2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
御質問のありました〇・三兆円超の分につきましては、これまで、保育士などの二％の処遇改善の実施、副食費相当額の免除措置の拡充など、財源を確保しながら可能なものから順次実施してきたところでございます。 引き続き、子ども・子育て支援を着実に実施するため、関係省庁とも連携し、各年度の予算編成過程において必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
御質問のありました〇・三兆円超の分につきましては、これまで、保育士などの二％の処遇改善の実施、副食費相当額の免除措置の拡充など、財源を確保しながら可能なものから順次実施してきたところでございます。 引き続き、子ども・子育て支援を着実に実施するため、関係省庁とも連携し、各年度の予算編成過程において必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○嶋田政府参考人 御指摘のありました〇・三兆円の実行につきましては、これまでの取組といたしまして、保育士等の二％の処遇改善の実施でありますとか、一号認定子供の副食費相当額の免除措置を年収三百六十万円未満相当の世帯まで拡充すること、あるいは栄養管理加算の充実など、可能なものから実施してきたところでございます。
○政府委員（多田宏君） 今回の食事に関する患者負担につきましては、これまでもるる申し上げてまいりましたけれども、在宅とのバランスというようなことを重視いたしまして、そして家庭でも必要となっている食費相当額程度を入院のときにも御負担をいただくという考え方に立っているものでございます。
さらに、その後の避難生活等につきましては、お話しのように災害救助法等を含め、また新たに今回設定をいたしました食費相当額のものを支給していくというようなことで、できるだけ被災者の皆さん方の苦労を和らげていかなければいけないということでございます。
○多田政府委員 老人ホームの費用徴収の問題でございますが、費用徴収につきましては、個別的日常費と称しておりますが、一定の手元残金を残すということにいたしまして、かつ、食費相当額は原則全額徴収をさせていただくという考え方をとっておりまして、それ以上の負担能力を持っておられる方についてはその負担能力に応じて徴収をまたする、こういう基本的な審議会の意見具申の方向に即しまして、従来、少しそれと違う方向にあったものを
社会福祉審議会の答申、答申とおっしゃいますけれども、五十九年の社会福祉審議会、費用徴収は「食費相当額」、こう言っていたわけでしょう。今これはどうなっていますか。例えば月五万円の人は六八％引き上げられ、月十万円の人は一円でも超えると四万七千九百円ですね。四七・九％の費用負担なんですよ。手元に何ぼ残りますか。手元にはほとんど残りゃしません。
えくださるそのお気持ちはよくわかるわけでありますが、私からこういうことを申し上げるのはいかがかと思いますが、この身障法の改正というのは五十九年の改正で、実は全会一致で通していただいている法律でございまして、私どもはそれをいよいよ施行をする義務を負っているわけでございますから、そういうことで、今、局長が七月一日から施行をいたしたいというふうに何遍も繰り返し申し上げていることでございまして、私どもは、確かに従前は食費相当額
それからもう一つちょっと伺っておきたいのは、この入所者一人に対して、運営費が月約五万円くらいかかる、こう聞いておるのでありますが、その中で父兄の負担が月六千四百五十円くらいの食費相当額というふうに言われているようであります。残りは全部国庫で負担するのであるかどうか、これをちょっと聞いておきたいと思います。 それから、地方団体立のいわゆるコロニー、この公費の負担区分はどうなっておるか。
しかしながら、一応払える所得のある方は、食費相当額だけを大体徴収をいたします。このようなことになっておりまして、四十五年度、つまり本年度の予算の場合は、この徴収金額は月に六千四百五十円、かように相なっているわけでございます。