2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
さらに、今国会で成立いたしました改正食品衛生法におきましては、食肉等に関しまして輸出国にHACCPに基づく衛生管理を求めるなど、輸入食品の更なる安全性の向上を図ることとしてございまして、こうした取組を含めて輸入食品の安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、今国会で成立いたしました改正食品衛生法におきましては、食肉等に関しまして輸出国にHACCPに基づく衛生管理を求めるなど、輸入食品の更なる安全性の向上を図ることとしてございまして、こうした取組を含めて輸入食品の安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
厚生労働省におきましては、平成二十五年に、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会の下に食肉等の生食に関する調査会というものを設置いたしまして、鳥の食肉等の生食に係る規制のあり方について検討を行ったところでございます。
さらに、現在国会に提出させていただいてございます食品衛生法等の改正法案では、食肉等に対しまして、輸出国にHACCPに基づく衛生管理を求めるなど、輸入食品のさらなる安全性の向上を図ることとしてございまして、こうした取組を含めまして、輸入食品の安全性の確保に万全を期しているところでございます。
衛生証明書につきましては、現行でも食肉等に対して添付を求めてきてございまして、食肉等の衛生証明書により証明される内容につきましては、二国間協議により、輸出国に我が国と同等の衛生条件を規定する制度があることを確認し、その制度に基づき衛生規制が実施されていることを確認して、必要に応じて現地調査により検証するということがございます。
農林水産省が現在公表している統計の中におきまして資材と流通に関係しているものといたしましては、農産物の生産者販売価格や生産資材の価格の動向を把握するための調査、青果物等の生産者段階から小売段階までの各流通段階別の経費を把握するための調査、青果物や食肉等の卸売数量や価格を把握するための調査などを実施しているところでございます。
○国務大臣(山本有二君) ブラジルにおきまして、食肉業者が衛生検査官に賄賂を支払い、衛生基準に満たない食肉等を国内外に流通させていたことが発覚いたしました。そして、ブラジル政府が我が国も含む主要輸出国等の大使に説明した内容によりますと、基準違反等の問題があった二十一施設を特別監視下に置き、そのうち三施設を操業停止にするとともに、問題に関わった三十三名の検査官を解任したものと聞いております。
十四、捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、国において最新の知見に基づくガイドラインを作成するとともに、各都道府県におけるマニュアル等の作成を支援するなど衛生管理の徹底等による安全性の確保に努めること。また、販売経路の確立、適正な消費拡大への支援等、関係機関と連携しながら適切な措置を講じることなどにより、地域の新たな産業として普及の拡大を図ること。
持ち出した捕獲個体につきましては、基本的に食肉等として利用されるか、一般廃棄物として市町村の焼却施設で処分されていると聞いております。
十二 捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、衛生管理の徹底等による安全性を確保しつつ、販売経路の確立、消費拡大への支援等、関係機関と連携しながら適切な措置を講じること。
引き続き、地域の実情に応じた野生鳥獣の食肉等の利活用について、各種支援を講じてまいります。 次に、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策における支援単価等についてのお尋ねがありました。 農林水産省においては、深刻化、広域化する野生鳥獣による農産物被害の主な原因となっている鹿及びイノシシを中心に緊急的に捕獲を進めるため、捕獲経費の二分の一相当を支援する措置を平成二十四年度補正予算において講じております。
○新村政府参考人 この過酢酸製剤につきましては、諸外国の使用実態を調査いたしましたところ、既に、オーストラリア、カナダ、米国におきまして、野菜、果実、食肉等の幅広い食品に使用されておりまして、この添加物を含む食品が相当量輸入されている可能性があることが確認されました。
特に、この畜産、酪農につきましては、人間の食用にはなかなかならない粗飼料をもとに、牛乳ですとか乳製品ですとか食肉等の畜産物というものを供給することで、動物性のたんぱく質やカルシウムといった、国民にとって必要な栄養素の供給源として重要な役割を果たしておるというふうに考えておりまして、この分野におきます食料安全保障にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
また、風評被害の払拭に向けて、牛乳・乳製品や食肉等の消費拡大を推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、風評被害の払拭に向けて、牛乳・乳製品や食肉等の消費拡大を推進すること。 右決議する。 以上です。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
例えば、例で挙げますと、資源循環型畜産としての再建に向けたTMRセンター及び堆肥センターの設置、口蹄疫の発生により影響を受けた畜産農家に対する出荷遅延対策、それから食肉等地場畜産物の需要拡大のためのPR活動の支援というようなものは、今既に対象となっております。
今御指摘のありました、一部事業ができないのではないかという、そういうお話がありまして御指摘がありましたけれども、やはりまず流通の活性化とか市場の役割をきちんと配慮した事業の推進、応援というのはしていきたいと思っておりますし、今現在のスキームの中では、例えば強い農業づくり交付金でも支援できる枠組みがありますし、それから食肉等流通合理化総合対策事業というものもありまして、やはりそういった様々な事業を活用
また、二十一年度の補正予算においては、学校給食における食肉等の地場農畜産物の利用拡大を支援する学校給食地場農畜産物利用拡大事業を、これは原材料費の二分の一の補助でございますが、実施してまいりました。 二十二年度については、畜産物価格の関連対策、今、答申を受ける中で取り組みの重点化を図り、同時に効果的な消費拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
第三点についてでありますが、食肉等について申し上げれば、仮に生産数量を調整するということがあったとしても、それは輸入分で相殺されちゃうことになってしまうんではないだろうか。つまり、国内で調整をしたところで、それが輸入によって相殺されちゃいますと、一体何のことだかよくわからぬということが起こってしまうわけでございます。 それは、私として三つの懸念を持っております。
○小栗政府参考人 受精卵クローン牛の流通についてでございますけれども、受精卵クローン牛につきましては、試験研究機関等が受精卵クローン牛またはCビーフという表示、任意の表示でございますが、これをつけた上で一部食肉等に出荷をしているわけでございます。
塩干しの魚介類とか、乾燥野菜あるいは調味した食肉等、これを指すわけでありますが。この対象の拡大につきましては、今後、表示の定着状況、あるいは原料の流通状況、あるいは消費者の関心などを踏まえまして必要な見直しを図ってまいりたい、こう考えております。