2004-02-09 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
次の図は我が国の食糧輸入額の国別のシェアでありますが、我が国の食糧輸入額のうち先進国の農産物輸出国である米国、豪州、カナダの三か国が占めるシェアは三八・一%に上っております。アジア諸国との連携強化の観点から、また輸入の多元化による食糧安全保障の強化の観点から、アジアからの輸入シェアを高めるべきだと考えるところであります。
次の図は我が国の食糧輸入額の国別のシェアでありますが、我が国の食糧輸入額のうち先進国の農産物輸出国である米国、豪州、カナダの三か国が占めるシェアは三八・一%に上っております。アジア諸国との連携強化の観点から、また輸入の多元化による食糧安全保障の強化の観点から、アジアからの輸入シェアを高めるべきだと考えるところであります。
したがって、今先生も御指摘のように、日本は世界一の食糧輸入国であると同時に、これは単に価格の問題だけではなくて、やっぱり生産者と消費者との間の連携というものが非常に重要だというのが今後の食糧政策のポイントだろうと思います。余りしゃべっていると農林大臣の御答弁に影響しますので。 したがいまして、我々は貿易立国として今後生きていかなければいけない。
このまま我が国が自給率最低の食糧輸入大国であってよいのかという大きな疑問を感じます。大変心配です。 日本の食糧最終消費額は年間八十兆円を超えています。国家予算と同規模なのです。食糧関連の市場規模がいかに巨大なものかが分かります。うち、生産者の手取り分は二割、食品工業が三割、関連流通業三割、飲食店二割であります。
隣の中国は、十二、三億の人口を有し、間もなく食糧輸入国に転落することが予想されます。アメリカなど食糧輸出国に干ばつ等が起き、世界が食糧不足に陥ったとき、食糧は奪い合いとなります。 食糧安全保障の観点から、主要農水産物の自給率を高めること、また、国民に安全な食糧を安定的に供給することは極めて重要な食糧政策と考えます。
農業の面におきましては、各国とのWTOの交渉の中でも大変重要な課題になっておりますし、日本としては、食糧輸入国であります。
国民の栄養摂取量が半分ぐらいしかとれないような状況での石油との交換の食糧輸入しかできないという状況がどれだけ子供たちを苦しめているかということが、改めて私たちも目にしたわけです。
第一に、我が国は委員御案内のとおり大変な食糧輸入国でございます。食糧の安定供給ということについてしっかりした警戒態勢をしこうということでございます。第二には、遠洋漁業に出ている漁船等もございます。したがいまして、情報の的確迅速な徹底を図ろうということでございます。三つ目には、国民の安全ということに対して農林水産省にかかわる問題について徹底した管理をやっていこうということでございます。
私は、日本が食糧輸入の大国だということでどんどん許していたら、セーフガードを発動していないそのところにつけ込まれて、こういう大量のものが来て、日本から産地がなくなり農業がなくなってしまうのではないか、こう思うので、今回三品目しか調査対象になっておりませんけれども、それから外されて緊急監視品目だとか監視品目にされているそういうものについても、早く発動に向けた体制と調査をとるべきだと思うのですけれども、
世界食糧サミットの精神を踏まえますと、世界の食糧安全保障という観点からも食糧輸入国が輸入に過度に依存することにはいろいろ問題がある、むしろそれぞれの国が自国の農業資源を最大限に活用していく、そのことによってそれぞれ自給率の向上も図っていくということが重要であるというふうに考えております。 また、食糧自給率の向上のためには、事柄の性格からいたしまして、生産、消費両面にわたる努力が必要でございます。
今お話がありましたように、自給率を四五%までアップするとか、あるいは消費の段階での廃棄物の削減、発生抑制、これも非常に意義があるものと思うんですが、我が国は年間三千万トンの食糧輸入をしているわけです。食品廃棄物の増大というのは輸入食品の増大にも比例している、また、この食糧の輸入量というのは大量消費ということがその背景にあるということが指摘できると思うんです。
我が国は食糧輸入大国でございまして、健康と環境を守るための新たな安全評価の国際基準が策定されるまでは遺伝子組みかえ農産物の生産というのは凍結しよう、国際社会の場でこういう提案をすべきだと思いますが、これにつきまして農水大臣並びに環境庁長官の御見解をお尋ねいたします。
世界最大の食糧輸入国であり経済大国でもある日本が、その先頭に立たずしてだれが立つのでありましょうか。世界の食糧事情の変化に見合うルールづくりについてどう考えるか、総理と通産大臣、農水大臣の所見を承りたいのであります。 続いて、総理並びに農水大臣にWTOのルール改革と国内農政について伺います。 新基本法づくりと関連し、政府が進めてきた農政改革に多くの農家が強い不安を抱いております。
また、別の側面から、先生最初に御指摘になりましたように、我が国は世界一の純食糧輸入国でありますし、自給率、あらゆる数字を見ても、極めて食糧に対する現状、そして将来に対する不安が強い。これは先生も御指摘のとおり、一般の国民の皆様方自身もその不安については多くの方々が感じていらっしゃるというふうに理解をしております。
日本の場合は、御指摘のように、今、世界で一番の食糧輸入国でありますが、今後、世界の人口と食糧とのバランスを考えたときに、お金さえ出せば何でも買えるからいいじゃないかというままでいいのだろうかということについて、我々はそうではないのではないかと。
また、交渉の中身におきましても、先ほどからもいろいろ出ておりますように、我が国としての、食糧輸入国としてのいろいろな主張を訴えていく、そこでその実現に全力を挙げていくということでございます。
そして、御承知のとおり、日本は世界一の食糧輸入国であります。カロリーベースで四〇%ちょっとしか国産のものが自分の体の中にないとか、あるいは穀物自給率は三〇%を切っておると。そして、先進国の中でも圧倒的に自給率の低い国家であるということは、やはり国民の皆さん、将来に向けて大変不安を感じていらっしゃる方が多いというふうに私は確信をしております。
日本の食糧輸入、自給率が大変落ちているわけでありますが、六割を輸入に頼っているという現状があります。そこで、よくこの委員会でも質問されましたが、一体日本の輸入食品の検査体制というのは大丈夫なんでしょうかという質問が何度か繰り返されました。
一昨年から中国が食糧輸入国になりました。だんだん発展途上国がレベルアップしますと食糧危機というのも相当出てきますから、必ず北海道のあの広大な面積が生かされるときが来ると思っているんです。しからば、今から北海道を大事にしていただきたいなという感じもするんです。同時に、基本的なインフラ整備等もぜひともやっていただきたい。 それともう一つは、エネルギーの中継基地、集積基地です。
食糧輸入国においては、先進国、発展途上国を問わず、輸入に依存することは、特定国の大量買い付けが国際市場に与える悪影響、将来、人口増加を考慮すれば適切な選択ではない。したがって、我が国においては国内資源を有効に利用し、持続可能な国内生産を推進することがとりわけ重要と考えますと、こういう演説をしたんです。そのとき私も会場にいましたから拍手をいたしました。
世界の中での日本の食糧輸入の問題を考えたときに、私は、非常に大きな意味合いがあるのではないかというふうに思うのです。 これは食糧輸入額の問題ですけれども、九四年に統計が出ております。全世界の食糧輸入、水産を除いて、二千六百六十億ドル、そのうち日本は二百五十三億ドルと約一割を占めております。
アメリカでも表示を求める声が上がってきていると聞いておりますし、EUでは表示させる方向だというふうにも聞いておりますので、世界に名立たる食糧輸入大国である日本がもし表示制度を導入しなかったら、世界じゅうの遺伝子組み換え食品がすべて日本に押し寄せることは目に見えているのではないでしょうか。 例えば大豆製品を考えてみますと、これほど大豆を食べる国は世界にはないわけです。