2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
また、現在、世界的に内食化の傾向にありますので、これに対応するために、スライス肉ですとか食肉加工品といった店頭に即座に陳列可能な製品の輸出の促進ですとか、あるいは、今、アメリカを中心にＥコマースが好調でありますので、その推進等を実施していくこととしております。 これらの取組によりまして、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、現在、世界的に内食化の傾向にありますので、これに対応するために、スライス肉ですとか食肉加工品といった店頭に即座に陳列可能な製品の輸出の促進ですとか、あるいは、今、アメリカを中心にＥコマースが好調でありますので、その推進等を実施していくこととしております。 これらの取組によりまして、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
それからマカオ、これも野菜、果物、乳製品、食肉・食肉加工品、卵、水産物・水産加工品というふうになっております。 これまで、国よりももっと厳しいその放射能の検査、厳しい基準を設けて、福島の方々はこの風評被害、これに対してしっかりと敢然と闘ってきたわけであります。
でも、改めてこの数字を見てみると、一気に人が増えている、人にウイルスが付着してくる、あるいは禁止されている食肉加工品にウイルスが入っている、そういうものが持ち込まれる可能性が高くなるということは、これはもう推測ができることでありますので、なぜもっと危機感を持たなかったのかなと。
食肉加工品についても、中国への依存度はそう高くありませんので大丈夫です。 しかし、これが長くなってくるとほかの国でもまた同じような状況が発生する可能性がありますので、ほかの国で調達するとすればどういう可能性があるのか、そういうことについても、昨日も農林水産省で会議を開きまして対策を練っているところでございます。
そこで、森大臣にお伺いいたしますが、現行の出入国管理及び難民認定法で、家畜伝染病予防法の第三十六条で禁止されている生肉それから食肉加工品、こういったものを持ち込んだ者に対して入国を拒否するということはできるんでしょうか。
食肉加工品の生産量は最多になりました。しかし、その原材料で見ると、国産の使用割合は二割程度で、低下をしてきた。国産割合が低下している、外国産原料に置きかえられているというような状況があります。食料自給率の向上をうたう一方で、食品加工品向けの原料は外国頼みになっている、これがふえている。現状に対しての認識はどうされていますか。 もう一問。
その外国人観光客、特に中国からの旅行客が増えているという中で、中国の観光客が不正に持ち込んだ食肉加工品などの数、これが過去最高の四万二千二百八十件、この三年で一・五倍に急増したということを農林水産省でまとめたということであります。 検疫を恐らく擦り抜けているケースもあるんだと思いますよ。
○徳永エリ君 ということで、大変にこの検疫探知犬というのは、不正に持ち込まれた食肉加工品など、こういったものを発見するのに有効だと思います。 お伺いをしたいのでございますけれども、今、中国からの直行便、モンゴルやベトナムもありますけれども、特に重点的にということで、中国からの直行便やあるいは中国からのクルーズ船が入ってくる港というのは全国でどのくらいありますか。
例えば、ＥＵが、今度の新しい法律の中で、加工食品の原料原産地の一部、食肉加工品ということで、ソーセージ等については、やはりヨーロッパの国民としては知りたいということで表示がされております。
また、食品分野ごとの取組状況を見ますと、これまで食肉加工品とか水産加工品など二十一の業種においてこの法律によりますＨＡＣＣＰ手法の導入のための取組が行われておりますが、実はこの二十一業種で食品製造業の出荷額、事業所を含めて、出荷額においても事業所におきましても六、七割をカバーできるという状況になっております。
業種別に見ますと、食肉加工品とか水産加工品など、これ二十一業種についてＨＡＣＣＰ手法の導入のための取組が行われてきているわけでございますけれども、やはり規模別に見ますと、年間の販売規模五十億円以下の中小企業、まあ一億円以上というふうに限定いたしますと、その導入率は非常に低いわけでございます。 じゃ、なぜ低いのかと。その意向調査などをいたしますと、やはり投資をする資金の負担が大きいと。
また、農林省自身のチェックの体制としましては、農林省職員による小売店舗などへの日常的な巡回監視をいたしておりますが、これを更に徹底すること、そして、ブレンド米とか食肉加工品などの重点テーマというものを設定をいたしました。そういう特別調査を機動的に実施するなどによりまして表示の適正化を進めているところでございます。
本件につきましては、先ほど申し上げましたように、米国政府に対して事案の詳細について早急な回答を求めているところでございまして、その調査結果を受けまして、必要に応じまして、米国政府に対しまして、食肉加工品を日本に輸出いたしますすべての業者に対して適切な出荷体制の徹底を要請するなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。
韓国は、いわゆる今回のアメリカとの合意事項の中で、骨つきリブ、あばら肉、スカート部分というんですかね、腸などの内臓、食肉加工品を除外するとなっているわけです。いわゆる内臓と言われるものを全部除外して、骨のついていない肉だけを輸入すると明記されています。 日本は、この前、この委員会で私が質問しましたが、成田に内臓も入っていたわけです。
業界といたしましてＨＡＣＣＰ手法の導入の動きが高まっていて、事業者団体内部におきましてもガイドラインをつくったり高度化基準づくりの準備が進んでいるという事業者団体、業界につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、牛乳、発酵乳などの牛乳・乳製品の関係、ハム、ソーセージなどの食肉加工品の関係、缶詰・レトルト食品、それから水産加工品、こういった業界の事業者団体が当面想定されているわけでございます。
牛乳、発酵乳、アイスクリームなどの牛乳・乳製品、それからハム、ソーセージなどの食肉加工品の関係、それから野菜缶詰でありますとかカレーレトルト食品などの缶詰・レトルト食品の関係、さらにはかまぼこ、魚肉ハム、ソーセージなどの水産加工品の関係、こういった業種が当面想定されている状況にございます。
それから、食肉加工製造業につきましては、厚生省は平成七年五月に食品衛生法を一部改正いたしまして、ＨＡＣＣＰ方式を取り入れた総合衛生管理過程を食肉加工品や乳製品等で導入できることにいたしております。
事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
さらに第三波として、九〇年の三月以降にビールの値上げ、楽器、冷凍食品、菓子類、食肉加工品、加工食品、めん類、調味料、セメントなどがありました。第四波には、去年の九月の石油値上げに始まるスパゲッティ、パン、コーヒー、アルミ、そして今問題になっておる鉄鋼へと、こう続いているんです。
ハム・ソーセージ等の食肉加工品につきましては、ただいま御指摘がございましたような新聞報道がなされ、その後、大体五月の中旬から六月上旬にかけて、それぞれ差はあるようでございますが、卸値でおおむね一〇％程度の値上げが行われた、このような状況にあるというふうに承知しております。
ただ、ハム・ソーセージ等食肉加工品の流通ということになりますと、これはほとんどが加工メーカーからかなりの部分じかに小売店に届けられるということで、これ自体は流通過程がそう複雑なわけではございません。
殊に今度、今回の総合経済対策の末尾に表がございますが、「輸入消費財価格動向等調査対象品目」というので三十七品目にわたって完全に追跡調査をいたすと、それはちょっと読み上げますと「マグロ サケ タコ エピ 食肉加工品」云々と、こうあるわけです。そういうものにつきましては、それは食料品でも十分に調査をいたすということを今度お約束をいたしておるわけでございます。