2008-05-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
私の地元の鹿児島の食肉会社が今改築をしておりますが、今回ＨＡＣＣＰを導入したいということでやっております。で、後ほどちょっと申し上げたいと思っているんですが、要は金も相当、普通の施設の投資額よりもやはり二割ぐらいは確実に金が掛かってしまうというのが一つあるんですね。
私の地元の鹿児島の食肉会社が今改築をしておりますが、今回ＨＡＣＣＰを導入したいということでやっております。で、後ほどちょっと申し上げたいと思っているんですが、要は金も相当、普通の施設の投資額よりもやはり二割ぐらいは確実に金が掛かってしまうというのが一つあるんですね。
先生が御案内のとおり、タイソン社という食肉会社がございまして、そこの中のレキシントン工場というところから参りました肉に証明書にないものがまじっておった、こういうことでございます。
このスイフト社はタイソン社などと並ぶ米国の四大食肉会社の一つであります。日本政府による査察団の受入れを真っ先に表明するなど、自社の管理体制の安全性に自信があることを強調していました。また、日本のこの脊柱の混入があったときには、それは中小の企業だと、大手ではないというコメントもされておりました。それが、香港の場合は四大食肉会社の一つであります。
日本語では「ファストフードが世界を食いつくす」というので、そこでマクドナルドや大きな食肉会社のいろいろな衛生管理がいかにでたらめかということを書いてあります。
アメリカの言うトレースバックが可能なシステムというのは、食肉処理場まではいつでもトレースバックできます、したがってＯ１５７事故が起きたときには、どこの食肉会社でいつ処理したものから出たんだ、したがってそのロットは全部押さえましょう、そういうのはアメリカはできております、日本のような個体識別はできていませんと。
これから見ても食肉会社と倉庫会社との関係というのは大変な問題のある状況だと思うんですけれども、特に同族企業的なものであればこれはもっとすごいと思うんですよね。 ですから、そういう例が少なくても一例あるというのはもう既に国会審議において出てきているわけですね。
しかし、ここで一つの大きな問題があるのは、食肉会社と冷蔵会社というのがありますけれども、この二つの会社が、例えば食肉会社が冷蔵会社に対して大きな出資している、特に支配的な出資会社であるというような場合ですね、あるいはもう子会社であるというようなケースになりますと、大変この在庫証明書の中立性とか信憑性というものに疑問が出てくる、そういう事態があると思うんですが、それについての所感をお聞きしたい。
○中村敦夫君 去年の秋に実施された当初の保管制度では、業界団体の買い上げた牛肉について、消費が回復したら食肉会社に買い戻させる仕組みであったという、そのために申請時に種別の記載を求めなかったというふうに聞いておりますけれども。一方、その品種ごとの買上げ価格を決めたのは今年の三月なわけですね。
いや、二月の十五日になったら、高松の食肉会社のカワイでもって、やはり輸入牛肉と国産牛との差し替えがあった。これは言っていったらもう極めて切りがない状況なんですね。 平成十一年にいわゆるＪＡＳ法改正をいたしました。
それからまた、一部飼料会社あるいは食肉会社等でも取り組んではおられます。そういう状況でございます。最近、ここ二、三年、実験の結果でございますが、急速に実施頭数もふえてまいりまして、平成二年度に六百頭を数えるというところまで参っておるわけでございます。
最近の獣医関係の大学の卒業生等を見ましても、飼料会社とか、食肉会社とか、乳業会社とか、そういう企業関係に入る人あるいは研究所等に入る者の待遇は他と比べてそう遜色はないと思いますけれども、産業動物関係の診療に直接当たる共済組合なり、農協なり、市町村というところへ就職する者の給与は一般に比べますと見劣りがするということのために、そういう待遇上の不利益ということのために、卒業生が新たに産業動物関係の農村在住
今の食肉会社という案は、家畜の生産者、それから肉の取扱い会社が一緒になって、一つの施設を——施設というのは冷蔵庫、店舗、そういうものを持ちまして、今は枝肉で取引しているのですが、普通の公正な取引をするには、枝肉の個体個体が全部商品価値が違うわけです。
聞くところによると、政府は食肉会社というような販売会社のようなものを今考えておるようですが、その構想は現在どうなっておりますか。