2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
その一方で、運用ルールの新たな整備に当たり、年間販売計画が飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること並びに部分委託の場当たり的な利用を認めないルールとすることとされたわけであります。 かつて規制改革推進会議が、指定団体について市場原理を導入する、生産農家と指定団体との役割分担を見直すとの観点で、安定した生産、流通、販売の在り方に注文を付けてきました。
その一方で、運用ルールの新たな整備に当たり、年間販売計画が飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること並びに部分委託の場当たり的な利用を認めないルールとすることとされたわけであります。 かつて規制改革推進会議が、指定団体について市場原理を導入する、生産農家と指定団体との役割分担を見直すとの観点で、安定した生産、流通、販売の在り方に注文を付けてきました。
現在、指定生乳生産者団体は、全国の生乳の流通量の大宗を取り扱っているところでございますけれども、先ほど来先生からお話のありました生乳の需給と供給にはそれぞれ異なった季節変動がございまして、それを飲用向けと乳製品向けにバランスよく仕向けるということで需給調整をやっていただいております。それによりまして生乳生産の安定を図るということでございます。
生乳は、需要に応じて飲用向けと乳製品向けを調整する必要があって、生乳の需要の全体の安定を図っていくということが必要なわけです。二〇一七年六月の規制改革実施計画においては、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること、また、部分委託の場当たり的な利用を認めないルールにすることというふうにしているわけです。
例えば、系統外の生乳の運送を拒否された、チーズ工房をやっている方が加工用ではなく飲用向けの乳価での購入を強制されたとか御報告されたそうです。こういったことが事実であれば明らかにこれは不当な行為ですけれども、こういったことがあったとしても、指定団体との取引をしていないからそういうことをされたかどうかというのは、これだけではちょっと読み取れない、断言できないということもあると思います。
○野上国務大臣 当日その会議で報告された事例でありますが、指定団体が取引先の乳業や運送会社に対して圧力をかけ、指定団体以外の事業者と取引させないようにしている事例ですとか、あるいは、指定団体が取引量の少ないチーズ工房に対してチーズ向け乳価よりも高い飲用向け乳価での取引を強制した事例など、指定団体による不公正な取引の事例が報告をされたわけであります。
この学校給食、特に生乳の問題については、飲用向けと加工向けの単価の違いもありますし、その仕向け先の変更に伴う輸送費の問題などもございます。 そこで、お尋ねをいたします。 このような状況に対しまして、緊急対応策としてどのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。
都府県の生乳生産量の減少が続く中、飲用向けの安定供給を図るため、生乳移送の船舶を入れ替えたが、ドライバー不足等、需要に応じた輸送は困難になりつつあり、都府県の生乳生産基盤の立て直しが重要だと。また、日本乳業協会の西尾会長からも、北海道から都府県への生乳移送量は年々拡大し、ほぼ限界に達している、都府県酪農の生産基盤強化は我が国の酪農、乳業にとって最大の課題なんだと発言されています。
そういった中で、まず一つは、補給金を通じまして飲用向けと乳製品向けの需給調整の実効性をきちっと担保していかなければいけないとか、あるいは条件不利地域を含めて地域全体の収入をしっかりとやっていかなければいけないですとか、あるいは集送乳の合理化を図って輸送コストを削減する等の取組とか、こういったものもしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えておるところでございまして、こういったことを進めていく
先生御指摘いただきましたいわゆる二股出荷、複数のところに出荷するということでございますけど、法案審議の際もそうでございましたが、省令等で防止すべきいわゆるいいとこ取りというのは、例えば、生乳の需給が引き締まる夏には価格が高い飲用向けに販売する事業者に生乳の販売を委託する、需要が落ちるようなときには加工向けに販売する、そういう場当たり的な取引を防ぐということでございます。
今、各指定生産者団体が大手乳業メーカーに対して、二〇一九年度の飲用向け乳価の大幅値上げを求めているようであります。さまざまな報道もありました。 今、生産の減産に歯どめがかからないということから、乳価を上げることで生産基盤の強化につなげたいという思いが生産者団体にはあるかと思いますけれども、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。
○紙智子君 三十年度以降そういう変動率にしたという話なんだけど、輸入品と競合しない飲用向けの生乳は価格が生産コストを上回っているんですね。ところが、輸入品と競合する乳製品向けの生乳というのは価格が生産コストを下回っているんですね。加工原料乳の生産者補給金というのは、やっぱり再生産が可能となる水準まで上げるべきだというふうに強く言いたいんです。
政府は、飲用向けと乳製品向けの消費は五年後に逆転するとこれまで言ってきたわけです。飲用向けは平成三十七年には三百五十九万トンになるんだと、乳製品向けは三百八十五万トンに増えて、これ逆転するんだというふうに見込んでいるわけです。そうすると、乳製品の市場というのは、これ貿易の自由化で競争が激化するんじゃないかと思うんですね。
輸送コストの削減、それから条件不利地域の集乳、三つ目は乳価交渉力の確保、四つ目に飲用向けと乳製品向けを調整すると、この四つの機能がありましたけれども、なぜこういう機能が必要なのかといえば、やっぱり生乳は傷みやすいということもあり、生乳の生産量や牛乳等の消費は、僅かな変動でもこの生乳需給というのは不足と過剰を繰り返す、それから、飲用向けの販売に集中した場合に乳価が暴落すると。
今後、事業者から年間販売計画が提出されることとなりますが、その内容をしっかりと確認し、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性がきちんと担保できるよう、制度の適切な運用に努めてまいります。
乳製品の輸入がふえていけば、追い詰められた北海道の酪農家は、共販外販売を通じて、都府県に無秩序に飲用向け牛乳を出すようになっていくのではありませんか。その懸念があるのではありませんか。それは生産基盤を変えてしまうことになるんですけれども、そうした可能性を農水省として想定はされていますか。
また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だったものを、計画的にバター等の乳製品向けに販売する方向に誘導することとしております。
そして、飲用向けは、平成二十七年、二〇一五年の三百九十五万トンが十年後、平成三十七年には約三十六万トン減って三百五十九万トンになると、乳製品向けは、約三百四十万トンですけれども、これ十年後には約四十六万トン増えて三百八十五万トンに増えると予測しているわけですね。つまり、生乳の処理量は、五年後、平成三十四年頃には飲用向けと乳製品向けが逆転するというふうに予想しているんですよね。
そのような中で、現在の指定団体以外に出荷する者も補給金の対象とすることによりまして、飲用向け一辺倒でなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導することができると考えております。また同時に、本法案におきましては、補給金の交付に際して年間販売計画を提出していただくこととしているなど、需給調整の実効性が担保されるような仕組みとしているところでございます。
さらに、現在の指定団体以外の者にも、補給金の対象とすることによって、飲用向け一辺倒ではなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導ができるということもあると考えております。
また、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性につきましては、引き続き加工仕向けのこの補給金を通じて担保することということとしてございます。 このため、農協に限った法制上の機能強化を行ってございませんけれども、現在の指定団体は、新制度におきましても、指定生乳生産者団体として申請による指定を受けまして、補給金及び集送乳調整金の交付を受けて、その機能を発揮していくものというふうに考えてございます。
今御指摘ございましたとおり、現行の加工原料乳の暫定措置法では、生産者は指定団体を通じまして補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みに、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用強化した輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保を図る、また補給金を通じまして飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効を担保するという機能がございます。
その際、我が国では、生乳の仕向け先が、飲用向けと乳製品向けで約半々であるという特徴がございます。 それで、飲用の牛乳は、鮮度が求められて、事実上、輸入品との競合がないということから、専ら生産コストや国内の需給状況の影響を受けます。
飲用向けの競争が激しくなる可能性があります。新しい事業者が、大手資本に囲い込まれるというのか連携するというのか、そうなった場合には、さらに激しさが増すおそれもあります。 片方の事業者に飲用向けが偏れば、もう一方が加工用の団体として調整することにならざるを得ません。それは多分、現在の指定団体が担うことが予想されます。
清水池参考人は、今まで乳製品主体だったものを飲用向けで仮にある生産者が売ることができれば、確かに一時的に所得がふえる可能性はありますと。しかしこれも、清水池参考人も、したがって飲用向け市場の競争が非常に強まってしまうことから、飲用向け乳価が下がってしまうのではないかと、そろって懸念を表明しているんです。
ですから、ちょうどバランスのいいところがどこなのかということを見つけないといけないということなんですけれども、特に部分委託で共販外で売る場合は、基本的には共販外で売るのは飲用向けになると思うんですけれども、飲用向けの販売リスクはやはり不安定な需要にあるということです。 恐らく、スーパーなどの場合ですと、気温とかあるいは特売の実施によって日々発注量は変わります。
飲用向けを主体にして第二ホクレンというのができるとすれば、それは、高いプール乳価が、飲用向け乳価がほとんどプール乳価になりますから、百円ぐらいの乳代になるわけですね。今でいくと、もっと超えているんですかね。そうすると、八十円ぐらいのプール乳価をホクレンに出してホクレンからもらうよりも、百円のプール乳価をもらった方が有利だということで、生乳はホクレンから第二指定団体に流れていくと思います。
需給調整機能が失われたらどのようなことが懸念されるかということですけれども、大きく二つ考えられまして、一つは、今は秩序立って飲用向け、乳製品向けというふうに仕向けられておりますけれども、もしもこのたがが外れてしまった場合、何度もお話しになっておりますけれども、飲用向けと乳製品向けを比べると、飲用向けの方が乳価が高いということで、飲用向けに販売が殺到するということが考えられるわけです。
○枝元政府参考人 多くの事業者がみずからの利益を最大化させようということで、飲用需要の多い夏には、飲用向けに需要を超えて極端に多く出荷し、需要の少ない冬には、乳製品向けに極端に多く出荷するという行動をとった場合には、飲用の廉価販売につながりかねない、また、夏も一定程度存在する乳製品の需要に応えることができないだけでなく、冬には乳製品工場の処理能力を超えるおそれがある等、酪農経営に悪影響が生じ、乳製品
それで、我が国は、生乳の仕向け先が飲用向けと乳製品向けで約半々という状況でございます。ほかの国は加工の方がすごく多いとかそういうことですが、うちの場合は飲用、乳製品向けが半量でありまして、飲用牛乳は鮮度が求められて、事実上、なかなか輸入ができませんので、輸入品との競合がなく、専ら生産コストですとか国内の需給状況の影響を受けてございます。
○枝元政府参考人 直接的には、加工原料乳生産者補給金につきましては、飲用向けに比べて乳価が低い加工原料乳に限って交付対象としてございます。これは、酪農家によります生乳の再生産を確保することを目的としてございます。 これによりまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能もあわせて有しているということでございます。
現在の指定団体以外の者も補給金の対象とするというようなことによりまして、飲用向け一辺倒ではなくて、バターなどの乳製品向けにも販売する方向に誘導することができて、需給の安定が図られ、ひいては酪農家の所得の向上に寄与することになるというように考えております。
飲用向けの処理量は減少傾向でございます。 例えば、平成八年から平成二十六年度で、一人当たりの年間の牛乳の消費量が三十三・三リットルから二十三・六リットルというふうに下がってきております。
ただ、三十七年度の予測という意味では持ってございまして、例えば、二十七年度で飲用向けが三百九十五万トンでございますが、これが、平成三十七年度は、十年後に三百五十八万トンぐらいになるのではないかと思ってございます。他方、乳製品向けにつきましては、二十七年度が三百三十九万、約三百四十万トンでございますけれども、三十七年度にはこれが三百八十五万トンぐらいになるのではないかという予測は持ってございます。
しかし、この制度検討に当たりましては、補給金の交付対象に関して、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものであるという前提を置いております。次に、部分委託に関しましては、現場の生産者が不公平感を感じませんように、また、場当たり的利用を認めないルール等、これを確立することが条件でございます。
○山本(有)国務大臣 御指摘のような、この補給金を強制的に加工向けに仕向けることができるかというお問いでございますが、補給金の交付対象が年間の販売計画を作成して、その仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性が担保できるものというようにこの計画案ができておりますれば給付するというスキームでございます。
○紙智子君 今言われましたように、飲用向けと乳製品向けの仕分の調整の実効性を担保できるんだと、そういうふうに言われたわけですよね。 それで、加工原料乳の生産者補給金の交付対象についてお聞きするんですけれども、規制改革推進会議の提言では、指定生乳生産者団体のみを受皿にする制度を変えるとして、指定生乳生産者団体に委託販売する生産者に限定しないとしています。
まず、役割の方は先ほどの質疑の中でもございましたが、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保に加えまして、補給金を通じた飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を確保すること、この四つであると考えておりまして、今後の指定団体制度の改革におきましても、従来果たしてきたこの役割はきちんと確保されるべきであると考えております。
○国務大臣(山本有二君) この補給金は、飲用向けに比べまして乳価の低い加工原料乳に限って交付対象としてまいりました。酪農家による生乳の再生産がこれで確保できるという目的でございます。こうして、飲用向けと乳製品向けへの仕分の調整の実効性を担保する機能がこの補給金にはあるというように考えるところでございます。
このときに飲用向け、加工原料乳向けともに乳価の引き上げが実施されて以降、プール乳価は上昇基調で推移してきました。二〇一五年度ではキロ当たり百・八円という状況です。 朝、議員会館の方に六日公表の農業経営統計が入っていまして、これも見てきましたが、一経営体当たりの農業粗収益及び農業所得とも増加しているんですね。
ただ、この制度検討に当たりましては、補給金の交付対象に関して、年間の販売計画の仕組みが、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性がきちんと担保できるものとしなければいけない、それからもう一つ、部分委託に関しましても、現場の生産者が不公平感を感じないように、また、よく言われるように、場当たり的利用を認めないようなルール等とすること、それからさらには、条件不利地域対策につきましては、条件不利地域の生産者の生乳
今回の農業競争力の強化プログラムにおきましては、今御指摘ございましたとおり、補給金の交付対象が広がりますけれども、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるようになるものということを考慮して、補給金を受給しようとする個別の生産者、また、生産者が例えば農協等の指定団体等に委託を行う場合にはその農協等が、飲用乳と加工原料乳の年間の販売計画や販売実績等を国に報告するということでございまして
また、この補給金を通じて、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、そうした多くのメリットをこの制度は果たしてまいりました。 ことしの六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、二十八年秋までに検討して結論を得るというようにこの計画ではなっております。
あるいは、飲用と加工用の調整という機能も果たしていますけれども、例えば生産コストの安い北海道の生乳が飲用向けに販売を開始すれば、都府県の販売先が奪われ、都府県酪農が衰退していく、こういうことも大変な脅威として指摘をされている状況にあります。そして、飲用向けの市場が供給過剰になれば、乳価が低下する。
同法に基づきまして、御指摘ございましたが、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みに、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減ですとか条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保という機能、また、補給金を通じまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能があるというふうに考えてございます。