1974-08-08 第73回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
電気代というのを払っているところもあるそうですが、食費そのものの補助はないわけですから、一日百円ぐらいの食事ということですし、役所の中で昼食堂に入っても、安くても二百五十円ぐらいかかると思うのです。そういう中で、夜学へ行っている皆さんに授業料だとか交通費だとかいろいろ聞いてみますと、最低やはり六万円をこす、これはほしい。
電気代というのを払っているところもあるそうですが、食費そのものの補助はないわけですから、一日百円ぐらいの食事ということですし、役所の中で昼食堂に入っても、安くても二百五十円ぐらいかかると思うのです。そういう中で、夜学へ行っている皆さんに授業料だとか交通費だとかいろいろ聞いてみますと、最低やはり六万円をこす、これはほしい。
答申の要旨は、御案内のとおり小、中学校の完全給食を目ざしまして、給食費につきましては、食費そのものにつきましては国庫費で半分、保護者負担が半分という考え方で、その他の施設設備費、人件費等は現行法律の趣旨に従いまして国庫費で持つ、そういう考え方で小学校五年、中学校十年の見当でもって完全給食をしたらどうだという答申でございますから、その線に沿って逐次充実して参りたいと存じております。
食費そのものについては必ずしも法律上からは当然には出てこないと思いますが、答申の線は半額を国公費で負担し、半額は本人持ちといった考え方で答申をいただいております。その線で参りたいと思っておるのでありまして、その半分に関して貧富の差か現われてくるやり方ではむろん教育上も適切じゃない、かように思います。
まずもって人件費あるいは施設整備費、ないしは維持運営費等につきまして、もっともっと生徒数にいたしまして五割くらいの普及率しか小中学校ではないと思いますが、百パーセントまで持っていく努力をいたしまして、ゆくゆくは食費そのものにつきましても、要すれば国庫費二分の一負担程度のことを実現したいものと考えております。