1986-02-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
まずアメリカでございますが、四年間の期限をもちまして八一年の農業食糧調整法が期限切れとなりました後、昨年の十二月末に新しい八五年農業法が五年の期間で成立いたしました。この法律の最も重要な政策は、小麦とか飼料穀物等の主要な農産物につきましての価格支持でございます。
まずアメリカでございますが、四年間の期限をもちまして八一年の農業食糧調整法が期限切れとなりました後、昨年の十二月末に新しい八五年農業法が五年の期間で成立いたしました。この法律の最も重要な政策は、小麦とか飼料穀物等の主要な農産物につきましての価格支持でございます。
昨年の米価の逆ざや解消について、食糧調整勘定繰り入れが九百五十億減少しておる。したがって、農政費が伸びたというふうに大蔵省は言っているわけですね。 お聞きしますけれども、一般会計に占める農林省の予算の割合はすでに二、三年前から一〇％を割り、昨年は九・八％、五十三年度、本年は八・九％というように農林予算は、一般会計の中に占めるシェアは低下しているんじゃないですか。
大きく分けまして乳製品で三品目、肉及び肉加工品で二品目、米麦の加工品で三品目、果実、野菜、その加工品で六品目、でん粉類で二品目、雑豆、落下生等の地域農産物で三品目、水産物で四品目、その他食糧調整品というふうな調整品のくくりがございまして、それが一品目、合計二十四品目でございます。
まあ私かつて、終戦直後農業会長から農業協同組合長をやったんですが、当時食糧調整委員というのを仰せつかりまして静岡県の代表で、アイオン台風、あれは二十二年でしたか、あの時分供出が進駐軍からひどくきまして三日三晩がんばったことがありますが、ずいぶん血の出るような交渉を続けまして、交渉、供出割り当てを話をつけたんですが、あの当時で、進駐軍がおって何でもかんでも天下り命令でやった時分でも、そういういわゆる談合
農業委員会が農地、食糧調整及び農業改良の三つの全く異なった性格の業務を統合一元化して所掌し、かつ農民の階層を無視しているところに、そもそも問題があり、農村には封建的な勢力が残っておって、農民は民主的に成長していない、かくては農民を民主的に訓練する機会を失い、反動化の空気が強く、農政の逆転をおそれるものであって、農地法の運用に遺憾があってはならない。
ということは、御承知の農業改良委員会、食糧調整委員会、農地委員会、この三つの委員会がおのおのその使命を果したから、大体一本にして、別な段階に進んで、そうして組織を改めて農業委員会法として出発したのであります。
しかし御承知のように、先ほど申し上げました通り、この委員会が従来の経過をたどりまして出てきておるのでありまして、従来におきましては、たとえば食糧調整事務等につきましても、一部は国のために働かされておった。その職員が残っておるというような関係から、農地事務を取り扱う職員以外の職員につきましても補助金を出しておりました。
○農林経済局長安田善一郎君 さっきのお話にもどるかもしれませんが、供出割当がありましたときには、農業団体や食糧調整委員、農業委員あるいは知事等の非常に強い要望もあり、国会からの御意見もありまして、統計事務所の数字以外に、参考資料としてその他の調査結果を活用したことがあるかと思いますが、最近農産物の価格に関しまする資料としましては、生産最等につきましては、あるいは生産見込みにつきましては、統計調査事務所
従いまして、これは只今の御質問に対するお答えになるかどうかわかりませんが、政府といたしましては、これを以て農業団体の再編成であるというような大きなことを申上げることは勿論できませんし、この点は金子提案者から只今お話がありました通りに存じておるわけでございまして、ただ現段階といたしましては、この農業委員会につきましても、すでに御承知の通り、食糧調整委員会、農業改良委員会並びに農地委員会というものを政府
又農業委員会につきましては、これも松浦委員が只今御指摘になりました通り、終戦後におきまするところの農地改革という大きな日本の農村の革命的な事業を行いました農地委員会、又戦後におきまするところの食糧供給を担当して頂きました食糧調整委員会、又は農業改良委員会、こういう三つの委員会を一本にまとめた重大な使命を持つておりまするものが、この農業委員会でございまして、今日の段階におきましては、この農業委員会の存在理由
○野溝勝君 これで私は明日に譲りますが、小枝さん、あなたの説明はあなたの枠だけの見解でそう言われておると思いますが、大体農業委員の元は農地委員と食糧調整委員、土地改良委員、それらが集まつて農業委員会になつておる。ところがそのときに一番大きな役割を果したのは、一番先にやはり農地解放の農地委員でした。
（拍手） 農業委員会法の改正案に関しましても、国の助成団体としては、農民の利益団体としての農政活動を行わしめることは矛盾するというのでありますが、農村の現状は、食糧調整の問題、農地改革の成果の維持等の農業委員会本来の使命を達成せしめつつ、農民の経済的地位の向上と農民の民主化を促進する農政活動をあわせ行わなければならない実情を考察いたしますとき、時の権力者に助成されるのではなく、制度としての助成の方式
従いまして府県の農業会議におきましては、選挙せられた委員によつて主として食糧調整の仕事等を行つております。農地の問題は、今度は県段階においては諮問機関の仕事を果すことになつております。従いまして大体において運用よろしきを得ますならば、今後これによつて問題が起るような心配はなかろう。
○小枝委員 ただいま中村委員が三つの問題を示されて御質問になつたのでございますが、農業委員会に農地調整の仕事だけが残つて、食糧調整の問題がなくなつたときにどうするかということでございますが、現在の政府といたしましても、御承知のように食糧の統制撤廃は、政策として一応掲げて来たことは御承知の通りでございますが、私どもとしては、現在の日本の食糧事情から考えまして、御承知のように月々三万町歩以上の耕地が減少
それから供出につきまして町村の委員会におきましては、御承知の通り現在の通りに食糧調整の仕事をやつて行つて、県の方は諮問機関ということになるのであります。しかし県の選挙せられた委員は、この規則で定めるところによりましてやつて行くことになるのであります。
農業委員会の成立のときには、御指摘のように、食糧調整の関係、あるいは農地の関係、あるいは農業改良の関係がむしろ一緒に統合されておりました。その場合の統合と申しまする仕事は、直接みずから事業をやるということでなくて、そういう三つの仕事に関する行政事務に参与しているということであります。
ところがこの農地委員会というものはそうでなく、最初の出発は行政の末端として、いわゆる農地調整、食糧調整という意味から出発したものであります。ただこれを食糧庁に置くか、あるいは農地局に置くかということであつたのを、前の農政局の変形を経済局に置いた。本質の問題は違うのであります。
経済局において農地調整のことをやらせる、あるいは食糧調整のことをやらせるという任務に、なかなか力が入りがたいということも考えられます。どうしても農政活動のようなことをやらせて、これを育成して行こう、こういうのだろうと思いますけれども、だんだん財政状態が困難になつて参りますと、経済局の考えたような、農政活動だけでこの団体が存続して行くという考え方は、非常に困難になつて来るのじやないかと思います。
米の供出に関する事務の問題につきましては、もともと農業委員会のないときには、食糧調整委員会の機構において、十分これは食糧管理法の一環としてなされた実績もございます。従つてこれは町村の行政の一環とし、食糧管理法との関係においてこれを明らかにいたしますならば、いわゆる現在の農業委員会が担当しております食糧供出、農地事務、農業技術、こう三つがそれぞれところを得て解決ができるのであります。
にもかかわらず今度農業調整委員会、食糧調整委員というものがなくなつて来ると、ますます予算の削減が行われて来るわけにもなるのであります。予算だけを目標に農業委員会というものを考えることがだんだん不可能になつて来るのじやないかと思うのです。そこで大槻さんのような意見でありますと、行政の末端機構としてこれらの技術指導をするか、または自主的な団体としておのおの経費を負担をして行くか。
また御承知の通り今度解決をいたしました主要な問題は提案理由によりますと、農業委員会の方は農地調整、自作農創設維持、農業の総合計画というふうになつておりますけれども、食糧調整の問題は、取扱うのか取扱わないのかという点についても、提案理由の中にはあいまいになつております。このように本来の農業委員会の性格というものをどこに置くべきかということが問題なんです。
そこでひとつ申し上げますが、たとえば今技術員のあり方について大槻参考人からも説明されましたように、改良普及員の問題、または生活普及員の問題、または過般農業委員会ができます前は農地委員会、食糧調整委員会、技術普及員、その三つが一本になつておるわけであります。今後食糧調整の関係がどのようになるかという問題の見通しはまだついておりません。
これは現状から申しますばかりでなくて、沿革から申しましても、食糧管理法の施行規則によりまして、食糧調整委員会というものが当初設置せられました沿革から申しましても、供出という事柄だけを論じましても、恐らく不可分のものといたしまして、こういう制度が私は必要だというふうに思います。
またこの農地委員会あるいは食糧調整委員会あるいは農業調整委員会あるいは現在の農業委員会というものを通じてみまして、なぜこの農民の直接選挙による委員会に一種の行政的な機能を果させたかと申しますると、この機関が如実に農民の利得を代表するということにあつたと思うのであります。
即ち生活保護費二百四十二億、社会保険八十六億、結核対策百二十六億、住宅対策百二十五億、住宅金融公庫六十億、食糧調整捕縛金三百二十億、失業対策費百六十八億、文教施設費六十六億を加えて千百九十三億に過ぎないのであります。これを四十九年度英米の福祉施設の歳出に対する割合と比較すれば、アメリカ三五・五で約三倍、イギリスは四六・一％で約四倍であります。
最後に残りますところの食糧調整関係の仕事にいたしましても、政府が別途に、食糧の政府買入数量の指示に関する法律案、この法律案によつて企図しておりますところによりますというと、従来の決議機関から諮問機関に変質せしめられるのであります。供出の罰則は残されるが、委員会は決議機関たることを失うのでありまして、御用機関の性格をいよいよ強めて来るのであります。
○政府委員（藤田巖君） 御承知の通り農業委員会の仕事は従来の農地関係の仕事、それから食糧調整の仕事、それから改良委員会の仕事、その三つのものをやるわけであります。従いましてそれぞれの場合をよく考えまして最も適合するようにこれをきめて行くということがいいと思います。それでこの点については先ほど大体の考えかたは檜垣事務官から御説明いたしましたような考えかたでおるのであります。
○江田三郎君 この委員会が従来の農地委員の仕事だけをするならば、そういう考えかたでいいとも思いますけれども、改良事業及び食糧調整の仕事もやつて行くわけでありますが、それについては前の委員会において片柳委員から御質問がありましたように、調整関係の仕事をするのには、どうしても一つの供出の單位でありますところの郡市というものから代表が出ないと、そこに非常に摩擦を起すということが我々の経験からして予想されるわけであります
○江田三郎君 政府の説明員のおかたは、一体今まで食糧調整の仕事をやつておられた人かどうか、私知らんのでありますが、食糧調整の仕事をやつておられたならば、どうしてもこれは選挙区というものが郡市であつて、そこから代表が出て来なければならんということをお考えになるのじやないかと思います。
食糧調整委員会がどれだけ頭がかたくても、政府に対するごますりであつても問題ではない。負けらるべきはずのものが負けられないところに問題がある。だからあなたの言われる公平の内容とは、農業の作柄を見るというような意味合いにおいて、それを一体どう適用するのですか。もつと簡単に言いますと、供出を買入れと名前を改める。