2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
国連がSDGsの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロと掲げていますけれども、二〇二〇年の七月にFAOは世界の食料安全保障と栄養の現状を公表して、コロナ禍の下で、二〇年にはこれ飢餓人口は最大でも一億三千二百万人増加をし、八億二千万人になる可能性があるということを指摘をしました。 コロナ禍の下で、日本においてもこれ食料が確保できないという問題が出ていて、各地で食料支援の取組が行われています。
国連がSDGsの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロと掲げていますけれども、二〇二〇年の七月にFAOは世界の食料安全保障と栄養の現状を公表して、コロナ禍の下で、二〇年にはこれ飢餓人口は最大でも一億三千二百万人増加をし、八億二千万人になる可能性があるということを指摘をしました。 コロナ禍の下で、日本においてもこれ食料が確保できないという問題が出ていて、各地で食料支援の取組が行われています。
それで、私、三月の予算委員会で、コロナ禍で飢餓人口の増大が想定されると、予想されている中で、食料を海外に依存していいのかということで大臣に伺いました。大臣は、輸入品からの代替が見込める小麦や大豆などの国産農産物の増産や加工食品、外食、中食向けの国産原料の切替えに取り組んでいくというふうに答弁をされました。
FAOを始めとする国際機関が、パンデミックによる飢餓人口の増大への影響について、二〇二〇年の七月に世界の食料安全保障と栄養の現状を公表しました。その内容について教えてください。
○紙智子君 飢餓人口の増大が予測されている中で、食料を海外に依存し続けていいのかということが問われているんじゃないでしょうか。いかがですか。
それで、二〇一九年の飢餓人口は、青色ですけれども、六億八千八百万人、二〇年には飢餓人口は最大で、赤色部分ですけど、一億三千二百万人増加して八億二千万人になる可能性があると。 国連は、SDGsの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロを掲げています。飢餓ゼロに向けて日本はどのような取組をしようとしているのか、農水大臣にお聞きします。
世界で頻発する紛争や暴力、気候変動や極端な気象現象が飢餓人口の増加の主因となっている一方、食料不安に伴う人口の移動や社会不安定化が世界の平和と安全保障をもたらす上での妨げになるとも考えられます。 食料安全保障が平和と安全保障に不可欠であるとの意識のもと、米国は、二〇一九年実績で約三十四億ドル、日本円で三千七百四十億円の資金を、飢餓撲滅をその使命とする国際機関である国連WFPへ拠出しております。
一方、世界では食料不足や貧困が広がり、国連世界食糧計画は、世界の飢餓人口が約八億人、九人に一人に上ると警鐘を鳴らしています。 二〇一五年九月、国連は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを採択し、二〇三〇年までの飢餓ゼロと、一人当たりの食料廃棄の半減を目標として位置づけました。
それと同時に、地域の総人口の四〇%を超える極めて高い貧困人口割合や、世界全体の三〇%近い飢餓人口を有し、それが現在も悪化している現状というものを総合的に考慮しますと、サハラ砂漠以南のアフリカに対してより一層の支援の目を向ける必要があるように思います。
世界の飢餓人口が増加傾向にある中、家族農業が果たす役割の重要性について国際社会で認識を共有することは、持続可能な開発目標、SDGsの目標の一つである飢餓撲滅の達成のためにも大変意義深いものと思っております。
今世界中で九億とか十億とか、いわゆる飢餓人口というのがあるそうですけれども、トウモロコシなんかはちゃんと人間の食料になるんですよ。これを牛に食べさせる。これ、僕らは肉牛やっている肉牛農家の人方に言ったら怒られるかもしれないんだけど、乳牛の場合は、やっぱり北海道、根釧や天北の場合は特に、せっかく草地があるのに、草中心の飼い方をすればいいと思うんですよ。 今、草地更新なんか僕らしないんですよ。
例えば絶対的貧困、一ドル以下で暮らしている飢餓人口はがたっと減りましたから、世界的にはいいに決まっているわけで。ただ、問題は、各国の中で格差が開いたとおっしゃったと思うんですが、そうはいっても、日本はどうかという話なんですけど、私は、別にグローバル化だから日本の格差が開いたわけじゃなくて、グローバル化しなかったから日本の格差は開いたのかなと私は思っているわけですよ。
○参考人(柴田明夫君) 飢餓人口が二〇〇八年のときは十億を超えていたと思うんですけれども、これは確かに減ってはいるんです。十億を超えたときは世界的な食糧危機で、穀物価格が高騰したときであります。値段が上がることによって買えない層がまた増えたという問題があります。じゃ、値段がなぜ上がったのかというような部分では、一つはやっぱり投機マネーの影響というのもあると思うんですね。
○参考人(佐藤龍三郎君) 私もちょっと専門的なことはできませんが、ただ、一つは、飢餓人口が増えているということは、やはりアフリカなどで人口増加率が非常に高くて、貧困率が改善しても人口は増えてしまうというふうな、そういうこともあります。
報告書によりますと、発展途上国全体での飢餓人口の減少は、適切かつ即時に対応が図られるならば、二〇一五年までの飢餓人口の割合を半減するというミレニアム開発目標ってありましたけれども、そこに向けて可能性が出てきているということなんですけど、同時に、全体的に改善は見られているけれども、なお飢餓人口の削減においては後れを取っているということも指摘しています。
そういった中で、今年二〇一四年、国際家族農業年に当たって、国連が、世界食料問題と飢餓人口の解決に向けて、これまでの食料危機に対するFAOを中心にした提案の中で、途中はしょりますけれども、二〇一二年国際協同組合年に続いて、本年を国際家族農業年に設定いたしました。
先生御発言のとおり、開発途上地域においては、依然として栄養不足あるいは飢餓が重要な問題でございまして、これらを解決し、栄養不足人口や飢餓人口の削減に貢献するため、稲作などの我が国が比較優位を持つ研究分野を中心に、現地の研究機関、国際研究機関と共同で研究を行うことによりまして、開発途上地域の食料生産の安定などを図るための技術開発を行っているところでございます。
それと、今いろいろ経済援助ということがありましたけれども、私は、ODAの基本といいますか、やはり慢性的な飢餓人口でいえば十億人、五歳未満で亡くなる子供の数というのは八百八十万人ということで、飢餓や貧困をなくしていくということが主眼に置かれるべきだというふうに思っておりまして、経済インフラ援助の偏重から食料や保健、教育などにやはり重点を置いていくべきだというふうに思っております。
○郡司彰君 先ほど林大臣からの答弁の中で、ちょっと前まで十億人ぐらい飢餓人口がいたんだということでございました。五、六年前まで、世界のそうした統計を取ると、かなりの数、中国の方々の人口が、そのうち一億五千万とか一億三千万とかという数字で出ておったんです。
御存じのように、直近の数字というのがなかなか新しいものでは見当たりませんけれども、例えば、二〇一〇年でありますと飢餓人口が九億二千万人、これは人口の一六%に相当をし、七人に一人ということになるわけであります。
七十億のうち九億二千五百万人が、今飢えに苦しんでいる飢餓人口であります。毎日二万五千人が餓死をしております。 そんな中で、では、七十億の人口のうち九億が飢えているということは、この地球には約六十億人分の食料を生産する能力しかないということであります。
また、食料価格の変動というものが物すごく大きくて、日本では円高の影響でそれほど感じておりませんが、途上国の飢餓人口がまた十億人を突破しようとしております。これが資料の四のグラフになりますけれども。
今でも食料飢餓人口が十億人近いものがあると言われておりまして、この点は以前にも大臣に対して申し上げたところでございます。
地球温暖化の影響による異常気象は深刻な食料不足に拍車を掛け、飢餓人口を半減させるどころか、逆に十億人にまで拡大をしています。そして、再び原油価格や食料価格の上昇が起こって、この事態がますます悪化しているという中で、我が国が国内の食料自給率を高めていくということは真剣に追求されなければならないと思います。 まず、この点について菅総理の御認識を伺います。
世界の飢餓人口が約九億二千万人と依然高水準が見込まれております中、我が国としても、農地・農業水利を含む農業分野において専門家の派遣や途上国からの研修員受入れ、施設整備への協力など、途上国への技術移転に今まで取り組んでまいりました。日本の優れた技術の海外展開を通じて、アジアそして世界の成長を支えて、これを我が国の成長にもつなげていくことは新成長戦略の重要な施策の一つでございます。
世界じゅうはこれから食料危機と飢餓と、今現在でも約十億人の飢餓人口があると言われているわけでありますから、そうしたことを考えたときに、これからさらに八億も十億もこの十年先にふえている、そんな世界の状況を考えたときに、日本の食料生産のあるべき姿や、あるいは今後の増産計画というのはもう少しシビアに立てていくべきではないかということから、私はお話をさせていただきました。