2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
タクシー事業者は、他の交通モード事業者や飲食事業者等と同じでございまして、事業者の判断によってキャッシュレス決済を導入しておりますけれども、国土交通省では、タクシー事業者が費用負担を少しでも軽減できるように、導入に当たって必要な経費の一部を助成をさせていただいているということでございます。
タクシー事業者は、他の交通モード事業者や飲食事業者等と同じでございまして、事業者の判断によってキャッシュレス決済を導入しておりますけれども、国土交通省では、タクシー事業者が費用負担を少しでも軽減できるように、導入に当たって必要な経費の一部を助成をさせていただいているということでございます。
あわせて、今、旅行関係事業者という表現を使いましたが、これは、旅行という表現が入っておりますけれども、経済産業省の資料によれば、飲食事業者というのが基本的には該当するんだということが書かれています。
これは改めて確認しますけれども、北海道は、緊急事態宣言エリアでなくても、飲食事業者などのいわゆる関係事業者ですね、この一時支援金が申請ができるんですか。お答えください。
○清水貴之君 そのほかに、飲食事業者が税務署に毎月提出している給与所得の源泉所得税納付書、これ従業員の給与が分かるので、そこから原価が大体分かるので、そこから支給したらどうだろう、こういう意見もあるんですね。
観光は多くの産業と関連をして成立していますので、宿泊事業者、飲食事業者の方からお土産物店などの小売業の方、タクシーやバスなどを含めた個人のサービス業でも顕著な影響を受けているというわけであります。 先日、沖縄県バス協会の小川会長から、緊急支援の要請文を頂戴いたしました。
これによりまして、外食から離れていた消費者を速やかに呼び戻しをし、それによりまして飲食事業者が意欲を持って商売に取り組める、こういうようになることを期待しているところでございます。
これを踏まえまして、観光庁では、ベジタリアン、ビーガンに対応した飲食店等の数を増加させるために、飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイドを作成をいたしました。ガイド内では、メニューの追加あるいは既存メニューの変更など比較的取り組みやすい内容、この先進事例なんかも交えながら、具体的に解説をしております。 このガイドの周知を図って、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
また、外食事業者などに飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブックというのを周知をしておりまして、観光庁とも連携をしながら、東京オリンピック・パラリンピックに訪日されるムスリムの方々に安心して食事を楽しんでいただける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、日本酒のラベルにつきましては、現地の消費者の選択に必要な情報を整理するため、飲食事業者のニーズ等を調査し、ラベルに記載すべき項目の優先順位を今まさに検討しているところでございます。今後、その進め方や取扱いについて、関係省庁、関係業界と協議する予定でございます。
農林水産省におきましては、事業者側の取組を強化するためにインバウンド対応ガイドブックというものを作成いたしまして、飲食事業者に対しますハラール対応の際の留意すべき点などにつきまして情報提供を行い、訪日ムスリムに対する食事環境の向上に努めておるところでございます。
今、輸出拡大等のアウトバウンドの対応としては御説明をさせていただきましたし、それに加えて、例えば強い農業づくり交付金ですとか、あるいは農畜産物輸出拡大施設整備事業で食肉施設の整備への支援というものもハラール対応の場合できることになっておりますし、また、インバウンドとしては、飲食事業者に対して一般的なムスリム対応のガイドブックみたいなものを配布したりセミナーを行っているところでありますが、いずれにいたしましても
また、イベント等の開催にかかわらず、複合的に収入を確保できるように、会議室賃貸などのコンベンション事業、レストランなどの物販・飲食事業、民間企業とのビジネスパートナーシップ事業等も計画されておりまして、新国立競技場の年間収支は約三億円程度の黒字と見込んでいるところでございます。
つまり、更なる政府側からすると増税がしやすくなるということになると思いますが、それによってしわ寄せを食らうのは実は小売事業者とか飲食事業者の川下の事業者だと私は思っております。 この点、つまり本法案は消費税ネガキャン阻止のためではないかという点についてはどのように思われるか、安倍総理に最後お聞きしたいと思います。
飲食事業が今のお話ですと最終的には組み込まれる可能性があるということですよね。これは、国民の皆さん、把握されていますかね。飲食事業者等はそういう認識でいるのでしょうか。
その中では、従来の物販、飲食事業の改善による収益あるいは売り上げの向上、あるいは飲食、物販事業の進化と新業態開発の可能性についての提言もいただいておりますが、それと並びまして、先ほどお話しいたしましたが、事業の多角化に向けた提言というものもなされております。
六十一年九月にやっと関西飲食事業協同組合という許可を受けました。その後、六十一年十月一日に共同購買事業が始まりました。設立のときに二十七人の組合員でスタートいたしました。今二百六十名の組合員になっています。 これはどういう組合かというと、単に共同配達をするのではなしに、共同仕入れをやろうというところから始まった。この理事長が自分で割烹店を営業していまして、毎朝五時に起きて市場へ仕入れに行く。
これは、関西にある飲食事業協同組合が設立するときに、一番最初に、食品関係だから厚生省の管轄だということで厚生省に足を運びます。最終的にそれは、卸売市場との関係もあるから農水省の管轄であるということで、農水省の認可を受けられます。これに対して厚生省の当時の担当者も、あるいは農水省の担当者も自分の省庁の縄張りを越えてこの組合設立に応援し、組合の理事長を激励した。