2009-03-09 第171回国会 参議院 予算委員会 第9号
アンダーウッドさんは、麻生鉱業によるこの文書、それからもう一つＧＨＱの文書を添えて麻生事務所の麻生外務大臣あてに送ったというふうに言われておりますけれども、と同時に、最近分かったことですが、この同じ二種類の文書を真崎さんという九州のやはり大学関係者の方が麻生事務所の飯塚事務所の秘書の方に、このアンダーウッドさんが麻生外務大臣に手紙を出す以前に、飯塚ですか、福岡の方でジョイフルというレストランでこの文書
アンダーウッドさんは、麻生鉱業によるこの文書、それからもう一つＧＨＱの文書を添えて麻生事務所の麻生外務大臣あてに送ったというふうに言われておりますけれども、と同時に、最近分かったことですが、この同じ二種類の文書を真崎さんという九州のやはり大学関係者の方が麻生事務所の飯塚事務所の秘書の方に、このアンダーウッドさんが麻生外務大臣に手紙を出す以前に、飯塚ですか、福岡の方でジョイフルというレストランでこの文書
しかしここに説明されている文では、どうも国税庁のほうが非常に一たとえば、飯塚事務所は、二百社ぐらい悪いことというか、節税を過度にやろうとした会社その他を断わって、そうして更正決定を受けた、あとでそれを直された件数は三％ぐらいしかないというおとなしい、国税庁に一番協力しているという飯塚事務所が、さっき言われた問題ですね。これにはこう書いてあります。
本事件はすでに大蔵委員会で、また本委員会でも津田刑事局長に私がお尋ねしたところでありますけれども、要するに本事件は、国税庁が飯塚税理士を告訴をしたけれども、飯塚税理士は結局は逮捕もできないし起訴もできないままに飯塚事務所の四人の人間が証拠隠滅罪でございましたかの疑いで裁判を受けておる。いわゆる首なし事件。主犯のない事件。
谷川さん、飯塚事務所に関する訴訟の経過と見通しについて述べられたい。ただしくだらない陳述を整理しまして、エッセンスだけ申し述べていただくために、私の論述を次々に確認してもらう形で進めたいと思います。 そこで第一にお尋ねする点は、飯塚税理士自身についての告発は何月何日ですか。
少し詳しく申しますと、国税当局の告発は飯塚事務所関係で三十六社にわたりますが、検事局で取り上げて起訴したのはわずかに七件であります。当日追起訴の事実をかぎつけて五大紙の一つの読売新聞の記者が宇都宮地検に参りまして、検事に追起訴の事実を確かめに行ったわけであります。そうしたら検事が言うのには、新聞に書き立てないでください、とてもじゃないが苦境に立つばかりですからとの情報を私は得ております。
それで、今回の事件では、鹿沼地方の相当多数の会社が現実に別段賞与というものを脱税に利用して、しかもこの事件に飯塚事務所の所員が関与しているのでございますが、なぜ別段賞与というものが容易に脱税に利用されたかということを考えてみる必要があると思います。
飯塚事務所にだけ脱税と断定して法の公正がこれで保てるかどうか、私は疑問であります。もし当局の言うごとく別段賞与が脱税だということを認めるならば、後藤前課長、大池課長は脱税教唆の元凶であり、前記の七名の事務官はさしずめ共犯ということになります。もしこれらの解説書がなかったならば、別段賞与即脱税論は全国を嵐のように恐怖にたたき込んだと私は思います。何も知らない納税者は何によって救いを求め得るのか。
どういうことかといいますと、あなた方には今度は迷惑をかけぬから、あなた方にかりに脱税の状況があったとしても、今度は何とか穏便にするから、この飯塚事務所の証拠になるようなことをぜひ言ってもらいたい。言ったら、あなた方については今度は穏便にする、こういうことを言っておる。それが国税庁の方針として新聞にも載っておるのです。そうすると、ますます本犯から遠ざかってしまう。
私たちの調べました範囲におきましては、先ほど申し上げたような事例で、完全に会社あるいは従業員から、この飯塚事務所の指導によって、こうやれば税金が安くなるからやったのだという供述が出ておるのでございまして、具体的にだれだということは申し上げませんけれども、私たちは、それが数カ所から出ておるということをここで申し上げたいと存じます。
そうして先ほども話が出たように、五十万なり二百万なりの別段賞与を納税者がやったことが即飯塚事務所ときめつけて、その証拠をさがすために必死に狂奔しておる。一体どちらがそれをやったのかを確かめるのでなくして、問題は、これを指導した飯塚事務所であろうということに先入主が置かれておる。そういう初めから犯人をきめ、初めから犯罪をきめて、そのための証拠をさがし出すために必死となっておる。
飯塚事務所の指導によって、こうやれば税金が安くなるということでやりましたという供述を数カ所から得ておりますが、これは現在検察庁でもって調査中でございますので、この席上でその内容、だれがどう言った、どういう会社がどういう供述をしているということを発表することは差し控えたいと存じます。