2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
こういった支援というのは、アピールのために使うというのはちょっと本末転倒なところもあるのかもしれませんが、ただ、これだけのやはり予算を投入して支援をするわけですから、その現地の方々に日本を感じていただきたいし、日本に対して親近感を持ってもらいたいですし、また、日本側もそうやって一次産品、お米を持っていく、若しくは加工食品なども日本は技術高いですから、非常にそういう食糧難で苦しんでいる方々にも喜んでもらえる
こういった支援というのは、アピールのために使うというのはちょっと本末転倒なところもあるのかもしれませんが、ただ、これだけのやはり予算を投入して支援をするわけですから、その現地の方々に日本を感じていただきたいし、日本に対して親近感を持ってもらいたいですし、また、日本側もそうやって一次産品、お米を持っていく、若しくは加工食品なども日本は技術高いですから、非常にそういう食糧難で苦しんでいる方々にも喜んでもらえる
もちろん、さまざまな方策があるとは思うんですが、私自身は、いっそこの国から米を外国に持っていってしまうというようなことも一策として考えられないかなというふうにお願いしたいなと思っていまして、特にＷＦＰなんかの話を聞いておりますと、例えば国外ではバッタの被害が大変大きな被害になっているとか、あるいはコロナであるとか、そういったことで大変、食糧難というか、食糧にお困りの方が大勢いらっしゃるというふうに聞
もともとは、この法律、戦後の食糧難の時代に国民に米を配給するための古い法律であります。昭和二十六年、一九五一年に、政府が農家から米を全量買い上げて、その際の検査制度として定めた法律です。食糧確保が検査法の始まりなんですけれども、近年は、当然、工業先進国として精密な測定機器の開発が進められるなど、時代に合わせた規定の見直しが必要になってきているところでございます。
お手元に資料を今お配りしておりますけれども、これは、一九五一年に生まれた農産物検査法、戦後の食糧難の時代に国民に米を配給する必要性があって制定されました。農産物の見かけ、外観、そして、米の場合には、精米にした場合の歩留りなどを重視した規格に基づく検査制度ですけれども、これは時代に合わせて見直しが今必要になっているところでございます。
この委員会でもこの旨の発言をしておりますが、たしか九五年でしたかね、やっぱり食糧難に追われたときに、日本からの支援ということを北はなかなか首を縦に振らないで、とにかく韓国の米を一粒でも入れてください、そうすれば日本も応援できますよと、そんなことがありましたが。
、それは記者会見の場なので、一応、国民の皆さんの代理としてというか、我々はこの国会に来させていただいている立場でございますので、改めて、マドゥロ現大統領、それからグアイド議長という方が二つ立ち上がっているような状況の中で、アメリカが一つの方向感を出しておりますし、記者会見ではおっしゃられているかもしれないんですけれども、改めて、このベネズエラの現状に対する日本の外交姿勢、人道的な支援というような、食糧難的
○参考人（菅原邦昭君） なぜということでなりますと、私は、ちょっと変な話になりますが、卸売市場制度を実際に中心になってつくられた大正時代の大野勇先生、この方の資料を全部受け取られて戦後、食糧難のときに卸売市場制度と仲卸制度の大事さを訴えた日経新聞元記者の大柳正さん、そして、その方から全部資料を受け取って、つまり大正時代の資料を受け取った枠谷光晴先生、この方、亡くなられましたけれども、この方から直弟子
ヨーロッパは、幾たびの戦争で、食糧難と国境の危機にさらされました。命を守り、環境を守り、地域を守って国土を守るための産業は、みんなで支えるのは当たり前であると認識されています。しかし、それが当たり前でないのが日本であるということになります。食料自給率という言葉を死語にしてしまうような流れに歯どめをかけないといけません。
今も、食料自給率は変わっていないわけですから、この戦後の食糧難ではないかと思うほどのひどいメニューになると理解しておりますけれども、当時と全く変わっていないということでよろしいでしょうか。
どうしてそんな北朝鮮からの漁船が増えたのだろうかという疑問が湧くのでありますけれども、北朝鮮、国内の厳しい食糧難の打開として、冬季漁獲戦闘という名の下に、まあ無謀にも平底の船ですね、木造、これで冬の日本海へ出漁したというのでありますから、大変悲惨なことであります。北朝鮮の漁村では漁師未亡人が大変増えているという報道もあります。
この主要農作物種子法が昭和二十七年にできて、しかも、これは坂田農水大臣ですか、中心となられて、戦後の食糧難の経験をしたところから、国民を飢えさせない、非常に食料増産システムをつくって安定的にいい品質のものをつくっていくんだという強い志があってつくられたものだと私は理解しています。
選手に罪はないわけで、こういう新しい品種で競争力をつけていく、世界から評価されるものをつくるということが一つの潮流ですから、国際条約も、ＵＰＯＶ条約とか、種苗法もそうですけれども、そういう形で開発者の権利を守る、育成者の権利を守る、そういう流れがある一方で、世界で起こっている食糧難とか、世界食糧機構でしたっけ、ＦＡＯがつくっている国際条約などでは、やはり誰でも、種は人間、人類の遺産なんだ、だからそういう
○アントニオ猪木君 韓国、北朝鮮に対して人道的支援をという新聞の記事を目にしましたが、一九九五年でしょうか六年、私も当時北朝鮮に行っているときに、非常にお米が、食糧難になっていまして、南が応援しようということで、あるメッセージを持っていったことがあります。
この中央卸売市場法というのは、食糧難時代の一九二三年に制定をされました。その後、近年、市場を取り巻く状況を反映して二回改正を行われているわけであります。この市場法は、この間一貫して食料の安定供給を支える役割を果たしてきたというふうに思っております。
戦後は、食糧難解決のために南極海の捕鯨が再開され、これにより一時的に鯨肉の割合増加と鯨肉食が一時的に全国的な日常に変化をしたと。同時に、沿岸捕鯨衰退、南極海における乱獲へとつながっていくと。 現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。
○参考人（佐藤博君） 今、儀間先生からお話がありました、多分この法律の立法当時の状況というのは今先生がおっしゃったような形で、大変、戦後の食糧難の時代を背景として、特に主要農作物ということで、国民の要するに食をしっかりと供給するというふうなことを背景にしてできた法律であろうというふうに思ってございますけれども、多少、今時点との時代背景はかなり違うんじゃないかなというふうに私自身は思ってございます。
中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となった。そして、戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならないということで、まさに私たちの問題としてここに痛切な反省を述べているわけでございます。
農協は、一九四七年、昭和二十二年、戦後の食糧難時代に全国各地に設立をされて、農産物の増進、国民の食料安定供給を主目的に努力傾注をしてまいったものであります。ところが、その後全国各地で、経営難に陥り破綻する農協が多発をしたことから、救済策として、昭和二十九年に農協組織を再建するために導入されたのが中央会制度であると認識をいたしております。 以来、六十年が過ぎ去ってしまいました。
当時、日本は食糧難にあって、どうやってそれを乗り越えていくか。農協も一万を超える数があって、経営も不安定な状況にあった。そういう中で、昭和二十九年に中央会制度をつくって、ここまで日本の農業を引っ張ってきた農協の役割というのは、私は大変大きな貢献をされてきたのではないかというふうに考えております。
お分かりのように、戦前の農業は、あるいは戦後の間もない頃の農業は食糧難を克服するのが農政の柱でありました。その目的が達成されて以降は、国民の嗜好や社会のニーズに応えて様々な取組で多種多様の農業、必要になってきたわけであります。
その当時は食糧難で、日本の空き地という空き地が全て芋だったり、そして野菜であったり、とにかく食料の確保ということで大変な思いを日本がした時代でありました。 私も、もちろん戦後生まれですから、食糧難の時代はわかりません。そしてまた、さらに、今の国会議員の先生方ほとんどが知らないという状況だと思っております。 そういう意味では、今、国会も国民も食糧難という時代を知らない時代になりました。