次に、もう時間があと一、二分しかないのでございますが、私の要約の五ページと六ページに、「今後の経済協力の留意点」とありますが、これはポイントだけ申しますと、後で質疑応答がございましたときに入らせていただきますが、まず債務累積問題、それから一次産品問題、食糧農業開発問題、それから保護貿易主義に対する問題というもの、それから経済協力において民間の能力を大いに活用する、民間活力をいかにして活用するかという
我が国は、開発途上国の経済開発と民生の安定、向上を支援するため政府開発援助、ＯＤＡでございますが、その拡充に努力しているところでございまして、特に食糧、農業開発のための協力を重点分野として推進することとしております。
特に食糧、農業開発のためには実は二つの考えに基づいてすべきだと思うのです。 その一つは、食糧不足に悩む開発途上国の食糧増産を図ること、それからもう一つは、その多くが農業国である開発途上国の国づくりに資するものであることから、我が国としても政府の開発援助の重点分野として推進することだと思います。
私どもといたしましては、食糧農業開発に対する重要性から、経済協力の重点分野として推進していくということを考えておりますし、また現に、昨年十月行われました南北サミットの場においても、総理から農業協力あるいは食糧協力の拡充を表明しておられるところでもございますので、このシェアが高まりますよう今後ともその積極的な推進に努力してまいりたい、このように考えております。
その中で、先ほども申し上げましたように、開発途上国に対する食糧農業開発に対する協力を重点分野として推進しているところでございますが、開発途上国からの農業協力に対する要請を具体的に見ますと、近年は、稲作のほか畜産、林業、水産業など多岐にわたっております。また、生産面のみならず、農産物の加工あるいは処理あるいはまた農民組織など、奥行きの深いものにも及んできております。
私どもは、南北サミットの場でわが国政府が強調してきましたように食糧農業開発が重点分野でございますので、今後もこのシェアを高めるよう農業協力を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
総理は先日の所信表明演説で、具体策として食糧、農業開発が開発途上国の国づくりの基本として重要であることを訴えられました。この分野でわが国がどういう協力をされるのか、具体的にお示しいただければお願いしたいと思います。