2005-02-16 第162回国会 衆議院 予算委員会 第13号
これは、従来の政府・自民党農政に長期的展望を見据えた施策がなかった、常に場当たり的な政策を実施してきたことや、あるいはガットやＷＴＯなどの国際交渉の場で食糧輸出国の主張を常に受け入れてきたからにほかならないという指摘もあります。
70件の議事録が該当しました。
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2003-09-30 第157回国会 参議院 本会議 第2号
アメリカなど食糧輸出国に干ばつ等が起き、世界が食糧不足に陥ったとき、食糧は奪い合いとなります。 食糧安全保障の観点から、主要農水産物の自給率を高めること、また、国民に安全な食糧を安定的に供給することは極めて重要な食糧政策と考えます。また、国土及び環境の保全を図る上で、主要農林水産物の生産を相当程度確保することは、国及び地方自治体の責務と考えますが、総理の見解を伺います。
2003-05-06 第156回国会 参議院 内閣委員会 第6号
実際には、ところが、アメリカなど食糧輸出国や、あるいは食品業界などは、危険性が科学的に証明されていないものは規制すべきではないとして予防原則の考え方に抵抗する、あるいは反対をするという状況にあります。
2002-05-09 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第3号
アメリカという国は、エネルギーについても、食糧についても世界最大の食糧輸出国であります。今、日本の安全保障を考えるときに、まさに、おっしゃっているように、経済安保の分野で国家としての極めて重大な戦略的構想というものを持っていないとまずいといいますか、すべて市場化という流れの中に置けばいいというものじゃないという部分が、このエネルギーと食糧という部分だと思うんですね。
2001-04-11 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
六項では、「連盟は、加盟国間の紐帯を強化し、農業、林業及び水産業分野における公正な貿易秩序を確立し、ＷＴＯ及び他の国際交渉において食糧輸出国及び輸入国の見解の間に均衡を達成する方策についての絶ゆまざる探求を行うことを決意する。」というふうにあります。 これは、水産物輸出入の国際ルールは今のままではぐあいが悪い、やはりこれを変える必要があるということを言っているんじゃないんですか。
2000-02-16 第147回国会 衆議院 予算委員会 第7号
食糧輸出禁止法だって今持っているのですから、アメリカは。 それだけしたたかな、アメリカというのは、あの大きい国を、統治が大変難しいであろうあの国を維持するためにそれだけの工夫をして、ついに世界の覇者になった。日本はやはりのんびりし過ぎていたと私は思うのです。
1999-05-13 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
アメリカは食糧については世界最大の輸出国であり、そして一方で食糧輸出禁止法という、いざとなったら大統領令によって、人道的あるいは国防の見地から日本に対する食糧輸出を禁止するという法律も持っておるんですね。まだ廃止してないです。 ことごとく、やはり世界はダイナミズムなりそういうもので動いていく。そういう中に実は日本のエネルギーがあり、それを取り仕切るのは通産省なんです。
1999-03-24 第145回国会 参議院 本会議 第10号
政府は、世界の食糧安全保障と人類生存の基盤である農業が環境と調和する中で多面的機能を遺憾なく発揮し続けることができるよう、食糧輸出大国とその背後に存在する穀物メジャーの覇権を確実なものとさせるようなＷＴＯ農業協定を、良識ある多くの国々と力を合わせ、改める努力をすべきであり、その決意を総理に伺い、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
1998-12-11 第144回国会 衆議院 外務委員会 第1号
食糧輸出国にとっては極めて有利な現行のＷＴＯ協定を改定して、日本の国民がどういうときでも食糧の心配がないようにする義務が政府にはあると思いますが、その点についての外務大臣の見解を伺って、質問を終わろうと思います。
1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そういう意味で、日本の周りを見ますと、ほとんどの国で、従来でありましたら食糧輸出国でありましたものを輸入国に転換するという形の中で、食糧の需給問題が非常に厳しい状況になっているという認識をいたしております。
1996-12-16 第139回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
結果としては日本とかＥＵとか、それからこれは非常におもしろいんですが、豪州といった大口の食糧輸出国等の協力を得まして、ウルグアイ・ラウンドの合意どおりに実施していくという結論を得ました。したがいまして、今のところ、大きな流れの変化はございません。ウルグアイ・ラウンド合意どおりに実施していくということが今度のシンガポールでも再確認されたわけでございます。
1996-11-28 第138回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
私は、大事なことは、これから外務省は特に食糧輸出国、アメリカを初めそういう国のいわゆる反発もあるでしょう。外交的な圧力もあるでしょう。
1996-11-28 第138回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そこで、ローマ会議でありますが、食糧輸出国のそういう国と、我が国のようなバランスをとった農政というものが必要な国と、また後進国、言うならば飢餓の状況にある国、こういうふうに大別されますが、確かにアメリカを初め、この国際分業論というか、比較優位原則でそういうことを主張してくる、そういう中にあって、我が国は国内生産の重要性、また備蓄をしっかり保つということ、そして足らざるを安定輸入によって補って、しっかりと
1996-03-26 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
食糧自給率がなぜイギリスで四〇ぐらいだったのが八〇になり、フランスで七〇ぐらいだったのが一三〇になり、ドイツでも一〇〇％になった、フランスはもうまさに食糧輸出国になっちゃった、これは何だろうかと。
1995-04-25 第132回国会 参議院 厚生委員会 第9号
それから、御指摘のように委員構成から輸出国主導か否か諭ずることは私どもは適切ではないと考えておりますが、仮に一九九二年及び一九九三年の会議に出席した専門家の出身国を見ても、食糧輸出国だけでなくて輸入国からもかなりの参加が見られているわけでございます。
1995-02-10 第132回国会 衆議院 環境委員会 第3号
現在の食糧輸出国がそのときも食糧輸出国であるという保証は全くありません。食糧備蓄の必要性が今回盛んに指摘はされておりますが、我が国全体の危機管理体制を考えるとき、日本全体の食糧自給率を上げておくということは非常に重要なことと思います。
1995-02-06 第132回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○小平委員 確かに、我が国がお金を出してあげて、そのお金でもって現物を出すという、そういう食糧輸出国ですね、その立場もおもんぱかるという、それは私もある程度理解できます。しかし、この中にはアメリカやそういう大国も入っているわけですよ。例えば、昨年だけ例にとってみても、パレスチナ難民、アフガン難民、アフリカ難民、旧ユーゴ難民、これはアメリカや豪州ですよね。
1995-02-06 第132回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それはそれといたしまして、先ほど来から議員お尋ねのように、食糧援助につきましては、食糧の輸出国、恒常的な輸出国というものもあれば、しかもそれを、ＥＣやアメリカはまあおくとして、開発途上国間でも食糧輸出によって国の財政を大きく支えている国もあるわけで、そこに我が国が割って入るというようなことが果たして適当かどうかということも含めて、さまざまな検討が必要であろうというふうに思っているわけでございます。
1994-11-30 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
そういう意味では、それをずっと掘り下げていくと、企業的な経営、メジャーが支配する食糧輸出大国の、それから片方では家族経営の農業、これのせめぎ合いだったと私は思うんです。
1994-11-29 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第8号
また、食糧輸出国は人口規模に係わらず加盟を勧奨されるべきである。また、このような義務を履行させることを確保するための情報の交換、非常事態における相互融通の事務を処理するため世界食糧機構の中に特別の事務機構が設けられるべきである。 政府は、わが国の食糧自給率が異常に低い現状にかんがみ、早急に右の内容の国際条約案を起草し、適宜な形で国際会議を召集し、交渉を開始するべきである。
1993-10-26 第128回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
御承知のとおり、アメリカを初めとする食糧輸出国は、自由貿易主義の原則を振りかざして、我が国に対し執拗に米の輸入自由化を迫ってまいったわけであります。しかし、この原則と世界貿易の現実の間には大きな乖離があり、また著しい不公平がある、こういうふうに私は見ておるわけであります。
1993-04-20 第126回国会 衆議院 本会議 第21号
ところで、政府は今、食糧の残留農薬基準や食品の表示基準の改定作業を進めておりますが、これはアメリカを初め食糧輸出国の要請を受けた規制緩和の方向であります。