2018-04-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
また、米国におきましては、屠畜場全体の監督や生体検査等については獣医師が行い、食肉加工施設における食肉検査や屠畜前後の汚染状況の確認等の業務は獣医師以外の食品検査官が検査を行うなど、業務分担が行われていると承知しているところでございます。
また、米国におきましては、屠畜場全体の監督や生体検査等については獣医師が行い、食肉加工施設における食肉検査や屠畜前後の汚染状況の確認等の業務は獣医師以外の食品検査官が検査を行うなど、業務分担が行われていると承知しているところでございます。
今それで、二〇一九年には輸出額を一兆円にしようというところで努力をしておるところでございますけど、そのためにも、今後、個別に申し上げれば、輸出基地としての卸売市場や食肉加工施設等の整備、輸出国、相手国におけるプロモーションの強化、諸外国の輸入規制の緩和、撤廃などを政府が主体的に行う輸出環境の整備、その他いろいろあると思いますが、とにかく、まずは一兆円に向けて我々も頑張ってまいりたいと思います。
強い農業づくり交付金ということで、輸出拡大ということでやっていただいていると理解しておるんですけれども、当初は農水省さんも、やはり改築とかそういうのをするためには統合してもらわぬと困るという話をしておられたと理解しておるんですが、何分、食肉加工施設というのはそれぞれの地域の歴史を背負っておりますので、そう簡単に統合できるものじゃない。
鹿児島まで行くと、牛は疲れて体重が減る、ストレスでちょっと肉質も心配、運搬費もかかるというところでございまして、ぜひ、神戸ビーフ、黒田庄和牛の輸出拡大には、県内で輸出できる食肉加工施設をつくっていただくことが必要ではないかと思うんですけれども、具体的な取り組みをお伺いいたします。
農水省の調査ということになりますけれども、本年行った調査で、農林水産省の交付金で整備した食肉加工施設への集荷地域におけるニホンジカの食肉利用率は、平成二十六年度で約一四％と聞いております。
○政府参考人（松島浩道君） 有害鳥獣の被害防止につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金というのがございまして、これによりまして、侵入防止柵や食肉加工施設の整備に対する支援ですとか、それから捕獲への直接支援、一頭八千円とか、そういったものについて支援を行ってございます。 予算額につきましては、平成二十七年度当初予算で九十五億円ということで、前年同額でございます。
さらに、今委員からお話がございましたハラールに対応した食肉加工施設、これは非常に整備が大事でございまして、農水省でも強い農業づくり交付金というものを用意いたしまして産地における整備を支援しているわけでございまして、その中で、今委員からお話がございました熊本県の球磨郡錦町にございます人吉食肉センター、今全国で二か所ございますけれども、そのうちの一か所と、さらに兵庫県神戸市の三田食肉センターが現在この事業
それから食肉加工施設、できればその場で血抜きできりゃええんですけれども、食肉加工施設も必要。それと、やはり若手の猟友会の方、ハンターの育成です。射撃場の整備とか、そういったさまざまな施策が必要だと思うんですけれども、鳥獣被害対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
直売所、そして中山間農業、さらには食肉加工施設等々を視察させていただきました。直売所における極めてイノベーティブな取り組み、これは参考になりましたし、政府としてさらに支援していただきたいと思います。 中山間地においては、通常の中山間地というよりも急傾斜地以上というものに近い形の中で、中山間地直接支払い制度を受けながらやられている。
そういう意味で、私は地域に一つ、モデル事業でいいと思うんですけれども、標準的な、理想的な食肉加工施設というものを造るのはどうかと、こういうような意見を持っておりますが、審議官、いかがでしょうか。
○小原分科員 食肉加工施設のお話、ありがとうございます。京丹後市といううちの地域もこれを活用させていただいて、今、食肉加工という形で前進させていただいているところでありますし、これからもいろいろと課題があると思いますので、また引き続きお願いしたいと思っております。
その前に、赤松厚生労働副大臣、二泊四日ですか、日程を見ましたら非常に強行軍だったようですけれども、アメリカの食肉加工施設をごらんいただいたようですので、せっかくですので、その感想も踏まえてお答えいただきたいと思います。 私は、今回の、またフライングだと思います。資料を例によってお配りしてありますので、じっくり見ていただきたいと思います。
食肉加工施設などについてもほぼ同様のペースで導入を推進しているようでありますが、我が国がこの制度に対して衛生管理手法として位置づけた理由を教えてください。
私は自給飼料課長でございますがお答え申し上げますと、そのような大規模畜産基地をつくりますと、当然、屠場の整備あるいは食肉加工施設とか、いま先生御指摘の本土に対しますところの移送施設というものが必要になってくることもあります。
さらに簡易屠場及び食肉加工施設——これは冷蔵庫を含みますが、——の助成といたしましては、従来から努力をいたしております。
そのほか、畜産関係の金融につきましては、畜産共同利用施設としての酪農施設、家畜市場、食肉加工施設等々につきまして、それぞれ融資がございます。さらに、牧野の改良に関しましての融資等、新農村の対策としての中にもそれぞれございます。
次に畜産物につきまして、家畜取引の改善により、取引の公正と生産農民の利益の確保をはかるために模範家畜市場を育成いたしますほか、枝肉市場に対する融資措置を講じ、肉類の消費の拡大をはかるために、食肉加工施設の改善に対する低利資金の供給措置を講じて参りたいと考えておるのであります。
次に畜産物につきまして、家畜取引の改善により、取引の公正と生産農民の利益の確保をはかるために、模範家畜市場を育成いたしますほか、枝肉市場に対する融資措置を講じ、肉類の消費の拡大をはかるために、食肉加工施設の改善に対する低利資金の供給措置を講じて参りたいと考えておるのであります。
○政府委員（長谷川清君） 簡易食肉加工施設の設置につきましては、実は御承知の農林漁業資金、で本年度約三千二、三百万円の融資をいたしている実情でありまして、我々といたしましても、御趣旨のような簡易な食肉処理加工施設を考えており、奨励をして参りたいと思つているのでありますが、併しなかなか農家のことでありますので、経済情勢によつて資金が円滑に回転し得ないような場合も考えられるのでありまして、特に屠場とこれを
それ以外の、例えば食肉加工施設であるとか、或いはバター、チーズを作る施設、こういうものは農林中央金庫の資金で借りましてもペイいたすような計算が立ちますので、只今当初に申上げました三本のものだけを取りあえずは融資対象というふうに考えているわけでございます。