2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
この中央卸売市場法というのは、食糧難時代の一九二三年に制定をされました。その後、近年、市場を取り巻く状況を反映して二回改正を行われているわけであります。この市場法は、この間一貫して食料の安定供給を支える役割を果たしてきたというふうに思っております。
この中央卸売市場法というのは、食糧難時代の一九二三年に制定をされました。その後、近年、市場を取り巻く状況を反映して二回改正を行われているわけであります。この市場法は、この間一貫して食料の安定供給を支える役割を果たしてきたというふうに思っております。
農協は、一九四七年、昭和二十二年、戦後の食糧難時代に全国各地に設立をされて、農産物の増進、国民の食料安定供給を主目的に努力傾注をしてまいったものであります。ところが、その後全国各地で、経営難に陥り破綻する農協が多発をしたことから、救済策として、昭和二十九年に農協組織を再建するために導入されたのが中央会制度であると認識をいたしております。 以来、六十年が過ぎ去ってしまいました。
○若林国務大臣 私どもの世代というのは食糧難時代で育ったわけですね。そういうことから振り返ってみますと、生産者そしてまたそれを応援する農林省の姿勢というのは、委員がおっしゃられたように、増産、つくることに非常に力を入れてきた。しかし、つくれば売れるという時代は終わったんだという認識をしっかり持たなければならないでしょう。そして、売れるものをつくっていくということでしょう。
この背景には、過去の食糧難時代からの生産優位といいますか、消費者の方を余り向いていないといいますか、そういうような思想があって、各段階できちっとチェックをしていくというような思想が確立されていなかった、これがまず第一点であろうかと思います。
○谷垣国務大臣 消費者重視の行政に転換していくべきである、これはＢＳＥの報告書にも、かつての食糧難時代の生産重視の視点で行政が続けられてきたという指摘がございまして、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。
○谷垣国務大臣 私もそのくだりを読みまして、委員も先ほどから御指摘の点ですけれども、やはり、この報告書の中にもございますけれども、食糧難時代からの生産重視というような物の考え、惰性から抜け出られていないのかな、こういう気持ちを、こういう感想を私も持ったわけでありますので、それに関しては、先ほど申し上げたように、評価というものと管理、あるいは産業振興、それぞれ適切な役割分担というものを考える必要があるな
○阿南一成君 次に、また更に報告では、生産者優先、それから消費者保護軽視の行政の中で、日本の法律、制度、政策、行政組織は旧態依然たる食糧難時代の生産者優先、消費者保護軽視の体質を色濃く残しておる、消費者保護を重視する農場から食卓までのフードチェーン思考が欠如していると、こう指摘をしております。
戦後の食糧難時代の食糧増産、また昭和三十六年制定の農業基本法に基づく農業生産性の向上や農業生産の選択的拡大、さらには構造政策の推進などによりまして、時代のニーズに的確に対応して事業を今日まで実施してきたと。周辺、さまざまな環境変化がございましたけれども、土地改良事業の果たしてきた今日までの役割というものは本当に大変大きな成果を得てきたと、このように感じているところでございます。
この事業は、戦後の食糧難時代に米増産のために計画された農水省の直轄事業として三十三年前に始まったものでありますが、中海と宍道湖の淡水化計画に住民が反対したために一九八八年から延期されていると聞いております。
それは、戦後の食糧難時代に対応する農政、そして米過剰時代に対応する農政、輸入自由化の押し寄せる時代に対応する農政、このように次から次に起こる国内、国外からのいや応なしに立ちはだかる課題の中で、政府も各地域の基幹作物の生き残りを指導助言、助成のために金も出し、口も出して懸命に努力をしているにもかかわらず、我が国農業は、農業人口の減少、高齢化、農業生産の質、量の変化、そして農業生産のＧＤＰシェア及び自給率等々
○国務大臣（田名部匡省君） 私たちも食糧難時代、小学校五年生でありましたが、学校で農作業をしょっちゅうやりました。決して当時やったことは、当時はつらかったけれども今になるとむだではなかったなという思い出があります。
そしてまた、食糧難時代から戦後一貫して増産生産体制というものに組織が組み込まれてきた長い歴史がございますけれども、今は社会環境、経済環境、生活環境も変わってまいりまして、外食、加工、その種の分野が非常に大きくなってまいりました。そういう面での消費、流通にいかにして対応していくかという、そういう消費者ニーズというものもまた生産に反映をさせていく、そういう時代に入ってきた、こう思うわけであります。
総理の地元の中海の干拓とそれから宍道湖の淡水化計画、その後も地元の反対がさらに激化して、新聞報道等を見てみましても、言えば食糧難時代の計画を依然として継続しておる、この農政はおかしいという意見が随分あるわけですね。
ところが今やもう風前のともしびの状態でありまして、戦中戦後の食糧難時代、また戦後の全く食糧がなかった時代に安く鯨肉が供給されて給食等の材料にも多く使用されていた。今日、それによって育った方々、私などもそうでありますけれども、その鯨肉に郷愁を感じない人はないのではないかと思うくらい多いのであります。それが現在アメリカ等の強力な圧力によって我が食文化が危殆に瀕しているというのが現状であります。
特に戦後の食糧難時代に鯨なかりせばたんぱく源の補給はおぼつかなかったのでありまして、戦中戦後組はひとしく鯨に感謝し、また郷愁を感じているのであります。鯨カツなりあるいは鯨の南蛮漬けあるいは焼き肉、大和煮等々最近は高価になり、なかなか口に入らなくなった。セーブ・ザ・ホエールということは、こうした我が国の食文化に対する重大なる侵害であります。
御承知のとおり、今日までの日本の隆々たる経済大国がどうしてできたかといえば、荒廃した戦後の食糧難時代に、それこそ世界一勤勉性の高い日本の農村及び農民がせっせと努力をし、食糧生産に励んできた成果でしょう。共産主義国家が、笛吹けど踊らずというか、どんなに食糧生産を叫んでみても効果が上がっていない。共産主義国家の権化であるソビエト連邦に私は三年余りおったからよく知っている。
次に、飲食店営業について現行風営法の接待の定義でありますけれども、あえて建前としての解釈と申し上げますけれども、およそ社会環境の変化とかけ離れたもので、極端に言わしていただくならば、戦時中の国民酒場があるいは戦後間もない食糧難時代の外食券食堂的業態以外はほとんど風営法の対象業種になるのではなかろうかというふうに思われます。
大体この統計情報事務所というのは、食糧難時代に米の収穫量をごまかすのをチェックするために設けられたものでありまして、現在のように米過剰時代には全くその趣旨が変わってきておるわけであります。それから統計関係の職員数を見ましても、農林水産省関係の統計事務所の職員が八千七百名、他の省庁全部合わせても、統計関係に従事する者は約三千人と言われておりますから、これは非常に過大な数字である。
米を購入するのに、米穀通帳が使われていたというのは食糧難時代でありまして、現在では全くこの制度は休眠状態にあると私は事実認識をいたしております。 ところで大臣、お宅では米を購入される場合、米穀通帳をお使いでございますか。
戦後の食糧難時代に、米の供出奨励と品質の検査に目を光らせた食糧Ｇメンがいまでも全国に一万三千人を超す勢力であります。東京支所と多摩支所とを抱える東京食糧事務所、三百十四人の職員、こういうふうになっております。しかも、米の検査は八千俵で多摩支所は四十五人、片や山形県の酒田支所は百二十万俵ですね。だから百五十倍ですか。