2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
パイロットの飲酒対策につきましては、乗務前後にアルコール検査を義務付けるなど本年四月から実施した飲酒基準の強化や、本年七月八日から施行されました罰則の強化にもかかわらず、アルコール検知事案が続いております。
パイロットの飲酒対策につきましては、乗務前後にアルコール検査を義務付けるなど本年四月から実施した飲酒基準の強化や、本年七月八日から施行されました罰則の強化にもかかわらず、アルコール検知事案が続いております。
なお、航空機乗組員の飲酒対策、ドローンの飛行に関するルールの追加、国産航空機の安全性維持のための体制確保及び運輸安全委員会による航空機事故等調査の強化は、いずれも必要な措置であり、反対するものではありません。 以上申し上げて、討論といたします。
今後、このような事案が二度と発生しないよう、我が国における航空会社に対しまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に対する不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制の整備など、飲酒に関する厳格なルールを設けました。
今後、このような事案が二度と発生しないよう、まず、我が国における航空会社に対しまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務の停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に係る不適切事案について報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制を整備するなど、飲酒に関する厳格なルールを設けました。
今後、このような事案が二度と発生しないよう、まず、我が国における航空会社に対する規制といたしまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務の停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に係る不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制を整備するなど、飲酒に関する統一的な基準を策定いたしまして、この飲酒基準への航空会社の適合状況
さらに、海運分野の飲酒対策に関する検討会を設置をいたしまして、一定の船舶に対するアルコール検査の導入に向けまして、検査の記録や保存など検査の具体的な実施方法のほか、事業者の適切な飲酒管理体制の在り方について検討を行っているところであります。
本法案による航空機乗組員の飲酒対策、ドローンの飛行に関するルールの追加、国産航空機の安全性維持のための体制確保及び運輸安全委員会による航空機事故等調査の強化は必要であり、反対するものではありません。 しかし、民間能力の活用を名目に事業者等の要求に沿って推進する規制緩和については、以下の理由により賛成できません。 第一に、予備品証明検査の廃止についてです。
では、これまでなぜ客室乗務員に関しては義務化されなかったのかということを伺うとともに、今回の新たな飲酒対策について御説明をお願いいたします。
このため、この操縦士の飲酒基準を取りまとめ次第、直ちに客室乗務員の飲酒基準に関する検討にも着手をいたしまして、今般、業務の前後におけるアルコール検査を義務化をし、当該検査でアルコール検知された場合の業務を禁止するなどの飲酒対策を取りまとめたところでございます。
また、飲酒事案を発生させている会社を含む全ての航空会社に対しまして、飲酒対策の実施状況について、現場の運用レベルでの取組状況なども含め、安全監査等を通じ、より丁寧かつ厳格に指導監督を行うなど、航空の安全に対する信頼をできる限り早急に回復できるよう、全力で取り組んでいきたいと思っております。
それを見てみますと、国内航空会社における操縦士の飲酒対策の実施状況としまして、左手上段に、枠内にありますけれども、アルコール検知器の使用の有無について、国内定期運送事業者二十五社中、検知器を使用していない会社が四社、そして飲酒の影響が疑われた場合に検知器を使用する会社が四社となっています。
その他の輸送モードにおきましても、航空分野における検討状況や各輸送モードの特性なども踏まえまして、実効性のあるチェック方法などの飲酒対策について、委員御指摘のアルコール検知器で確認した数値について記録を残すことも含めまして、検討させていただきます。輸送の安全の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
また、少年による飲酒対策といたしましては、非行防止教室においてアルコールの影響の危険性を理解させることのほか、関係業界に対しまして、酒類の販売、提供時における年齢確認の徹底について要請するとともに、酒類の販売、提供した違反業者などの取り締まりの強化に取り組んでおりまして、このような取り組みについて、関係機関の方々と協力しながら進めてまいるのが必要であるというふうに考えております。
未成年の飲酒対策の観点から、自動販売機による酒類の販売を自粛するように、例えばメーカーに働きかけるとか、あるいは自動販売機の店内化、いわゆる店の中に入れるとか、あるいは業界自体が将来廃止の方向を打ち出されておるわけでございますから、新機種は導入しないということで将来自販機をなくしていくとかというようなことを関係業界に要請するようなことをやられてはどうかという点が一つ。
そういうことでぜひひとつ、先ほど言ったデータ、高校生でも五人に一人が一週間に一度以上飲んでいるということですから、未成年飲酒対策をきちっとその点お願いしたい。私は要請を申し上げたいのですが、そのことをお聞きして終わりたいと思います。
かように学校教育、地域の方々、そしてまたアルコールの広告となりますとこれは業者がやるわけでしょうから業者、こういうふうに三者が連携を保って、未来の二十一世紀の宝と言われる未成年の飲酒対策を進めてきた、その一つの政府広報のポスターがこれなわけです。 何かバナナのたたき売りみたいになりましたけれども、私がここで申し上げたいのは、最近そういう事件、事故が大変多くございます。
ひとつそういうナウいポスターで、先ほどお見せしたようなのも含めて、二兆円ぐらい酒税が入っておるわけですから、政府広報で未成年の飲酒対策、アルコール依存症対策を本当にやってもらいたい、わずか六千四百万ぐらいしかアルコール関係の予算はないのですから。そういうことから見ましてもぜひこれはお願いしておきたいと思います。
続きまして、昨年当委員会でも申し上げました未成年の飲酒対策でございます。一これは本来ならば厚生省ないしは文部省、警察庁等々だと思うのですけれども、まあお酒の監督官庁は国税庁でございますから国税庁さんにお伺いをしたいと思います。 御承知のとおり、未成年の飲酒というものは大変憂うべきものがございます。警察庁の方のデータによりましても、飲酒で補導された少年の数は年年ふえております。
それに比べて、国税庁、未成年の飲酒対策について、今後例えばこういうことはやってみたいとか、こういうことはできるのじゃないかと具体的にあればひとつお答えいただきたいと思います。