2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
国連の食糧農業機関、ＦＡＯでは、調査によると、人間が動物性たんぱく質を取る際に一六・七％は魚から得ているというようなものもあります。これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。
国連の食糧農業機関、ＦＡＯでは、調査によると、人間が動物性たんぱく質を取る際に一六・七％は魚から得ているというようなものもあります。これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。
その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々な用途や理解があるとされており、世界的に統一的な定義はないと承知しております。
二〇一三年には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
また、国連食糧農業機関、ＦＡＯと国際保健機関、ＷＨＯの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。 こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。
国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ及び関連国連機関が昨年七月に共同発行いたしました世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年報告におきまして、二〇一九年時点での世界の飢餓ないし栄養不足の人口を約六億九千万人と推定をしております。さらに、二〇二〇年六月時点の予測シナリオに基づいて、新型コロナの拡大により、八千三百万人から一億三千二百万人が追加的に飢餓ないし栄養不足に陥るという可能性を指摘してございます。
まず、この兵庫美方地域における但馬牛のシステムの関係でございますけれども、平成三十一年二月に日本農業遺産として認定されますとともに、世界農業遺産への申請承認がなされまして、令和元年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。
御質問の兵庫美方地域における但馬牛飼育システムにつきましては、昨年二月に日本農業遺産として認定されるとともに、世界農業遺産の申請承認がなされ、委員御指摘のように、昨年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。ＦＡＯからは、牛籍簿などの知識システムは高く評価されているものの、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等の指摘があり、現在、継続審査中となっております。
まず、入港拒否につきましては、二〇一六年にＦＡＯ、国連食糧農業機関で発効しました違法漁業防止寄港国措置、いわゆるＰＳＭ協定というものがございます。これに基づき、寄港国、この寄港する、船が寄港する国、これは地域の漁業管理機関が作成するＩＵＵ船舶の一覧表に掲載されている場合など、船舶がＩＵＵ漁業等に従事したことの十分な証拠を有する場合には入港を拒否することができます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生御指摘のとおり、国連は二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定めまして、各国が家族農業に関する政策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、また国連食糧農業機関等の国連専門機関は各国による活動計画の策定、展開を定めること、先導すること等を求めております。
そういったことでございますし、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯが十三年に採択されましたＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられておりますので、これは当然、内外無差別の原則に整合すると考えておるところでございます。
国連食糧農業機関のデータベースによりますと、我が国の面積当たりの農薬使用量、これはヘクタール当たり十一・八キログラムでございますが、これにつきましては、気象条件が異なる欧米よりは多いということでございますが、我が国と気象条件が近い中国、韓国とは同程度かあるいは若干少ないものということになっております。 農薬の使用は、気象条件や作物の種類によって病害虫の発生状況が異なってまいります。
四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
国連食糧農業機関、ＦＡＯによりますと、本年六月までに通常の四百倍のサバクトビバッタが発生する可能性があり、東アフリカ地域を中心に、二千二十万人が深刻な食料危機に直面する可能性があると予測されておると承知しております。
サバクトビバッタの被害と対応につきましては、国連食糧農業機関、ＦＡＯが関心を持っていると承知をいたしております。サバクトビバッタがどのように成長、繁殖、移動し、どうして群れに変異するかはいまだ解明をされていないというのが現状でございます。一方、アフリカでは、防除手段として殺虫剤が不適切に使用されており、環境と健康への悪影響が懸念をされているところでございます。
国連食糧農業機関、国連工業開発機関、国際民間航空機関、国際電気通信連合など、重要な機関のトップに多数ついております。今般の世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの事務局長選挙でも次点まで争っておりました。 中国が国連の中で多数の重要な機関のトップについている要因は何だというふうに分析されておるでしょうか。お聞かせください。
お尋ねがありました、日本とイギリス、英国との比較でございますけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯが取りまとめております、単位農地面積当たりの有効成分量ベースの農薬使用量に関する統計によりますと、最新の二〇一七年で見ますと、一ヘクタール当たり、日本におきましては十一・八キログラム、イギリスにおきましては三・二キログラムということでございますので、日本の農薬の使用量は英国の約三・七倍ということになります。
今もお話がありました漁業権の問題についてですが、小松参考人は漁業権ということについて古いというお言葉があったと思いますが、国連の例えば食糧農業機関、ＦＡＯなどが出した提言には、小規模、伝統的漁業への特別な配慮の必要性というのが明記をされていますが、この提言との関係で、この漁業権という、先ほど古いという話がありましたけれども、ちょっとこれは矛盾するんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
また、五月三日には、国連世界食糧計画、ＷＦＰ及び国連食糧農業機関、ＦＡＯが北朝鮮に係る共同報告書を発出し、深刻な食料不足が発生している旨指摘しているものと承知しております。 我が国としましては、引き続き、関連の動向について情報収集、分析を行っていきたいと考えております。
本日は、独立行政法人国際協力機構理事長・東京大学名誉教授北岡伸一参考人、慶應義塾大学特任教授・国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使国谷裕子参考人及び特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長・弁護士浅岡美恵参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
これが契機となって小規模家族農業が見直され、国連は家族農業の十年を呼びかけ、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のためになりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めました。 規制緩和の流れに歯止めを掛け、浜と漁業者が主役になれる政策転換こそが必要であることを主張し、反対討論とします。（拍手）
また、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のために、なりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めています。この提起を受けて、日本政府は積極的に推進する立場ですか、お答えください。 以上、農林水産大臣の答弁を求めます。