2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
また、お話しのとおり、食育推進全国大会を開催しているところでありますが、本年は、残念ながら、感染拡大防止の観点から中止となったところでございまして、その他の食育関連の各地のイベントも同様に中止や延期となっておりますのは、大変残念なことでございます。
また、お話しのとおり、食育推進全国大会を開催しているところでありますが、本年は、残念ながら、感染拡大防止の観点から中止となったところでございまして、その他の食育関連の各地のイベントも同様に中止や延期となっておりますのは、大変残念なことでございます。
具体的には、例えば当省と外務省では、在外公館におきまして、食育関連トピックや日本の食文化の紹介、あるいは日本産の食材を用いた日本食の提供などを通じまして、我が国の食育の考え方や取り組みなどを積極的に海外に発信をしているところでございます。
食育というと、みんなの省庁、全ての省庁で食育関連の事業と予算って言い始めるとか、そういうところに使われるようなことがないように、やっぱり我々も議員立法で、結構増えていますので、考えていく必要性はあるのかなというふうに思っています。
さて、食育関連事業は、今申しましたその事業仕分、平成二十二年の事業仕分に始まりまして、平成二十三年、二十四年の行政事業レビューなどを通じて激減しました。平成十七年に食育基本法が制定されて以来、現在までの食育関連予算の推移を教えていただきたいと思います。内閣府、よろしくお願いいたします。
さて、平成二十二年の事業仕分の際に食育関連事業が幾つか対象になったと思うんですけれども、このときに仕分人が予算削減という判定をしたこの主な理由は何だったのでしょうか。大串政務官、お願いいたします。
内閣府で取りまとめた食育関係の関係各省庁の予算でございますが、平成二十四年度食育関連予算額、約十八億円でございます。府省別の割合といたしましては、農林水産省四七%、厚生労働省三三%、文部科学省一四%、内閣府が六%というふうになっております。 食育関連の事業が始まりました平成十八年度の予算額が八十七億円でございますので、これと比較いたしますと約六十九億円、七九%の減となっているところでございます。
○政府参考人(武川恵子君) 食育関連の予算の推移ということでございますけれども、内閣府が取りまとめております各府省の食育関連予算でございますが、平成十八年度が九十九億五千八百万円、平成十九年度が百十三億六千百万円、平成二十年度が百二十九億三千七百万円、それから平成二十一年度、これ予算案でございますが、九十八億九千四百万円となっております。
私ども内閣府におきましては、この関係府省の食育関連予算ですとか食育白書の取りまとめなどを担当しているんですけれども、十八年の十一月に初めての食育白書を国会に御報告の上公表いたしましたし、それから、今年の一月から、これも内閣府でなんですが、食育推進会議の民間委員などを構成員とします食育推進有識者懇談会というのを開催いたしております。
さらにまた、来年度の一つの目玉は、トレーサビリティーシステムの導入だ、私はこう思っておりますし、やはりこの食の安全、安心にかかわる問題というのは、いわゆるリスクコミュニケーション、国民一人一人がリスクに立ち向かっていく、そういう体制づくりが必要だと思いまして、いわゆる食育関連活動の推進等の予算を要求いたしまして、消費者の視点を重視した施策を強化するという取り組みをしているわけでございまして、非公共事業