2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
私が住んでいる関西の方でも、食肉業者は、売上げは前年の半分以下になっているというふうに明かしています。 今求められているのは、こうした実情に政府がいかに素早く対応するのかが問われています。肥育農家への支援として、販売価格が生産費を下回った場合に、国と生産者による積立金から差額の九割を補填する牛マルキンがあります。
私が住んでいる関西の方でも、食肉業者は、売上げは前年の半分以下になっているというふうに明かしています。 今求められているのは、こうした実情に政府がいかに素早く対応するのかが問われています。肥育農家への支援として、販売価格が生産費を下回った場合に、国と生産者による積立金から差額の九割を補填する牛マルキンがあります。
生産者や食肉業者側は、輸出に挑戦したくても近くに輸出認定施設がなく、現状ではコストがかさんで踏み切れない。食肉処理施設の側は、収入は頭数に応じた処理費用だけで、経営自体も厳しく、輸出に向け食肉処理の需要もない中、新たに投資してまで輸出認定を取得するインセンティブが欠けています。輸出に向けては、こうした状況を打破する必要があります。
○国務大臣（山本有二君） ブラジルにおきまして、食肉業者が衛生検査官に賄賂を支払い、衛生基準に満たない食肉等を国内外に流通させていたことが発覚いたしました。そして、ブラジル政府が我が国も含む主要輸出国等の大使に説明した内容によりますと、基準違反等の問題があった二十一施設を特別監視下に置き、そのうち三施設を操業停止にするとともに、問題に関わった三十三名の検査官を解任したものと聞いております。
東電の対応にしても、県外産の大豆を使用ししょうゆをつくっている業者に対して、県外産の場合は風評被害はないと賠償請求にクレームをつけたり、逆に、県内産を販売している食肉業者に対しては、損害回避の努力が足りないとして県外産の販売を強要する、また、直売所に野菜を出している農家に対して、これまで売り上げの減少分を賠償していたものを、突然、単価差が賠償の基準だとし、事実上賠償請求を拒否するなど、理不尽な対応が
この下落分、これもやはり扱った食肉業者の手出しになってしまう。大変大きな問題です。私は、いっそのことこれは買い上げてしまったらどうなのか、そう思うんですが、この下落分について含めてどのようなお考えがございますでしょうか。
○末松委員 そこは、余り食肉業者の関係の方の不安を、あるいは風評被害ということでそれが起こらないような形でやっていくのも当然の配慮だと思いますけれども、また、一般の国民感情もございますので、そこはぜひ適切にお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
たしか去年の五月だったでしょうか、テレビの報道番組で、神奈川県内のスーパーの中にテナントとして入っている食肉業者が、オーストラリア産の牛肉を国産牛肉と表示をして販売しているのをスクープのように報道されていた番組を私は拝見いたしました。大臣等は御存じないかもしれませんが。
これ、ハサップ、ＣとＰの間に母音がないと、これ日本語的にはちょっとなかなか発音しにくいんでハサップということなんですけれども、これ、ハシップ、ハセップといろんな言い方があるというのは先ほど高橋さんも言いましたけれども、私もこの前、地元の家の近くのスーパーでやっぱり大手の食肉業者のものにＨＡＣＣＰ付いていまして、店員に聞いたんですね。
養鶏業者の皆さん、あるいは食肉業者の皆さん、みんなこの業者関係の皆さんが農林水産業や中小企業の皆さんと結果的にはかかわっているということになっていくんです。ですから、この鳥インフルエンザの現時点での今状況、どのようにとらえて、これに対する様々な予防策についてどのような段階にあるのか、簡潔にお願いをしたいと思います。
そういう中で、しかし少しでも早く事前に仮の準備ができるとするならば、これはあくまでも条件つきではございますけれども、やれるとするならば、できるだけ早く申請を食肉業者が出す、それをアメリカ政府がとりあえず受け付けをしておくということは、アメリカ側の考え方といいましょうか、気持ちとしては、それはアメリカ側の勝手ですよねというふうに私は理解をいたします。
最後に、今回の香港の事例で判明をしました、米国の大手食肉業者における香港向け輸出規格に反した牛肉の輸出に関して、この食肉処理をした工場は日本の査察チームが査察に行っていました。そこで、厚労省、農水省の共同査察チームが、この施設はＥＶプログラムの遵守をしている、もしくは、輸出に向けた適格な食肉処理工場だという認定をしているわけですね。
なお、米国の大手食肉業者の施設から香港向けに輸出された牛肉に、対象外とされている骨が混入していたことから、香港政府が三月十一日に当該施設からの輸入を停止したところでありますが、この詳細につきましても、現在情報収集を行っているところであります。
確認の意味で川崎厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、脊柱が付いたままの牛肉が輸入されたことについて、米国農務省の報告書では、検査官や食肉業者などが日本向けの輸出基準を十分に知らなかったことによるもので例外的なケースだと、こういうふうに言っているんですが、これは本当に例外的なケースと言えるのかどうか。
これは食品安全委員会の御判断でございまして、そして、今回はそのリスク管理機関である、日本でいえば厚労省と私どもが、アメリカに対して、きちっと約束したはずのことを、食肉業者、それから何よりも検査官である農務省の職員が、危険部位の脊柱が入っていたということが問題なのでありまして、これが二度と発生しないということが担保されなければ、再開のめどは現時点ではもうこれはいつだということは当然申し上げられないわけでありまして
そして、私ども、最大の食肉業者でありますアメリカのタイソン社、年間の売上高が約二百四十五億ドルというとてつもなく大きい会社でありますが、この会社は約五％ほど日本に輸出をしている、こういう状況にございます。 もう一社は、中堅の企業でありますけれども、クリークストーン社というところを訪ねてまいりました。
この浅田容疑者は、全同連、全国同和食肉事業協同組合連合会の食肉業者が持っている国産牛肉を買い上げてほしいということを、この全同連自体が事業主体になれるように農水省に繰り返し要求したわけです。それに対して農水省は、業界六団体の一つである全肉連の事業委託でならば事実上の事業主体になれるだろうということで浅田容疑者を納得させたと。
次に、さらに、羽曳野市食肉事業協同組合と大阪ミートパッカーの二業者は、保管事業での買上げを前提にして多くの食肉業者から食肉を買い集めた一方、二業者間でも相互に一部の食肉を買い上げているんですね。また、府同食を通じて直接に買上げ申請をしている十勝ハンナン、それから中部ハンナンというこの二業者も大阪ミートパッカーを通じて一部の食肉を買上げ申請しているということが分かりました。
それから、こういう措置に加えまして、我が方の制度でございます、先生にも御尽力をいただきましてつくり上げました中堅、大手の外食事業者向けの信用措置の対象とするということ、それから中小の食肉業者、外食業者を対象とするＢＳＥ関連のつなぎ資金、これの対象とするということの措置をとったところでございます。
そして、食肉業者にとっても、それを今度仕分けするとき、いわゆるカットするときに、一々、どの肉であるということを、それぞれシール、それを張っていかなきゃならない。 そういう大変なことで、言ってみれば、食肉生産者及び流通業者まで含めて、私としては、一割から二割近い生産コスト、いわゆる高いものにつく、負担がかなり重いものになる。
この間、問題になっているハンナングループの会社であるハンナン食肉と、そして、それと事実上一体となった牛肉卸会社のサノチューですね、サノチューは百貨店なんかの食肉売場でも営業する高級ブランドの食肉業者です。
それで、大臣は国会で、各食肉業者名についても明らかにするというふうに明言されているわけで、ほかの業界五団体は末端業者まで明らかにしているんですね。ですから、ここだけいつまでたっても伏せていくというのはおかしいわけなんですね。ですから、これはお願いという意味もあって、まだ、二か月も資料が提出されていないので、大臣の判断を求めたいと思いますが。