2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
コンプライアンス室が十分に機能していれば、情報流通行政局関係で、放送、電波の関係者の業者との間でこれほど多数の飲食が行われたりされるはずがないとも考えられますが、総務大臣として、このコンプライアンス室の活動についてはどう評価されているんでしょうか。
コンプライアンス室が十分に機能していれば、情報流通行政局関係で、放送、電波の関係者の業者との間でこれほど多数の飲食が行われたりされるはずがないとも考えられますが、総務大臣として、このコンプライアンス室の活動についてはどう評価されているんでしょうか。
だから、例えば、じゃ、ある職員の放送何とか課長がずっと同じ事業者さんと、十回も二十回も繰り返し特定の業者と飲食をしている、割り勘だけど、というパターンもありますよね。それ認められるんですか。それはやっぱり癒着につながっていくというふうに考えた方がいいんじゃないですか。どの事業者さんとどういう会食をすることが許容されるのかということに関しての管理というのは、どのようにやっていくんですか。
○川田龍平君 飲食店だけではなくて、流通業者、それから酒造メーカーですね、やっぱり本当にこの日本の食文化、本当に酒文化ですね、酒文化も含めて、やっぱり今本当に深刻な事態に陥っているという状況ですので、もうできるだけ早急に、やっぱり早急にルールを作っていただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染防止対策におけるエビデンスに基づく対応という観点からもう一つ伺います。
飲食店におけます感染防止対策の徹底のために第三者認証制度の導入ということを早く進めるようにということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名で都道府県に依頼しまして、現在、二十三の自治体において導入されておりまして、ほかの自治体でも導入に向けた検討が進められています。
続いて、先日来、飲食店におけるアルコール提供に関する基準作りに関して質問していますが、改めてお伺いします。 前回質疑に立った際には、酒類提供を行う飲食店に対し一律に規制を掛けることは見直すべきではないかとの観点から、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかの基準作りを進めることについて方向性を示していただきたいとお願いいたしました。
ただ、例えば、これオリンピックがもし開催されて、世界中から東京に人が集まる、日本中から人が集まる、そして夜遅くまでテレビで生中継されている、そういう状況のときに、例えば感染が広がって、不要不急の外出を抑えてください、夜は飲食店やめてください、あるいは営業はもう休業してください、こうしたことをお願いできますか。そして、お願いしたとしても説得力ありますか。
しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。国民の皆さんの雇用と事業を守る、このことが私どもにとっても極めて大事なことだというふうに思っています。
ちょっと、今、飲食店も閉めようということでやっていますけれども、自治体の方からは、事業者への補償といいますか、支援する上でももっと県への財政的な支援を求める声が上がっていますので、それも田村大臣の方からしっかり総理の方にも言っていただきたいというふうに思います。 あと、暑くなっているという問題、これは、今後、多分全国でまた同じようなことが試される時期を迎えるのかなと思っています。
それから、その前後ですね、観客が入ることによって、終わると当然出ていって飲食なんかもある、そういうリスク。それから、いろいろなところから会場に集まる、特に県を越えてくることもあり得る。そういうスタジアムを中心に、その前後のリスクということ。
○山井委員 これは、ワクチンの効果もありますけれども、やはり急ぎますので、是非早急に御支援をいただきたいと思いますし、また一つ具体的な御要望をしたいんですが、例えば、飲食店に食事に行きますよね。しようがないけれども、飲食のときにはマスクを外しますよね、もうこれはしようがないですよね。一番、だから飲食というのがリスクが高いと言われているわけです。
○布村参考人 競技会場内での飲食あるいはアルコールの販売については、通例の大会ですと販売されているという状況下ではございますけれども、それぞれの会場での感染を踏まえた各自治体の方針に沿って、飲食の提供あるいは販売ということのルールを固めていく必要があるところでございます。 現在、アルコールの提供についてのことも含めて、最終的にどのような形を取るのか、検討を重ねているという状況でございます。
安全、安心ということと、感染防止ということの観点から、選手村等々での飲食の在り方とかというのは、この前、もう具体的に示されているんですけれども、布村さん、大会の会場内での、今もいろんなスポーツイベントを自粛をしていますけれども、例えばアルコールの販売であるとか飲食の販売、提供であるとか、そういった点については、もう方針は大体決まっているんでしょうか。
３ 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
○武田国務大臣 私は何も、飲食を必ず伴いなんて言っていません。それぞれ社会人であり、それぞれ大人です。社会的責任もある者同士が自らの責任の下で社交というものを充実させることに対して、我々はそれを許す許さないということは、それは越権行為だと思いますよ。
○本村委員 お伺いしたいんですけれども、なぜ飲食を伴わないといけないのか。実態を調査するということは必要でしょう、そして意見交換をするというのも大事だと思います。でも、なぜ飲食を伴わないといけないんでしょうか。
医療、介護、福祉関連従事者は長く続く逼迫状況に疲弊し、飲食、サービス、観光、文化芸術業界も大きな打撃を受けています。職を失い、その日の衣食住もままならない方々が増えています。にもかかわらず、本当にオリンピックを開催するべきなのかどうかを熟考しているとは思えません。予定どおりの開催に突き進もうとする姿勢は、まるで戦時中のようだと言わざるを得ません。
例えば飲食の調査なんかでも、その飲食代を自己負担もしていない、で、調べてみたら利害関係者の方にも払ったという記録もない、これは、だとすれば、同席した政治家が払っているのかどうなのか、その事実関係はどうなのかということが曖昧なまま終わっていると思うんですが、こういうことは更にどうなっているのかというのは聞き取りを進めない、もうこれで調査終わりということなんでしょうか。
これを支えるために、農林水産省としましては、国産農林水産物等の販売促進、販路多様化を支援する事業としまして、新たにデリバリーですとかテークアウトに取り組む飲食店に対して食材の調達、資材費等を支援しております。
本日は、外食産業、飲食業について質問させていただきます。 私の実家も私自身も飲食業をやっていますので、このコロナ禍における飲食業の状況を肌で感じております。正直、大変です。しかし、どんな大変な状況でも前向きに考えて、前向きに話し、前向きに行動すれば必ず明るい未来をつくれると信じております。オッス。
この中には、例えば中小企業なんかで、先ほども事業再構築補助金について、飲食とかで若干、中小企業の定義の上の部分について交付をするための規定も入っておりますし、それから中小企業の固定資産税をゼロにする基盤となる政策も入っております。そういうところを一刻も早く確定させていただきたいというところの思いもあったのは事実でございます。
こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。
利用の状況ということは、会社であればそこで働く人、駅や空港、ホテルや飲食店であれば従業員やお客さん、病院や福祉施設なら職員や入所者、この土地や建物を利用するあらゆる人がその対象には入り得るわけですね。
それは何でかというと、これまでの緊急事態宣言の例えば人流を抑えること、飲食店の問題、国民全部、あの分科会の提言も受けてやってきたわけです。 総理、尾身会長の分科会にオリンピック開催の条件についてお諮りしたらどうですか。
また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。 引き続き、事業者の声にも耳を傾けながら、事業と雇用、暮らしを支えていきたい、このように思います。
その範囲内で、緊急事態宣言を踏まえた飲食店への協力金だとか、あるいはワクチンの確保など、緊急に対する施策の実行のために活用してきております。 過去に経験のない感染症の影響が国全体に及ぶ中、緊急対応を必要とすることも十分考えられることから必要な予備費と考えており、状況に応じて適切に対応していきたいというふうに思います。
それまでにどう乗り越えるかという意味で、もう一般の人々もコロナ疲れというか、飲食店を休業要請するとか自宅にいる、こういうことに頼るということから、だんだんといろいろな技術ができて、さっき先生がおっしゃった抗原の定性キットなんというのも、非常にいいものが今できて、多くありますので、私は、いつ解除できるか分かりませんけれども、六月の二十頃に、解除する時期ぐらいに、もうこれを、こういうＩＴの技術、検査の技術
今コロナ禍でございますので、そうはいっても、今までやってこられたお仕事等々自体が吹っ飛んじゃう、吹っ飛んじゃうという言い方はよくないんですが、例えば飲食ということからすると、全く店を閉めているという状況で、なかなかそういう対応ができないところ、延長等々もしてきたわけでありますが。
そういうことで、今、一つの仮説、かなり研究が進行中ですけれども、下水の中にあるウイルスの量がある程度高くなると、実際に感染が広がる前にそれが早く探知できそうだということも分かっているし、あとは、飲食店というのが、委員は飲食店だけなぜやるのかということで、そういうこともあるので、私は、そういう意味では、もうなるべく早く飲食店なんかも、科学技術の力を使ってＣＯ2をモニターしたり、換気の。
具体的には、現在、ビジターセンター等において、ＷｉＦｉ環境の整備や民間カフェの導入等により滞在環境の向上を図るとともに、展示の多言語化やデジタル化を進め、また、従来の自然解説を中心とした情報に加えまして、周辺アクティビティー、宿泊施設、飲食等の観光情報についても発信するなどいたしまして、また、民間資金を活用しつつ、利用拠点としての機能強化、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
影響がとりわけ大きい飲食業等、事業者は持ちこたえられるのか。菅総理の七月末までにワクチンの高齢者接種を終わらせるとの大号令は実効性があるのか。多くの国民の懸念や不安を置き去りに突き進む東京オリンピック・パラリンピックは本当に開催できるのか。 この局面で、六月十六日、国会を閉じるのでしょうか。
一方で、この利益率が五％以上悪化した上場企業でありますけれども、これも同じく、日本の場合には一〇・七％、また米国では一九・七％、欧州では二四・八％となっておりまして、こちらの方は飲食それから宿泊等が中心に悪影響が生じているものでございます。
飲食や宿泊業、こういった方は依然として厳しい状況が続いていると。一方で、半導体、家庭向け飲食料品関係みたいなところは景況感が改善しているというようなところも若干ございます。 厳しい状況が続く事業者につきましては、政府系金融機関の実質無利子無担保融資、これを延長してまいります。
組合側の説明によりますと、飲食店への訪問、保健所への支援などの業務が加わったことが大きい、今後ワクチン接種への支援も加わり、この傾向は更に拡大するだろうというお話でした。 今日、資料をお配りしました。資料一を御覧いただきたいと思います。 コロナ疲れ、職員もう限界、検査、調査、時間外も多忙、食事の暇なし、帰宅は深夜、人員拡充を家族ら訴え。これ、河北新報四月十五日付けの報道であります。
これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介して感染が家庭内感染や院内感染に伝播していったといったことが推定されております。実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち、約三分の一が飲食関係といったことになっております。
いつも議論するのは、例えばクラスターが起きた、それは飲食店なのか職場なのか学校なのかとか、そういう単位でしかなかなか評価できていなくて、本当は知りたいのは、例えば飲食店なら飲食店で、その飲食店は八時以降やっていた店なのかどうなのかとか、それからお客さんたちはマスクを着けていたのかどうかとか、そういうことも本当は調べた上でアドバイザリーボードで議論して、様々なエビデンスに基づいてこうした方がいいんじゃないかという
先日も聞かせていただいたんですが、飲食店でのアルコール提供に関するルール作りについてということで、先日も取り上げましたが、飲食店はこの酒類の提供ができないことによって大変な影響を受けています。また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。
追加の調査のところで、職員が自己負担したことを証明する書類がないものについては利害関係者の聞き取りを行っているということで、その結果、利害関係者の負担で飲食したことが疑われる会食は確認されなかった、こうあるんですが、ちゃんと、利害関係者の証拠書類というのかな、伝票とかを職員から受け取ったとか、きちんとそこは調べていますね。口頭だけのものもあるんですか。
また、今回の追加調査で確認された会食については、利害関係者の負担での飲食が疑われるものではないこと、会食の場に出席した政治家や利害関係者から政策に関する個別の働きかけは確認されなかったこと、勤務時間外に行われたプライベートな会合であること等から、政治家と利害関係者が同席していた会食についても、個々の会食の日時、相手方、場所などの詳細を公にすることは控えさせていただきたいと考えております。
○青山政府参考人 委員会の調査では、アキタフーズが所有するクルーザーに乗船した元職員が二名、本川元次官と大野氏ですけれども、この件については、クルーザーへの乗船については、招待を受けたので、その場では宿泊費と飲食費用は……（奥野（総）委員「分かっているから。答えてください、時間がないから」と呼ぶ）はい。
北海道の中にもいろいろな若い人が集まってくる、そして、それは別に、何というんでしょう、飲食街で、ある意味野方図で騒いだりするようなことじゃない、普通の真面目な方だって来るし、また当たり前のこととして帰っていく、そういう状況の中で起きたことでございます。 資料四、これを御覧ください。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
ただ、同時に、飲食はちっとも関係ないということでは私は決してなくて、飲食を通して感染が拡大したというエビデンスというのはいっぱいありますので、そのこととこういう喫煙の場所も大事だという話は両方大事で、二者択一の話じゃないというふうに我々今のところは思っていますので、その辺はよろしくお願いいたします。