2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
このため、このままでは腐りやすい生乳の一定量を飲用乳とは別に、乳業メーカーに保存性の高い脱脂粉乳、バター、チーズ等の乳製品に加工してもらうよう仕向けることで需給調整を行っております。そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。
このため、このままでは腐りやすい生乳の一定量を飲用乳とは別に、乳業メーカーに保存性の高い脱脂粉乳、バター、チーズ等の乳製品に加工してもらうよう仕向けることで需給調整を行っております。そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。
○串田委員 そこで、乳牛に関してなんですが、飲用乳の表示に関する公正競争規約及び同施行規則の中で、不当表示の禁止ということで、次の各号に掲げる表示をしてはならないという中に、乳牛を配した牧場風景等の写真又は図案による表示のうち次の表示ということで、年間を通して放牧牛からの生乳が使用できない場合は当該表示が禁止されているということなんですが、なぜこのような放牧牛についての表示ができないようになっているのか
飲用乳の表示に関する公正競争規約施行規則でございますけれども、飲用乳の表示に牧場風景の写真や図案を用いることについて、従前は、一部の場合を除き、自由に行うことができたところです。
飲用乳の表示に関する公正競争規約第六条第三号でございますけれども、ここにおきまして、飲用乳の原料、成分、品質その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認させるおそれがある表示を行うことが禁止されております。
これは、北海道では生乳生産量が増加する一方で、飲用乳の大半を消費する都府県においては減少傾向にございました。その需要を補う形で、北海道から生乳を本州の方に、都府県の方に移出している、それがふえてきているという状況の中で、なかなかチーズ向けの原材料が確保できなかったということが考えられるところでございます。
これに伴いまして、この飲用乳を脱脂粉乳とかの加工品に回す、その際に生産者に生じる原料乳の代金の価格差を支援するということをいたしました。 次に、こうしたことによりまして脱脂粉乳の製造がふえますので、その在庫が非常に大きくなってまいりました。これを飼料用などへ用途変更することに伴う価格差などへの支援を行いました。
これは、今のお話にあったとおり、需給緩和対策事業を行っていただいて、飲用乳については脱脂粉乳、バター等に仕向けていただきました。そして、それによって在庫がふえた脱脂粉乳等について飼料用への用途変更することを支援していただいたり、チーズへの配乳調整への協力についての協力金を用意してくださっています。
生乳は、飲用乳の需要が少ない冬場に乳製品向けへと多く回す必要があるなど出荷調整が難しい農産物だ、酪農家がより条件のいい出荷先に短期間で切り替えるいいとこ取りが増え、需給バランスが崩れるのではないか、卸業者が玉石混交になり、安定的に集乳されなくなるのではないか、流通改革をめぐっては、こうした懸念の声が酪農関係者の間から出ていたと。 ここで畜安法の改正案の審議をいたしました。
学校給食の休止によって、飲用乳は、加工用乳に回されて、加工製品に回ってまいります。加工製品というのは、これはだぶついていくのではありませんか。ＥＰＡやＴＰＰによって、チーズ、バター、脱脂粉乳、こうした乳製品の輸入というのは増加の傾向にあります。
所信質疑のときに、私は、学校給食の休止によって行き場を失った飲用乳の問題を取り上げました。加工乳に回されて、その差額補填については、このたび、学校給食牛乳供給停止に伴う需給緩和対策事業という事業の中で支援されることになりました。この事業の概略について簡単に説明していただけますか。
また、飲用乳の減少によって令和二年度の加工原料乳が大幅に増加した場合に、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量が三百四十五万トンを超えまして、交付対象外数量が発生するのではないかと、こういったことも懸念されているわけでございます。万全の対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、飲用乳の需要の減少についてお伺いしたいと思いますけれども、都府県の生産基盤が弱体化しているということで、生乳の生産量が減少していると。北海道から飲用乳、平成三十年度は五十万トンぐらい都府県に移入しているんですね。
しかし、飲用乳との価格差は残る、ここについて検討が必要だという大臣の御答弁だったと思うんですけれども、まさにこの補填についての支援策が必要だと考えますけれども、検討は進んでいるでしょうか、いかがでしょうか。
それで、九月四日付けの日本農業新聞によると、生乳の飲用需要が増える夏場については指定団体に出荷するんだけれども、冬場は、価格も高いんですけれども、やっぱり飲用乳向けということで指定団体以外の業者に供給するという、二股ですね、二股出荷、いわゆるいいとこ取りという、さっきも話がありましたけれども、そういうケースが増えているというふうに言っています。
そういった中で、飲用乳、飲用の牛乳などの消費が堅調な中、北海道からの生乳移送も限界に達しており、委員御指摘のとおり、都府県酪農の生産基盤の強化が喫緊の課題と認識をしているところでございます。 農林水産省としては、都府県酪農の増頭、増産が図られるよう、既存の施設を活用した対策などを現在検討しており、都府県の生産者が安心して酪農経営に取り組めるような支援策を考えております。
乳価が下がるとなれば、飲用乳に仕向けられる。そっちの乳価は下がらないかもしれない、北海道の酪農はいいかもしれない。でも、じゃ、本州の酪農家はどうなるんですか。飲用乳を生産していた、今非常に生産基盤が弱体化していると言われている本州の酪農家の方々に大きな影響が出るんです。 また、全国で黒毛を作り出せば、あるいはこの生乳の問題もそうです。
○国務大臣（吉川貴盛君） 都府県酪農につきましては、我が国の生乳生産の約半分を占めておりまして、消費者に新鮮な飲用乳を提供する役割を有していることから、またその生産基盤の強化は重要な私も課題であると存じております。一方、都府県酪農におきましては、北海道に比べて土地の制約が大きいこと等から、育成牛を飼養するための粗飼料の確保ですとか規模拡大が大変難しいという課題がございます。
この加工用乳というのは、飲用乳に比べて価格が低い加工乳と言われるものでありますけれども、北海道を中心に、乳価を下げざるを得ないという状況が生まれてしまうのではないか、そういった懸念を持っている方も酪農家の方にいらっしゃいますけれども、こういった状況になった場合、どういった措置を考えているのでしょうか。
畜産経営安定法の改正によって、北海道から都府県に飲用乳が流れる道筋ももう既にでき上がってしまっています。影響のシナリオというのをしっかり想定すべきということを申し上げておきたいと思います。 林産物についての影響についてもお伺いします。 ＥＰＡによって、構造用集成材の生産額は百八十六億円から三百七十一億円減少すると政府は試算しています。この対策と予算について簡単に説明していただけますか。
これは指定団体制度の見直しの中で行われたものでありますが、その心は、やはり、これまで指定団体が担ってきた需給調整、やはり牛乳というのは腐りやすく、そしてまた需要もまた供給も年間の中でばらつきが、波があります、そうした中で、飲用乳あるいは加工原料乳、その需給調整を図ることが価格の安定に非常に重要な役割を果たしてきたところでありますし、指定団体制度は、その意味で、日本の酪農をしっかりと下支えしてきた制度
また、北海道が加工原料乳をしっかり計画生産しているため、本州の飲用乳不足を補っていることも十分に評価し、全国的な需給に要する経費についてもしっかりと考慮すべきであると考えます。 特に、今回は、部分委託によるかかり増し経費についても忘れてはならないと思います。いいとこ取りは許さないという姿勢を見せていくためにも、現行の指定団体が果たしてきた機能に見合った単価設定を強く望むところでございます。
飲用乳は百十七円ですが、バターや脱脂粉乳は七十五円というふうに細かく分かれています。様々な乳代を全部一つの財布に入れる、ここから乳製品工場まで運ぶ送乳運賃を始めとした共計経費を差し引いた残りを全部の乳量で割って単価を決めて払うという仕組みでありますと。その支払える精算の内容は、ちゃんと指定団体の情報として酪農家に知らされるということなんですね。
特に、平成十二年に至りますと、言わば清涼飲料の中で牛乳というのが一番でございましたが、茶飲料に抜かれてしまいました、いわゆる飲用乳というものが。ですから、さらに現在に至りましてもどんどんこの飲用の需要というのは減っております。そして、大体今年はミネラルウオーターと牛乳が同じぐらいの販売になりつつございます。
最近では、年末年始のテレビ番組が飲用乳の効果というのを放映したならば、飲用乳の急激な需要の増加もあったということで、先ほどの大臣の御答弁とは違うと思いますよ。
飲用乳は百十七円ですが、バターや脱脂粉乳は七十五円というふうに細かく分かれております。様々な乳代を全部一つの財布に入れる、ここから乳製品工場まで運ぶ送乳運賃を始めとした共計経費を差し引いて、残りを全部の乳量で割って単価を決めて支払うという仕組みです。 飲用に使われる牛乳は百十七円で売れるが、加工用原料乳は安くしか売れない。それをプールして支払う。
○徳永エリ君 今、飲用乳の需要が非常に多いですから、だからそのハイリターンのところだけ多分経験しているんだと思いますけれども、これから状況によってはハイリスク、大きなリスクを負わなければいけないということもありますから、私も、指定団体に出荷している人たちが新たな事業者に移っていく可能性というのはそう高くないのではないかというふうに実は思っているんです。
例えば、北海道の札幌市は、大消費地なわけですから飲用乳が売れるわけですよ。一方、釧路や天北の方は飲用よりも加工向けが多くなっていると。指定生乳生産者団体は、共販を通じて生産者の結集を高めて、交渉力を持ってきたわけです。この改正によって、飲用乳をもっと増やしたい酪農家が指定団体から抜けて自由にやりたいんだと、創造力を発揮して特色ある乳製品も作りたいということが起こり得るんだと思いますよ。
この不需要期、ゴールデンウイーク、夏休み、特に年末年始ですね、冬場で、ただでさえ牛乳の飲用乳としての需要が少ない、こういうようなときに、しかも学校が冬休みに入る。例えば十二月を例にとってみますと、同じ月の中でも、学校が休みに入る後半の十二月二十日以降はほとんど加工に回して、前半の方は飲用に回す。
それと、これも確認ですけれども、今大臣からもお話もございましたが、飲用乳の価格と加工乳の価格というのは連動、影響し合います。
○金子（恵）委員 補給金は加工原料乳に対してのみで、飲用乳は対象となっていないんですが、ほとんど飲用乳として出荷する都府県の酪農にとってはメリットはないということで議論がなされてきました。 都府県のセーフティーネットにはなっていないということだというふうに思いますが、いかがですか。
結局、飲用乳と加工乳のバランスの問題というのは、ずっとこれは過去をさかのぼって今日まで参りまして、その間に、いかにして需給調整していくのかということが一番大きな課題であったということでございます。 私も一番懸念しているのは、仮に無条件の部分委託を認めてしまったときに、当然これは現在の指定団体の集乳力というのは落ちてしまって、結果として需給バランスが大きく崩れてしまう。
そしてまた、先ほどからお話がちょっと出ておりますけれども、飲用乳は、これは大消費地周辺、本州に行きますと、百十七円平均で取引されるわけであります。しかし、加工乳に回りますと、これが七十八円、八十円弱で取引される。もうその差、三十数円から四十円近い差が、たった一キログラム当たりの牛乳で差がつくわけです。
当然間に合いません、飲用乳に追っつくまではいきませんけれども、補給金が出ることによって、北海道の酪農の皆様は、都府県にも牛乳をあえて流通コストをかけて販売していくよりも、加工乳でもそれなりに補給金をもらえて経営が維持できるということだったと思います。
これまで指定団体が担ってきた生乳の需給調整機能、これが弱体化するというようなことになってしまいましたら、北海道は主に加工原料乳、そして都府県は飲用乳をというこのすみ分けがきちっとできておったわけでありますけれども、これが崩れてしまうのではないかということが恐れられております。こういったことにもきちっと法案の内容で応えてほしいと思います。
飲用乳と加工乳のバランスの問題、このいわゆる需給調整、これはこれまでも大変重要な課題であったということです。本法案の施行によって、仮に無条件の部分委託を認めれば、現在の指定団体の集乳の力が低下をして需給調整ができなくなるだろう、こういう懸念が当初からありまして、私もここが一番肝心なところだと思っています。いわゆる場当たり的、いいとこ取り、それから不公平を感じるような取引があってはならない。
バター不足を指定団体にかかる規制のせいにして、取引を自由化すれば所得が上がるという理論は全く逆で、酪農家が個別取引で分断されていったら、イギリスでの経験のように、乳価は暴落し、消費者に飲用乳さえ提供できない混乱に陥りかねません。 したがって、仮にもこのような法改正を行うのであれば、競争条件の悪化を是正するための政策をセットにすることが不可欠になります。