2003-03-17 第156回国会 参議院 予算委員会 第12号
さらには、地球レベルでの地球環境の悪化といったようなことを考えますと、これから先、人類はどうやって生きていけるのかといったことを考えますと、やっぱり世界のそれぞれの国に食糧、農産物を生産する農業がしっかり存在して、日本の水田のような、あるいは森林も含めました多面的機能というものをきちっと発揮させるような形に地球規模で取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、いろんな議論がされておりますが
さらには、地球レベルでの地球環境の悪化といったようなことを考えますと、これから先、人類はどうやって生きていけるのかといったことを考えますと、やっぱり世界のそれぞれの国に食糧、農産物を生産する農業がしっかり存在して、日本の水田のような、あるいは森林も含めました多面的機能というものをきちっと発揮させるような形に地球規模で取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、いろんな議論がされておりますが
具体的な数値を申し上げますと、これは平成十年の環境白書でございますけれども、食糧農産物等に伴います窒素の我が国に入ってくる分が六十七万トン程度でございます。それに対しまして、逆に食品あるいは肥料の輸出という形で海外へ出てまいります分が十八万トンございまして、差引き約四十八万トンの窒素が毎年国内に蓄積するというふうな状況にございます。
そのためには、生産を食糧農産物にシフトさせることが重要であり、ふだんから優良農地を確保していくことが重要であります。農地の中でも、大切な役割が水田にあります。つまり、栄養バランスにすぐれた米で、少なくとも一定のカロリーを確保するということであります。当然、現在の一千万トン体制から三、四割くらいは増産可能な農地を確保しなければなりません。
つまり、食糧、農産物をつくる力をあるいは技術を援助するということも中長期的に見れば非常に重要なことではないかというふうに思うわけでございまして、そうした点にも十分注意を払って我が国の援助は行われているということにもぜひ御理解をいただきたいと思います。
世界的に、いわゆる恒常的な栄養不足地域の人口が約八億、飢餓地域の人口が約四億、一年間に千三百万人の人が食えなくて死んでいる、こういう厳しい状況の中でありますので、食糧、農産物貿易については、やはり我が国の立場、世界の今後の推移等を見ながら慎重な判断が必要ではないかと私は思う次第であります。
新しい食糧、農産物についての需給・価格に関する法律が先般通りまして、これから食管法が廃止されてそういう新しい体制に移行するわけでありますけれども、世界の食糧の需給といったような点を見ますと、やがては中国が十六億、インドが十七億、合わせて三十三億、この国が巨大な人口があって自給できない、ロシアも自給できない、ユーラシア大陸全体はそういうふうな需給の状態になることはもう目に見えているわけであります。
人口の増加をわきに置きましても、現在食糧、農産物の偏在という問題もございます。現に、現在世界全体では約七億八千万人の慢性的栄養不足人口が存在する、こう言われているわけでございまして、こうした問題もございます。と同時に、今議員が御主張になりましたように、今後の人口の増加ということを考えれば、これは、我々は今後極めて重要視しなければならないテーマであろうと思います。
しかし、昨年からことしにかけての米不足に見られるように、少々高くてもやはり国内産がいいという意見等を考えますと、やはりこれからも食糧、農産物というものは国内産を中心にして考えていかなければならないという考え方を持っておるわけであります。
食糧、農産物等の安全性の基準を、日本の自主的な検討結果をベースにするのではなく国際基準に合わせてしまう。必然的に、レベルの低い、したがって安全性の乏しい内容となるおそれがあります。 ＷＴＯのほかの諸協定と同じく、このＳＰＳも加盟国を拘束することになっております。
したがって、これからは、九〇年代から二十一世紀にかけては、農産物の自由貿易主義というよりは国際的な食糧農産物の配分をどうするか、国内的な配分をどうするか、これがむしろ各国あるいは国際的な大問題になっていくのではないか。また別の表現で言えば、軍事的な安全保障にかえて食糧的な安全保障というものがますます重要になってくる。こういうことをレスター・ブラウンの「未来予測」の中でも警告をしているわけです。
最近、シカゴから帰られた方からちょっと伺ったんですが、先ほど大変失礼な言い方をいたしましたけれども、国際競争力のない食糧、農産物に至りましても日本の製品をアメリカに持っていって大変に歓迎されたということを聞いております。
食糧農産物の輸入は世界で最大。にもかかわらず水田面積は三割も減反をしておる。市場開放は世界で最も進んでいる。こういう結果、我が国の農業の現状がこういうふうになったんですよ。これで米まで自由化につながるような関税化や部分開放をしたならば、一体日本の土地利用型農業はどうなてしまうのか。農水省、今までのあなたたちが三十年間やってきた歴史を見て、ひとつ答弁してください。
こういう担い手の問題を含めて農業が大変な状況になっている、そういう中で食糧の自給率の問題についてちょっとお伺いをいたしますが、食糧農産物の自給率は年次を重ねるごとに低下をしてきている。特に供給カロリー自給率、これは平成元年度の速報値では四八％となっておりますね。
食糧自給率については、御承知のとおりに食糧農産物総合自給率、主食用穀物自給率、飼料自給率、穀物自給率、カロリー自給率などの食糧自給率についての指標があります。我が国の農業生産力、そして食糧供給能力を示すことで重要な指標と考えておりますのは、米などを初め麦など食用穀物と飼料穀物を合わせた穀物自給率と、国民に供給するカロリーの指標であるカロリー自給率であると考えております。
○塩飽政府委員 お話がございましたように、基礎的食糧、そういった非常に重要な位置づけにある食糧農産物につきまして、ガット上特別の措置が講ぜられるような措置を確保していこうというのが我が国の主張でございます。
○鹿野国務大臣 我が国も国際協調の中で生きていかなければならないわけでございますので、今食糧庁長官からＦＡＯの余剰処理の原則について報告がありましたとおりに、また食糧援助規約におきましても、余剰の食糧農産物の処理については途上国の農産物を優先する、こういうふうなことも盛り込まれておるわけでありますので、そのような中でやはり私どもといたしましても対応していかなければならない、このように考えておるところでございます
○堀之内国務大臣 自給率をどの程度に置いておるか、こういうことでありますが、委員も御承知のとおり、我が国の食糧、農産物総合自給率、また主食用穀物自給率は約七割程度を維持しておることはもう御承知のとおりであります。供給熱量によってただいま御指摘の四九％ですが、最近食生活の嗜好の高度化が進みまして、飼料を含めた穀物自給率は三〇％でございます。
これはやはり安全な食糧、農産物を提供していく最高の責任の立場にある農水省が、この問題についてもっとシビアに取り組んでいかなければならないのではないか。
なお、食糧農産物以外の消費が伸びているものにつきましては花、特に切り花というものがございます。 なお、米につきましては食糧庁の方からお答えをいたします。
しかし、世界で最大のいわゆる食糧、農産物の輸入国である日本、それと食糧安保という言葉がありますように、これは単なる炭鉱の閉鎖だとかという問題と、この食糧そのものに対する日本人のコンセンサスというものが非常に今薄いんですね。
○浜口政府委員 先生御指摘の食糧の自給率の問題でございますが、御案内のとおりでございまして、我が国の食糧農産物の総合自給率、金額ベースで考えた場合七割程度になっているわけでございます。カロリーで計算をいたしました場合には五割程度、穀物の自給率で計算をした場合に三割程度となっております。