1995-11-01 第134回国会 衆議院 外務委員会 第3号
まず、全体的な世界の食糧需給状況等につきましては、ただいま委員の方から御指摘のあったとおりでございますけれども、一つは、まず米の生産調整関係でございますが、米の関係は、全体的に国内需要が減退していくという中で、依然として生産志向が非常に強いというふうなことで、昨年度の場合は六十八万ヘクタールの生産調整をお願いしているという状況でございます。
まず、全体的な世界の食糧需給状況等につきましては、ただいま委員の方から御指摘のあったとおりでございますけれども、一つは、まず米の生産調整関係でございますが、米の関係は、全体的に国内需要が減退していくという中で、依然として生産志向が非常に強いというふうなことで、昨年度の場合は六十八万ヘクタールの生産調整をお願いしているという状況でございます。
○眞鍋政府委員 世界の食糧需給状況でございますが、これにつきましては、先進国におきまして過剰問題を抱えている一方で、発展途上国を中心に飢餓の問題と、こういうふうな状況でございます。中長期的な世界の農産物の需給につきましては御指摘のような状況でございまして、なかなか予測が難しい、こういう状況でございます。
二十一世紀に向けての世界の食糧需給状況というのはどんなふうになっていくのでありましょうか。地球環境問題の解決とともに、もう一つの人類共通の課題となってくるのが食糧問題ということなのではないでしょうか。発展途上国の人口がどんどんふえていく、それは避けることができない状況とされています。二十一世紀にはこの地球上に住む人間の半数が都市に住むようになるとされている。
現在の世界の食糧需給状況を見てまいりますと、長期的にはやはり不安定視する向きが多い、このように思います。 食糧はもちろん国民の生存に直結するものであります。したがいまして、私たちは万一の事態に備えておく必要があるだろう。そのために、一つには国内生産体制の整備を図らなきゃならない、二つ目には輸入の安定化、三つ目には備蓄体制の整備、やはりこれを図る必要があろう。
第五回目に、米ソの食糧需給状況と我が国の対米農産物輸入問題。第七回目に、我が国の食糧自給の現状と問題点。第九回に、食糧備蓄の現状、ハイテクノロジーの進歩と食糧需給との関係について。第十一回、韓国米の輸入と米の需給状況について。第十二回、世界の食糧需給状況について。適宜、農林水産大臣が中心になって御報告をいただきまして、意見の交換を行っているところでございます。
ある新聞によりますと、二十一世紀になると、世界的な食糧需給状況というのは穀物で五千三百万トン不足するというように、おおよその数字でありますが、伝えられております。また、現時点における我が国だけの食糧の需給状況を見ても、総体としては自給率が七一％程度だそうですが、穀物については三二％ですか、しかもこれは五十八年の数字で、その前年よりも自給率が一％落ち込んでいる。
これは、今の食糧需給状況から見てこのまま引き続きそういう政策を維持すべきだとお考えになっていらっしゃいますか。それとも、さらに農業政策そのものを新たな視点から転換させるべきだとお考えですか、お聞きいたします。
○国務大臣（田澤吉郎君） 御承知のように、中長期的に見て、国際的に食糧需給状況というのは非常に不安定でございます。そういう影響もございまして、最近のいわゆる農業開発あるいは食糧増産に対する要請が非常に強い。しかも、それは量的にも質的にも非常に増大しているのは、ただいま御説明申し上げたとおりでございます。
つまり、長期のビジョンというものがあって現実の日本の食糧需給状況があり、世界の食糧の流れがある。特に、発展途上国というのはやはり技術的にも経済的にもおくれていると思いますね。そういうところだけに、従来ややもすると商社が入っていって、たとえば、インドネシアのミツゴロの失敗、金を入れたらすぐ元手を取り返そうというこの拙速主義、これはよくないと思うのですね。
○政府委員（三宅和助君） 現在の予算の中に十億円の災害等援助費というものがございまして、予算の枠というものがございますが、これとは別に、現在当面のベトナムの食糧需給状況、それから各国の食糧援助の状況等、いま現地でいろいろと調査中でございます。
○吉瀬政府委員 先ほどから美濃委員御指摘の食糧の自給率を高めるという問題につきましては、最近の世界的な食糧需給状況等の長期的な見通しに立って私どもも判断していかなければならないのではなかろうかというぐあいに考えております。
私は、いまの日本の米の食糧需給状況から見た場合には、そのような政策というものが当然物価政策上とられてしかるべきではないかと考えるわけでございますが、このＬＴ貿易に関連をする十万トンの米の使用方法について、物価政策の上から大臣の御所見をお伺いいたしたいのでございます。
小麦消費量の関係、三番目には、麦作付面積の昭和三十年度以来の推移、四、米生産費調査農家の変動の状況、五、三十九、四十、四十一年度の八〇％バルク農家の生産費と八〇％バルクライン農家の住所、耕地面積、労働人員、六、調査農家の階層分布、七、平均生産費と従来とってきた標準偏差と八〇％バルク農家の生産費の比較、八、四十一年度米生産費中の時間当たり賃金、九、学校給食用パン食及び農家のめん類消費の状況、十、国際的食糧需給状況
しかしながら現在の日本の食糧需給状況から申し上げますと、全部が自給によってまかなえるというわけでありませんから、必要なものだけは最小限度に輸入せざるを得ないというのが現段階であります。そこで小麦、大麦等につきましても、なるべく少くしたい。
麦については、これは最近の食糧需給状況を見まするに、ほとんど自由価格の趨勢にあるわけであつて、当然撤廃すべき段階にありますことは、おそらく今日野党の諸君といえども同感であろうと思うくらいであります。（「ノーノー」）従つてもちろんその方針で政府は行かれるわけでありますけれども、さらにその点の方法の内容等についていま少し詳しく承つておきたいと思います。米についてもこれまたその原理は同様であります。
もう一点いろいろ御議論があつたのでありますが、政府が提案いたそうと考えております食糧管理法の改正法案のうち、麦については自由買入れする権能、あるいはなお食糧需給状況によつては、麦を割当買入れするという條項を入れたいということを、御披露申し上げておるのであります。
それはこの委員会の最初の日に、私は今年度の食糧需給状況についての数字を、早くこの委員会を通して発表してくれということを要求しておきました。ただいまいろいろ問題になつております麦の越過供出の問題についても、あるいは米価の問題についても、その他のいろいろな問題は、要するに今後の需給がどうなるかということから出発する問題のみでございます。
食糧需給状況によりとか何とかいう言葉を使うなら穏当かもわかりませんけれども、いもを買うのにただで買うわけではありませんし、金を出すのです。その金は特別会計になつておる。従つて政府はいもを買うたがいいか、あるいは外国食糧を買うたがいいかというかつてな解釈で、いくらでもこの字句はかわつて参ります。従つて国内の食糧需給関係で買うというようにした方が、私はこの場合正当と考えます。
政府は食糧価格の保持について、将来に対していかなる方途を持つておられるか、またこれに関連いたしまして、本年の麦の供出についてでありますが、政府は責任を持つて麦の超過供出を十分受入れるだけの準備があるか、私はおそらく本年の食糧需給状況から見まして、本年の麦作につきましては時期に参りまして、市場価格と申しますか、やみ価格は超過供出の価格を相当大幅に下まわると私は思つております。
政府は、最近における食糧需給状況の好転を理由といたしまして、一方においては主食でありまするいもの供出完了後の統制撤廃を決定いたしておるのであります。しかるにもかかわらず、一方におきましては、本特別会計法を改正いたしまして、一般会計からこの特別会計に百七十億の繰入れをしなければならぬようにいたしたのであります。そのために、輸入食糧が著しく増加を示しておるのであります。