような行動をお願いされますか。
続きまして、飲食店のことなんですが、先ほど、七時まで酒類が提供できるというような説明がございました。その七時まで、感染対策をしっかり取り組んでいるというような表現があるんですけれども、これはどういうような条件があれば、取り組んで、提供できるようになっていくのか、これあくまでもまん延防止重点措置の中での判断なのか、そのことを是非お願いしたいと、お聞きしたいと思います。
○横沢高徳君 ルールを守らない店が多いとありますが、本来、飲食店、事業者のせいではないと思います。時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。 ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。
それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
感染症対応地方創生臨時交 付金の増額等に関する請願(第二七四号外二六 件) ○国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する 請願(第二八七号外三件) ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願(第二 八九号外一件) ○子ども・子育て拠出金に対する負担の見直しに 関する請願(第四九一号外二六件) ○新型コロナ禍に鑑み、カジノIR二法の廃止を 求めることに関する請願(第五六三号外六件) ○時短営業を要請されている飲食店等
例えば、飲食店への支援は、全体の規模が不十分であるとともに、ばらつきによる不公平感も大きくなっています。酒類の提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに多大な影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。
加えて、緊急事態宣言を出しておきながら、飲食店に対する協力金がいまだに支払われていない地域もあります。総理、倒産してからお金が来ても遅いんです。 菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、IOCの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。
一方で、吉原参考人もおっしゃったとおり、何らかの形で例えば近くにいるということは、それだけその辺りに住み着いて、軍の方々が、自衛隊の方々も含めて、例えば飲食店をやっていろんな情報を取ったり、その地域住民として親しくなることも可能ですし、かつ、例えば高いビルなんかを買うと、自衛隊の中をのぞき込むとか、そういう監視をすることなども可能になるというふうなことではないかなというふうに私個人は思っております。
第四波の前に、まあ緊急事態宣言は前倒しで解除しましたけれども、その後、大阪市内でいえば、営業時間の短縮を飲食店の皆さんには九時までということでお願いをして、お酒は八時半まででしたかね、そういう制限はしていた。だけれども、あれだけの感染拡大につながってしまったということだと思うんですね。
飲食店に対しては、営業時間の短縮、お酒をどうするのかという問題もあると思うんですけれども、いずれにしても、そういうお願いを六月二十日以降もずっと続けていくということになる中で、今、菅総理は、オリンピックに観客を入れたいという意向を強くにじませているわけですよね。 これは、どう考えても統一したメッセージには私はならないと思うんですよね。
多分、皆さんが、テレビとか見る時間のない田村大臣が想像できないぐらいの相当な怒りで、私は、その怒りの結構が、やはり、医師会の皆さんがちょっと上から目線で自粛してくださいみたいなことを言って、そのことによって自粛している飲食店とかがどれだけ大変な思いをしているかということを、その一方で、医師会は、この間聞いたら、東京医師会は四割、日本医師会全体で六割しかワクチン接種の登録をしていない、そういう実態で。
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇%の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
○梶山国務大臣 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けている事業者を支援するものであります。
○梶山国務大臣 一番影響を受けている飲食店に関しましては、先ほど申しましたように、協力金の形で、もっと額の高いものが出ております。それに併せて、取引先ということ、また、観光地などの人の流れ、人流の影響を受けているところに対して支援金をお支払いしているということと、さらにまた、従業員に関しては雇用調整助成金等ということで、合わせ技で対応させていただいているということであります。