1960-02-24 第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
また、経常的に考えましても食糧行政費といういうようなものは要るわけでございますから、そういうようなものは国の一般会計が負担してもいいという理論も成り立つわけであります。そういうようなものを考えまして、ある程度の負担も一般の租税財源をもって負担するということはやむを得ない状況ではあるまいかというふうに考えるわけであります。
また、経常的に考えましても食糧行政費といういうようなものは要るわけでございますから、そういうようなものは国の一般会計が負担してもいいという理論も成り立つわけであります。そういうようなものを考えまして、ある程度の負担も一般の租税財源をもって負担するということはやむを得ない状況ではあるまいかというふうに考えるわけであります。
三十二年度の食糧管理特別会計の予定損益計算書を見ましても、食糧行政費関係の事務、人件費に当りますものが九十九億八千六百万円、約百億のものが人件費、事務費として含まれておるのであります。これは行政費でありまするから一般会計において負担するのが当然なのであります。そのほか、他の会計へ繰り入れまするものとして百二十五億何がしのものが見込まれておりまするが、その中には金利関係が約百億あるのであります。
それから特に当然食糧行政費として分担すべき人件費が、中間経費の中に入つておる。これらはいずれも生産者側の立場から考えましても、消費者の立場から考えましても、納得できない中間経費でありますので、この点に対して政府は一体どういう検討を加えておるか。本年は相当この間の経費が削減できる、そしてその削減した分を、少くとも生産者価格の引上げなり、消費者価格の引下けの方に、これこれのものは充当できる。
この食糧行政費をまかなうために、今日農民を中心といたしまして、一般国民は、すでに担税力をオーバーいたしたところの過重な税の負担をしておることはいうまでもないのであります。従つて、食糧行政に必要な人件費その他の経費は、当然一般国民が負担いたしたところのこの税金の中からまかなうべきであります。