2003-05-16 第156回国会 衆議院 外務委員会 第10号
その調査の過程で、途上国側からは、食糧生産能力の向上に大いに役立っているんだ、したがって存続してほしいという強い要望もあったわけでございますが、他方、調査を進めてまいりますと、必ずしも当初の計画どおりの保管でありますとか使用方法でありますとかといったことがきちっと行われていない事例が見られたわけでございます。
その調査の過程で、途上国側からは、食糧生産能力の向上に大いに役立っているんだ、したがって存続してほしいという強い要望もあったわけでございますが、他方、調査を進めてまいりますと、必ずしも当初の計画どおりの保管でありますとか使用方法でありますとかといったことがきちっと行われていない事例が見られたわけでございます。
逆に言えば、日本国内でそれだけの食糧生産能力があれば、もっとやってほしいという声がアジアから起こるんじゃないでしょうか。片方じゃ餓死している、片方じゃつくり過ぎている、そういう日本国内の需給バランスだけで日本の農業政策というのをやっていいとは思わないんですよ。 私は、やはり日本のいわゆる国際貢献というのは、もちろんさまざまな形がありますが、食糧援助というものも一つの道じゃないですか。
それから、食糧援助の問題につきましては、これは開発途上国における食糧問題の解決のためには、基本的には持続可能な食糧生産能力の向上、自助努力に努めていただくことが重要でございまして、このために我が国として技術移転など援助をしていくということが必要なことだと思っております。
○政府委員（畠中篤君） 我が国は、開発途上国の食糧問題の根本的解決には、農村農業開発を通じての開発途上国の食糧生産能力の向上を図ることが必要と考えております。また、農業が開発途上国の所得、就業人口、貿易等において大きな比重を占め、経済成長と強い関連があるという認識のもとに、農村農業開発を我が国援助の重点分野の一つとして実施してきております。
そして、それと相まって、より大きな食糧生産能力を持っている米国は、日本の消費者に対しまして、より低い価格で、幅広い品ぞろえの食糧品のチョイスを、選択肢を日本の消費者に提供するようにしていただけないかということであります。 アメリカの人々は、現在何も完全な自由化を要求しているとは思いません。