1961-03-23 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
しかし、それは食糧庁長官としては食糧以外のものを持っているわけないのだから、だから食糧という格好になるのでしょうが、問題の起こりはそうじゃないのでして、なにも今食糧緊急対策を要求しているわけでも何でもない。粉が足らぬから粉をふやしてくれというような要求もどこからも出ているわけじゃないのですよ。
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1955-06-07 第22回国会 参議院 決算委員会 第13号
それから次が千八百六十三号の小麦粉の加工と運送、このケースでありますが、二十八年のあの凶作で、二十八年の十月に食糧緊急対策に関する閣議決定がなされたのであります。食糧が不円滑になるとこれは大へんなことになりますから、閣議決定、それに基いて食糧庁でいろいろな方法をおとりになったのでありますが、その一つとして、あとから見てもどうもこれはちょっとまずかったのではないかと思うのがこれであります。
1953-11-20 第17回国会 参議院 法務委員会 閉会後第2号
で、この準備金では全国連絡委員として、三上卓、鈴木善一、片岡駿、河上利治、三宅親連、白井為雄といつたような人人を四十一名選んでおるのでありまして、当面の運動目標として、一つは経済における社会性の実現を期す、それから第二に、世界的土地開放を目標として、独立道義外交の確立、第三に、独立憲法の制定、第四に、政界、官界の粛清、第五に、自衛組織の確立、第六に、食糧緊急対策の樹立というようなスローガンを掲げております
1951-03-19 第10回国会 衆議院 農林委員会 第24号
従つて輸入食糧の確保は心配はいらないという先般私どもが結成いたしております食糧緊急対策委員会に対しての政府の回答を、われわれはいただいておるのでありますか、先般伝えるところによりますと、この外貨予算から食糧を除外されたと伝えられておる事実があるのでありますが、これは政府自身が豪語しておつたにもかかわらず、食糧輸入についての資金計画の重要な場面が破調を来しつつある事実ではないかと、われわれは考えるのでありますが
1948-06-05 第2回国会 衆議院 本会議 第56号
ここで私は考えるのでございまするが、前片山内閣におきましては、日本の惡性インフレを抑止し、日本の國民生活の安定を期するために、物價と價金の均衡を保ちながら、日本経済の復興を最大の目標としつつ、まず第一に発表いたしましたのは第一次食糧緊急対策、さらに第二次、第三次の食糧緊急対策というものを立てたのであります。
1947-12-04 第1回国会 参議院 農林委員会 第36号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-11-28 第1回国会 参議院 農林委員会 第35号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-11-27 第1回国会 参議院 農林委員会 第34号
号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業地協同組合法案に関する陳情 （第三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-11-21 第1回国会 参議院 農林委員会 第33号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置の改正に関する陳情（第三百八十 号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-11-18 第1回国会 参議院 農林委員会 第32号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-11-17 第1回国会 参議院 予算委員会 第22号
併し政府はこの穴埋めのために、御存じの通り、食糧緊急対策というものを立てまして、あらゆる努力を重ねて参つたのであります。
1947-11-12 第1回国会 衆議院 商業委員会 第19号
○喜多委員長 日程第一、東京大衆酒場商業組合員の共同販売所開設に関する陳情書、 先般實施の食糧緊急対策に基き、料理飲食店は休業の措置を受けたが、東京大衆酒場商業協同組合は、飲酒者、殊に勤労者のために、この対策として、本組合組織を活用し、共同計算による公的販売所を設置し、統制方式による酒類販売の方法を決定した、ついては右實施方採択されたい。 右の趣旨の陳情に対して政府當局の所見を質します。
1947-11-04 第1回国会 参議院 農林委員会 第27号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-11-01 第1回国会 参議院 農林委員会 第26号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-10-22 第1回国会 参議院 農林委員会 第25号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-10-15 第1回国会 参議院 予算委員会 第12号
この魚につきましては食糧緊急対策の一つといたしまして、六大都市に対しまして鮮魚介を三日について三十五匁、それから水産加工品を一日三匁、これを確保するところの方針を食糧緊急対策で立てまして、七月からこれを実施しておるのであります。
1947-10-10 第1回国会 参議院 厚生委員会 第22号
多少齟齬しているように思うのでありまするが、実は二十二年度の当初の需給状態におきましては、これは厚生省として見積りました牛乳の二十二年度の年間の総需要量、これと農林省におきまするいろいろの生産状況その他と見比べまして、最初は約三十五万石ぐらいの不足であつたのであります、その後勿論、これにつきましては、その後の生産もありますし、いろいろ農林省当局と折衝いたしておつたのでありますが、御承知のように先般の食糧緊急対策
1947-10-09 第1回国会 参議院 農林委員会 第24号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-10-07 第1回国会 参議院 農林委員会 第23号
第三百六十 号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百七十八号） ○農地調整法並びに自作農創設特別措 置法の改正に関する陳情（第三百八 十号） ○奈良縣下のかん害対策に関する陳情 （第三百八十七号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 三百九十号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第三百九十二号） ○農業共済保險法案中の農家負担等に 関する陳情（第三百九十三号） ○食糧緊急対策
1947-08-19 第1回国会 衆議院 本会議 第26号
現政府も、組閣以來経済緊急対策の一環といたしまして、食糧緊急対策を数次にわたり声明し、十月までに二十日間の計画遅配により、不足分のうち百五十万石を補い、残りの二百余万石は、縁故米、救援米及び超非常時緊急対策等により、國内食糧の総ざらいを断行せんとしておりますが、現在のところ、その効果はまことに遺憾ながら徴々たるものであります。
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