2007-12-18 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
これは私は、少なくとも農林水産省として、食肉行政というような食の安全をつかさどる省庁としては、やっぱり疑問を呈すべきじゃないかと思いますが。 まず、国内に対して、国産の要するに牛肉に対して、今こういう状況になっていて、今ＢＳＥを封じ込めるためにいろいろやっているわけです。
これは私は、少なくとも農林水産省として、食肉行政というような食の安全をつかさどる省庁としては、やっぱり疑問を呈すべきじゃないかと思いますが。 まず、国内に対して、国産の要するに牛肉に対して、今こういう状況になっていて、今ＢＳＥを封じ込めるためにいろいろやっているわけです。
さらには、農水省といたしましては、国民の信頼を回復する、そういう面で、昨年七月、消費・安全局を設置いたしまして、そして組織改正や職員の意識改革、このことを強く徹底させておるところでありまして、消費者重視の政策決定システム、この構築や適正な食肉行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、農水省といたしましては、国民の信頼を回復するため、消費・安全局の創設など、大幅な組織改正や職員の意識改革の徹底により、消費者重視の政策決定システムの構築や適正な食肉行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
このような反省を踏まえまして、私どもといたしましては、食肉行政の運営に当たりまして、消費者重視の政策決定のシステムの構築、また危機管理体制の強化、リスクコミュニケーションの推進、また食肉関係企業のコンプライアンスの推進、トレーサビリティーシステムの導入の普及、これに全力を挙げて取り組んでおるところでもありますし、さらに、農水省といたしましては、昨年七月に消費・安全局の創設を始めとする大幅な組織改正を
その中にも、食肉行政につきましては行政が業界と一体となって施策を進めてきたことが政策決定過程における消費者不在や不透明性を招くことにつながったこと、我が国の食肉関係業界では消費者利益や公益を考えることが会員企業の利益につながるという認識が不十分であったことなどの指摘を受けたわけであります。
いずれにいたしましても、いろいろな御批判をいただいておりますので、今回の偽装事件により国民の皆様から食肉業界に対する不信、あるいは食肉行政に対する御批判、あるいは政官業の構造問題等々指摘されておりますので、今般、私の私的諮問機関といたしまして食肉流通問題調査検討委員会を設置いたしまして、第一回目の会合を九月三十日に開く予定にしているわけでございます。
政府は、消費者の立場に立って事業の監督を強化し、食肉行政の改善、流通機構の合理化等を推進すべきであります。 これらのことを初めとして、審議の中で明らかになった決算の実態からして、幾多の警告すべき事項が指摘されているわけであります。これを無視して、本決議を「異議がない。」とすることは、妥当とは認められないものであります。 第四項につきましては賛成であります。
たとえば、安い輸入牛肉が畜産振興事業団を通ることによってばか高値になって、生産者、消費者不在の食肉行政となっておる、こういう発言があります。農林省が去る十月十七日に発表した、牛肉の輸入調整金の引き上げというものは国民大衆の神経を逆なでした、これは明らかに政府による為替差益の独占、卸売価格のつり上げである。こういう言葉も見えます。
一体牛肉を初め食肉行政というのは日本で一体どうなっているんだと、こういう率直な国民の感情があるわけですけどね。一体、こういった事態に日本が落ち入った原因はどこにあるのか、農林大臣、どのようにお考えでございますか。
○相沢武彦君 流通問題については、後からまた論議をしたいと思うんですが、やはり食肉行政についてもっとしっかりした対策を講じなければ、結局こういう土壇場まで追い詰められた日本の現状になってしまうと思うんです。そこで、農政審議会需給部会の「農産物の需要と生産の長期見通し案」によりますと、昭和六十年における肉用種は三百三十万トン、牛肉の需要を六十二万トンとして、国内自給率八一％。
〔渡辺主査退席、渡部（恒）主査代理着席〕 屠畜検査、食肉検査の問題で、まず第一に食肉行政といいますか、屠畜行政といいますか、これがたいへんに国民から敬遠されておるということは御承知のとおりであります。ということは、たいへんきたないものであるとか、殺すということで非常に残酷な面もあるということで、ある程度国民から遊離をされておる。
だから、食肉行政全体にわたってもっと検討すべきときが来ているし、検討しなければならない。こういうことが国会でもあまり問題にならなかったところにきわめて重大な問題があるということを私は指摘したい。そのことについてどうなんですか。
○兒玉委員 あとの三巻参考人並びに野田参考人に共通の問題としてお伺いしたいわけでございますが、第一点は、先ほどの御意見を聞いておりますと、今回のＪＡＳの改正は一歩前進として受けとめられる、こういうことで賛成の立場からお話を伺ったわけでございますが、御承知だと思うのですけれども、昭和四十二年の三月から四月にかけまして、関西を中心にしました血清豚製品が堂々とＪＡＳマークをつけてまかり通り、食肉行政におけるところの
おそらく、あなたは言いませんでしたが、いま農繁期で、せっかく生産しておりますものも多少手をとられて、出荷がおくれているのではないかと思われますので、いろいろ畜産食肉行政として、あなたのおっしゃられたような基本的な態度をあくまでも前向きに推し進めて需給のバランスをとれるようにしてほしいと思います。
○武部委員 農林大臣の時間が非常にないようでありまして、食肉行政についてお伺いをいたしたいのでありますが、特に畜産振興事業団のあり方、今後の食肉行政がどうなっていくのか、こういう点をぜひ大臣からもお聞きしたがったのでありますが、時間がなくて途中になるようでありますから、私は、アルゼンチンの煮沸冷凍肉と中国産食肉との関係について大臣の見解をちょっとお承りしたいのであります。
それよりも、国民の生活と直接関係のある問題と取り組んでもらいたい、こういうわけで打ち切りまして、そしてあるいは食肉行政とか、そういうようなものに監察行政を切りかえたことは間違いありませんが、それはわれわれが純然たる独自の立場に立ってやったのでありまして、それとは全然関係はありません。
豚肉が非常に面値を呼んで食肉行政不在じゃないかということばさ、え出ておるわけでありますが、われわれの承知するところでは、屠殺数も前年に比べて一五％ぐらいふえておるわけであります。しかるに高値がどんどん続く、こういう状況ですが、八月ではキロ当たり四百八十円、こういう腐植を呼んだ。
という趣旨の念書が入り、しかも、卸売り人として許可される会社の社長からも、ほぼ同様な念書が入っておるわけでございますから、それでもなお両者の歩み寄りが完全につかなければ許可をいたさないと言いますと、かえって地方行政を実は混乱をさせることにもなりますので、私ども、ある程度ある意味で見切り発車をして、ここで許可を与え、開場をして、その後の両者の和解につとめるほうがむしろ食肉行政のためにもいいのではないかというふうに
のほか、農業基本法の目標と現実との食い違い、農業の生産性と資本投資、農家所得、消費者物価と農業、近代化、農業年金、農林年金、日本農林規格と誇大広告、出かせぎ者と失業保険法の改正、北海道の冷害対策、フジ製糖の工場閉鎖と北東北のてん菜、米価、米の輸送と日本通運、中部圏開発促進計画と水資源開発、愛知用水公団、山村振興と林野対策、果樹生産の振興、日ソ、日米漁業交渉、国際漁業推進会議の設置、酪農近代化計画、食肉行政
特に、先般の血清豚肉を使った問題については、庶民大衆は非常な不安を持ち、また、いままでほんとうに信頼してまいりましたＪＡＳマークの権威というものが非常に失墜しておるのじゃないかと考えるわけでございますが、この食肉行政に対し農林省としては今後どのような措置をとろうとしておるのか、まず第一点にお伺いしたいと思います。
このことを見ても、いかに事業団が国民の口に入る大事な食肉行政に対して真剣でないか、いいかげんであるか、この問題に対してどう処置されるのか、答弁を承りたいと思います。
○神田（大）委員 これは後ほど大臣等が来ましたならば伺いますが、先進諸国等においても獣医局というような局をつくって、食肉行政を監督する行政官庁を独立させておる国もあるわけですから、これらのことについてまた検討してもらいたい。あとで質問申し上げたいと思います。 次に、この事件のために損害をこうむった養豚家に対して、先ほど東海林委員から質問がありましたが、これに対していかなる措置をとるか。
だから、ここで思い切って、こういう食肉行政というようなものは、医薬にも通じ、あるいはまた獣医的な知識を持っておらなくちゃならぬし、いろいろの意味で専門的な立場に立ってこれを取り締まることであるから、内閣にこういうものの専門の局なりをつくって、そして一貫した行政指導によって、このようなものが一本でもって監督できるようにする、そして行政官庁の監督が行き届くことによって、そういう間違いはもうないんだというような