2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
法令ごとにその特質や状況等を踏まえて適切な年齢が検討されるべきであり、現に飲酒年齢や喫煙年齢は二十歳に据え置かれたままとなっています。 また、成年年齢の引下げ自体にも多くの問題があります。若年者が消費者被害に遭わないようにするための消費者教育の実施や、万が一被害に遭った際の救済体制の整備、養育費の支払終期が早まるのではないかとの懸念に対する対応など、数多くの施策が道半ばです。
法令ごとにその特質や状況等を踏まえて適切な年齢が検討されるべきであり、現に飲酒年齢や喫煙年齢は二十歳に据え置かれたままとなっています。 また、成年年齢の引下げ自体にも多くの問題があります。若年者が消費者被害に遭わないようにするための消費者教育の実施や、万が一被害に遭った際の救済体制の整備、養育費の支払終期が早まるのではないかとの懸念に対する対応など、数多くの施策が道半ばです。
また、飲酒年齢につきましては、店内における飲酒か否かや酒の種類によって異なるものの、アメリカでは二十一歳、スウェーデンの販売店における酒の購入については二十歳と、私法上の成年年齢より高く設定されている国がある一方で、オーストラリア、中国など十八歳として成年年齢と一致させている国や、オーストリアやポルトガルなど十六歳として成年年齢より低く設定されている国もございます。
それから、それ以外のＯＥＣＤでは、十八歳が成人年齢として、それと同じか、むしろ飲酒年齢は若く設定されています。ほかの国を見ても、むしろ同じか若く設定されているところの方が圧倒的に多いですよ、この国会図書館のデータからすると。 そういう中で、もう一問お尋ねしますけれども、成年年齢よりも飲酒や喫煙の年齢を高く設定するというのは世界標準と言えますか、お答えください。
喫煙年齢、飲酒年齢など、健康保全に係る成人年齢が従来どおり二十歳以上に維持されたこと、そして、公営ギャンブルについても成人年齢が引き下げられなかった点については、高く評価をしています。
それから、特に最近、九九年になりましてからは、飲酒年齢を二十歳から二十一歳へ引き上げた、それから、単身赴任で、赴任期間一年未満の二等軍曹以下の兵士の私有車の所有・運転禁止等の措置、これは、特に今お尋ねのありました若い兵士ということを念頭にこのような措置をとっているというふうに承知しております。
平成六年のこの中央酒類審議会の報告によりますと、「フランスのエヴァン法の制定やアメリカの法定飲酒年齢の引き上げにみられるように世界的には酒類に関する規制を強化する傾向にある。」こういうふうに指摘されております。 ところが、日本は逆行しているというふうに言わざるを得ません。